＜よーく考えよう相続＞ 節税策、失敗やトラブルも／ワイワイガヤガヤ！有意義で楽しかったＷＡＮ(拡大)理事会とオフ会

昨日の午後はＷＡＮ拡大理事会と懇親会、
きょうの午前は理事会と午後は基金運営委員会と、
ウイメンズアクショクネットワークＷＡＮの会議で東京に行っていました。

　女性と女性の活動をつなぐポータルサイト　Women's Action Network （ＷＡＮ）

ぬ月の理事会を気管支炎で欠席したので、
お久しぶりのなつかしい女（ひと）たちと濃密で有意義な時間を過ごしました。

わたしは畑の野菜と卵を持参して、
東京事務所のゲストルームで２晩とめてもらいました。

一夜明けて二日目。
きれいなお花とおいしい朝ごはん。

二日目の朝食。
同じように見えますが、ちがいがわかるかな(笑)。


行きののぞみでは車内販売のスジャータの期間限定ベルギーチョコアイス。

帰りののぞみでは、東京駅グランスタの
ピエールマルコニーニのチョコレートアイスクリーム。
ソフトショコラ(チョコソフト)を食べたかったのですが、
時間がなかったので、新幹線に乗ってから食べれるアイスに。

前回は、凍ったまま削りながら食べたのですが、
少し溶かして空気を混ぜて食べるとおいしいと聞いていたので、
横浜くらいからおもむろに食べ始めました。
　　
とはいえ、凍った中心はボソボソしてなめらかにまじらないし、
それがスプーンにくっつくし、
で、混ぜるのにけっこう苦労しました。

その甲斐あって（見た目はこんなになりましたが）
説明通り、お店で食べるアイスクリームみたいになめらかで美味です。

何より乗車時間の半分くらいは、アイスでたのしめました。

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出かける前に紹介しようと思っていた、
木曜日の中日新聞生活面の白井さんの＜よーく考えよう相続＞の記事。

右手が不自由だし出かける準備が遅れたのでブログが作成できず、
二日遅れになってしまいましたが、紹介させていただきます。

＜よーく考えよう相続＞　節税策、失敗やトラブルも 2017年3月23日　中日新聞 　２０１３年度の税制改正によって死亡時に相続税がかかると予想される人が急増し、相続税対策に関心を持つ人が一気に増えた。その一方で、相続税の節税策が裏目に出て頭を悩ませている人も多い。どんな失敗パターンがあるか、失敗を防ぐにはどうすればいいか、を考えてみた。 　「相続税の節税に関係する制度は複雑なので、しっかり勉強しないと思わぬ失敗をします」。愛知県稲沢市の税理士法人杉浦経営会計事務所で相続相談室長を務めるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の橋本玄也さん（６１）はこう強調する。橋本さんが接した失敗例の一つは住宅資金贈与の特例に関するものだ。 　相続税を軽くしようと、親が生前に子にまとまった額の財産を贈ると贈与税がかかることが多いが、子が住宅を取得する場合は一定金額までの贈与は非課税になる。 　一戸建ての家を新築したＡさん夫婦。土地購入資金の一部の一千万円は妻の父が娘に贈与した分だ。夫婦はこの一千万円には贈与税がかからないと思い込んでいたが、実際は課税されることに。特例が適用されるには「贈与を受けた人が家屋を所有する」との要件を満たす必要があるが、夫婦は家屋は夫の単独名義、土地は妻の単独名義としたためだ。橋本さんは「関係者の知識不足が原因。家屋を夫婦の共有にすれば問題なかった」と解説する。 　養子縁組も相続税対策の一つ。法定相続人が増えるので、遺産から控除できる額も増えるためだ。だが、橋本さんは「トラブルの種になることもある」と指摘する。親が養子縁組を実子にしっかり説明していなかったり、実子の配偶者を養子にした後で実子夫婦が離婚した、といった場合がもめやすいという。 　不動産会社や住宅メーカーなどが営業に力を入れているのが、所有する土地にアパートを建てる相続税対策だ。「土地・建物の評価額が大幅に下がるので節税効果が高い」といった具合にアピール。建設資金を銀行が融資することも多い。 　ところが、アパート建設後、経営がうまくいかず、節税策を勧めた不動産会社などとアパート所有者がトラブルになることもある。ある不動産会社の場合、不満を募らせた全国のアパート所有者が団結して「オーナー会」を二〇一四年に設立し、裁判が起きている。同会代表の男性は「営業のときのセールストークとその後の現実とのずれが大きすぎる」と話している。 ◆対策勧める営業に注意　精通した専門家に相談を 　国税庁によると、死亡した人のうちの相続税課税対象者の割合は、二〇一四年は４・４％だったが、一五年は８・０％にはね上がった。税がかからない上限の財産額を示す相続税基礎控除額が一五年の死亡者から従来の六割に引き下げられたのが原因だ。地価の高い都市部では十数％の人が相続税の対象者になる。 　失敗を防ぐには、相続税対策に関する勉強を積むことはもちろんだが、「相続税対策をうたった営業にうかつに乗らない」といった心構えが重要だ。 　東京都西東京市に住む日本相続学会専務理事の酒井利直さん（６６）は「親切そうな無料相談にも注意が必要」と指摘する。相談者にぴったりな対策を提示するのではなく、不動産会社がアパート建築を勧めるなど結局は自社の利益になる選択肢を示す業者が多いという。酒井さんは「相続に精通した公平な専門家に相談料を払って相談するのが賢明」とアドバイスする。 　（白井康彦）

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読書日記 (上野千鶴子さん)ミニコミに刻んだ女たちの声／『時局発言！読書の現場から』（WAVE出版）も刊行

ウイメンズアクションネットワーク(ＷＡＮ）の拡大理事会と理事会に
出席すべく東京に来ています。

ということもあって、きょうはＷＡＮ関連の記事です。

上野千鶴子さんのが執筆されている毎日新聞の読書日記を紹介します。
４年間、楽しみに読ませていただいていたのですが、
「上野千鶴子さんの「読書日記」は今回で終了します」とのこと。

最終回の結びはＷＡＮの紹介。
「いずれ後から来る者たちに、先を歩いた女たちの足跡を、きっと見つけてほしいと願いながら。」

読書日記 今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん　ミニコミに刻んだ女たちの声 毎日新聞2017年3月21日 　＊２月２１日～３月２０日 ■あごら　雑誌でつないだフェミニズム　全３巻（あごら九州編・２０１６年）石風社・各２７００円 ■長崎「ばってん・うーまんの会」の軌跡　時代に先駆けたフェミニズムのあゆみ（編集委員会・２０１６年）長崎「ばってん・うーまんの会」・１２００円 ■ＳＫＩＰ終結宣言　私たちＮＰＯを解散します（編集委員会・２０１６年）風媒社・１０８０円 　このところ、ミニコミの休刊、終刊が相次ぐようになった。日本の女性運動は、各地の小規模な団体が会員向けに発行してきたミニコミでつながってきたのだが、その担い手たちが高齢化したためである。初期の頃は、ガリ版を切って、刷って、折って、畳んで、封筒に入れて、切手を貼って郵送する。負担もコストもハンパでなかった。 　そのミニコミのパイオニアとも言える１９７２年創刊の「あごら」が２０１２年に休刊し、あごら九州がその記念誌全３巻を出した。全３３５号の表紙を撮影したグラビアは圧巻。「雑誌でつないだフェミニズム」という副題がぴったりする。リブに影響を受けた斎藤千代さんが主宰したこの雑誌は、やがて各地にタネを撒（ま）いてあごら札幌、あごら京都、あごら九州など全国のネットワークを生んだ。地方あごらが交代で編集を担当するというユニークなやり方で、本部－支部の関係ではない、地方色を色濃く出した。その斎藤さんが病に倒れてから、手つかずになっていたデータを九州あごらが整理したものである。１、２巻は「あごら」掲載の斎藤さんの文章を収録、３巻は特集を通じて時代の歩みを追った。 　長崎を拠点とした「ばってん・うーまんの会」も「長崎『ばってん・うーまんの会』の軌跡」を昨年刊行して、７３年から四十余年にわたる活動に「一区切り」つけた。副題に「時代に先駆けたフェミニズムのあゆみ」とあるのが誇りに満ちてすがすがしい。 　若いＮＰＯも解散する。名古屋で子連れコンサートを９３年から１５年まで主催してきたＮＰＯ「ＳＫＩＰ」が「ＳＫＩＰ終結宣言　私たちＮＰＯを解散します」を出した。ミニコミは活動の手段。ほんとうにやりたいことは、社会を変えること。コンサートに子連れで行くことがひんしゅくを買っていた時代に、そんなら平日午前中に子連れママたちのための一流のコンサートをやろうと乗り出した若い主婦たちがいた。２０年経（た）って託児所付きの講座やイベントが珍しくなくなった頃に、歴史的使命を終えたと解散した。「わたしたち、事業をマネジメントすることも、企業と連携することも、みんな先駆けてやってきた」という自信にあふれたメンバーたちは、「おもしろかったね」と次のステップに踏み出すことにした。だから解散も潔い。 　ミニコミの老舗といえば地方女性史のグループ。３年に１回、全国女性史交流の集いが今でも開催されているが、その担い手たちも高齢化した。その人たちの出したミニコミがやはり散逸の危機にさらされている。担い手が亡くなれば、遺族にとってはゴミ同様だろう。女性教育会館をはじめとした全国の女性センターはそれらのミニコミを収集したり収蔵したりする、予算の裏付けも人的余裕もない。 　だから始めたのが認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）のサイト上にある「ミニコミ図書館」である。ウェブの容量はほぼ無限大。そこにどこからでも誰でもアクセスできる。国会図書館が定期的にＷＡＮサイトを保存してくれることにもなった。これで「女の財産」が消滅を免れる。いずれ後から来る者たちに、先を歩いた女たちの足跡を、きっと見つけてほしいと願いながら。 　　　＊　　＊　　＊ 　上野千鶴子さんの「読書日記」は今回で終了します。４年間にわたる連載の内容は、新刊「時局発言！　読書の現場から」（上野千鶴子著・ＷＡＶＥ出版）に収録されています。 　ほかの筆者は、松井孝典、津村記久子、松尾スズキの各氏です。 　■人物略歴 うえの・ちづこ 　東京大名誉教授、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。

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読書日記を収録した本、『時局発言！　読書の現場から』が、
ＷＡＶＥ出版から刊行されて、ＷＡＮに紹介文がアップされています。

『時局発言！読書の現場から』（WAVE出版　2017年2月発行）堀　紀美子 ２０１７．３．４　ＷＡＮ　　 時局発言！読書の現場から 上野千鶴子　著　　　 WAVE出版　発行　　　 2017年2月　発行　 　　 みなさんは、情報が欲しいだろうか？欲しいという方はどんな情報が欲しい？政治？原発？文化？ジェンダー？性？仕事？食？育児？将又、老後に関すること？　　 あなたにとって、「いま」が重大な時局。いままで生きてきた時間のなかで、最新かつ唯一の局面を迎えている。そんなあなたの「いま」に、ハッと驚きを与え、閃光が走るかもしれない『時局発言！読書の現場から』。 『本書には日本と世界が激動したこの4年間のわたしの軌跡が、そのまま刻印されている。』（まえがきp.5）と上野さん。現実と書物を通して、社会学者・上野千鶴子の感じたままが綴られている。正直、胸のワクワク、動悸？いや、興奮がとまらない。歯切れ良いテキスト。年月を重ねて丸くなったと語る上野さんだが、やっぱりまだまだ切れ者。言説には本質を突く鋭さがあり、躍動感にあふれる言葉に胸が躍る。本書で紹介されている様々なジャンルの本に興味をそそられ、すべて読み終わるころには、読みたい本が山積する。こうして、本という媒体を通して自分へ、興味の矛先が向けられていく。 「とくにこれと言って、情報が欲しいとは思わない。」と思っている方でも、一度手にしてみてはいかがだろう。無意識の自分を発見する「いま」に遭遇できるかも。時局はいつも動き続けている。あなたのいまも変化の真っ最中。情報は刺激となり、さっきとちがうあなたがいる。 ■　堀　紀美子　■ 『時局発言！読書の現場から』（WAVE出版　2017年2月発行） 第１章　社会を変える 第２章　戦争を記憶する 第３章　3.11以降 第４章　格差社会のなかのジェンダー 第５章　結婚・性・家族はどこへ？Ｘ 第６章　障・老・病・異の探求 第７章　ことばと文化のゆくえ

オマケは、
検索していたら見つけた朝日新聞の（北陸六味）。

（北陸六味）上野千鶴子さん　代わりましょうか？ 2017年3月3日 朝日新聞 　福島から避難した横浜の男子中学生が、いじめにあった。横浜市教委は、１５０万円にも上るたかりを「いじめ」と認定しなかった。あとから不適切だったと、横浜市長が謝罪する事態になった。 　少年は手記でこう書いた。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」……。せっかく九死に一生を得たいのちが、福島では震災関連死や自死によって失われる。避難先ですら、死にたいと思うほどのいじめにあう。 　いじめた加害者の側の少年たちには、被災者は東京電力からおカネをもらっているだろう、というリクツがあったらしい。それを聞くと思い出すのは、デンマークで訪ねたＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者さんのことだ。 　彼女は気管切開をして呼吸器につながれたまま、単身で車いす生活をしていた。発声の訓練をして、呼吸器をつけても話すことができた。パソコンでコミュニケーションするのは容易だったから、自宅をオフィスにして地域のＡＬＳ患者団体のリーダーの役割をしていた。 　ログイン前の続き彼女を支えるヘルパーは４人。自治体が雇うフルタイムの公務員で、面接は使用者である彼女自身が行う。「わたしが生きているあいだはあなたたちの雇用が続くんだから、わたしを大事にしてね」と彼女はいう。そのほか障害年金、住宅、そして福祉車両が支給され、ざっと計算してみたところ、彼女の在宅生活を支えるために年間２千万円以上の経費がかかっている。 　「あなたみたいな人は、このコミュニティーに何人いるの？」と聞いたら４人。つまりＡＬＳ患者の在宅生活のために、この自治体は１億円近く支出していることになる。デンマーク社会は、高い税負担のもとで、いつ自分が弱者になっても安心できる社会保障に、納税者たちが合意しているのだ。 　わたしを彼女のもとに連れて行ってくれたのは、デンマーク在住の長い千葉忠夫さん。彼がおどろくべきエピソードを話してくれた。毎年研修に来る福祉系専門学校の学生を、彼女のもとに連れて行ったときのこと。どれほど手厚い福祉サービスがあるかを話した彼女に、ある若者がこう言った。「うらやましい」 　すかさず彼女が返したのはこうだ。「なら、代わりましょうか？」 　いったい誰が好き好んでＡＬＳになるだろうか。自由を奪われ、呼吸器につながれ、たくさんの夢をあきらめたに違いない。その彼女の苦しみを、社会がようよう支えているというのに。うらやましいのは彼女の暮らしではなく、デンマーク社会のしくみのほうだろう。 　同じように、いったい誰が好んで震災の被害者になるだろうか？　補償金をもらっていいだろう、と思うなら、震災でふるさとを奪われ、家族を失い、見も知らぬ地へ避難してきた少年に、もし「ボクと代わろうか？」と言われたら、どんな思いだろう。そのくらいのことを言われなければ、相手の気持ちに共感できないほど、子どもたちは想像力を失っているのだろうか？（社会学者）

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3月24日(金)のつぶやき

各紙の社説：籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ／昭恵氏は真相を語れ／関係者の説明が必要だ goo.gl/SyzKu1

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月24日 - 11:12

各紙の社説：籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ／昭恵氏は真相を語れ／関係者の説明が必要だ

今日も朝から国会の予算委員会で「森友学園」が議論されています。
新聞各紙の社説はそろってこの問題を取り上げ、
昨日の籠池氏の証人喚問に関して論じています。

ということで、
「森友学園」関連の各紙の社説を紹介します。

社説：籠池氏喚問　昭恵氏は真相を語れ　　 2017年3月24日 中日新聞 　学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。 　まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。 　なぜ国は学園を厚遇したのか。 　籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「（廃棄物の）撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。 　政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。 　これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。 　もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。 　籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。 　寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。 　双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。 　昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。

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社説：籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ 2017年3月24日（金）付 朝日新聞 　安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。 　学校法人「森友学園」理事長の籠池（かごいけ）泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。 　籠池氏本人が１５年１０月、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを送り、翌月、首相官邸の昭恵氏付きの職員から「財務省の室長から回答を得ました」「現状では希望に沿うことはできません」などと書いたファクスが届いたという。 　事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。 　菅官房長官はファクスの存在を認めた上で、「問い合わせへの回答」だと説明する。だが国の財産処分に関して要請を受けた首相夫人が何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる。 　政府は昭恵氏を「私人」だとし、認可や土地取引と無関係と強調する。だが首相夫人が公的存在であることは明らかで、説明責任は免れない。 　昭恵氏側が１００万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。 　もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。 　首相の説明責任も問われる。国会で首相は「国有地払い下げや認可に私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とまで語った。そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。 　参院予算委員会はきょう、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹・財務省国際局長を参考人招致する。 　籠池氏は複数の政治家名もあげたが、財務省や国土交通省がどう対応したのか、未解明のままだ。当時の実情を知る両氏は明確に答えるべきだ。 　また籠池氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に、補助金不正疑惑について口をつぐんだ。解明はまだ、緒についたばかりだ。

社説：籠池氏喚問　関係者の説明が必要だ 2017年3月24日　毎日新聞　 　理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。 　大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。 　喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う３通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。 　まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受け取る一方、１０万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた－－というファクスの存在も明かした。 　首相は寄付や講演料を否定し、国会では「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁している。つまりこれは首相の信用に関わる問題だ。 　また籠池氏は、昭恵氏が一時、小学校の名誉校長になっていたことを関係の役所にも伝えていたとも語った。昭恵氏の名前が、学園が役所側と有利に交渉を進める材料になった可能性も否定できない。 　籠池氏の証言が事実かどうか、昭恵氏本人の口から説明が聞きたい。記者会見などをしないのなら国会への招致が必要となる。 　なぜ、格安になったかという原点の疑念も解明は進まなかった。 　問題の国有地は地中のゴミ撤去費用を国が独自に８億円と見積もった結果、格安となった。籠池氏は大量のゴミが見つかって以降、流れが変わり、「神風が吹いた」と証言。「想定外の大幅な値下げにびっくりした」とまで語った。 　だが、なぜそうなったかは分からないから関係する役所に聞いてくれと言わんばかりだった。参院は当時の財務省理財局長らを参考人招致することを決めたが遅過ぎるほどだ。 　同時に籠池氏は政治家の関与について「その都度あったのだろうと認識している」と語った。自民党や日本維新の会の地元選出国会議員や元大阪府議の実名を挙げて、協力を要請したとも明かした。 　大阪府の私立学校審議会が小学校に対し、なぜ一昨年１月の時点で「認可適当」と判断したのかも大きな疑問だ。籠池氏は問題が表面化した後、小学校の設置認可申請を取り下げたが、「松井一郎・大阪府知事にはしご段を外された」と強調した。松井氏らの証言も聞く必要がある。

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3月23日(木)のつぶやき

刑法の原則が覆る怖さ　「共謀罪」閣議決定／「共謀罪」法案　疑問尽きない化粧直し／「共謀罪」法案　説明の矛盾が多過ぎる goo.gl/Hk4LDf

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月23日 - 19:06

刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定／「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し／「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる

衆参の予算委員会での「森友学園」の籠池氏に対する証人喚問の日。
ニュースはこの問題一色で、これはこれで問題なのですが、
同時にすすんでいる「共謀罪」の問題も気になります。

ということで、きょうは「共謀罪」の社説を紹介します。

「森友学園」問題については、各紙の社説が出そろったら
あらためて紹介したいと思います。

社説：刑法の原則が覆る怖さ　「共謀罪」閣議決定 中日新聞 2017年3月22日 　政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 　盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。 　共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。 当局の解釈次第では 　今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。 　犯行資金をＡＴＭで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。 　共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。 　だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。 現行法でも締結可能 　この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。 　安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。 　例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。 　むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。 　「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。 　確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。 　そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。 　危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。 行く末は監視社会か 　専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。 　実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。

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社説：「共謀罪」法案　疑問尽きない化粧直し 朝日新聞 2017年3月22日 　 　かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。 　先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。 　化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。 　だが、いずれにもごまかしや疑問がある。 　旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば（１）は新たな縛りといえない。安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。 　（２）の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしていない。 　殺人や放火などの重大犯罪には「予備をした者」を罰する規定が既にあるが、これと「準備行為」はどこがどう違うのか。準備行為である以上、犯罪が実際に着手される前に取り押さえることになるが、それまでにどんな捜査が想定されるのか。わかりやすい説明が必要だ。 　共謀罪は組織犯罪防止の国際条約に加わるために必要とされた。そして条約の解釈上、重い刑が科せられる６００超の犯罪に一律に導入しないと条件を満たせないというのが、政府の十数年来の主張だった。 　（３）はこれを一転、半減させるというものだ。融通無碍（むげ）、ご都合主義とはこのことだ。 　現時点で政府が「市民生活に影響は及ばない」と説いても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられると、身をもって示しているに等しい。 　そもそも条約をめぐっては、これほど大がかりな立法措置を求めておらず、現行法のままで加盟可能との異論も以前からある。何らかの手当てが必要だとしても、２７７の罪が妥当かの精査は当然必要となろう。 　条約を締結できないことで、これまでにどんな支障が生じ、締結したらいかなるメリットがあるのか。この点についても、政府から説得力のある具体的な説明はなされていない。 　犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。

社説：「共謀罪」法案　説明の矛盾が多過ぎる 毎日新聞 2017年3月22日 　テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 　政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 　法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 　確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 　最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 　条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 　日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 　今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 　条約は各国の国内法の原則に従って法整備することを認めている。ならば現行法で条約締結は可能だというのが民進党など野党の主張だ。 　一方、政府はそれでは締結に不十分だという。政府が国会に提出した資料では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち、条約締結時に共謀罪などを新設したのは４カ国で、残りはもともとの国内法で対応した。これをどう見るか。 　なぜ法整備が条約締結のための必要条件なのか。法学者ら専門家の見解も分かれる。まずは政府が丁寧に説明し、議論の土台とすべきだ。 　それにしても、これまでの政府の説明には矛盾が目立つ。 　最大のほころびは対象犯罪数だ。条約が法整備を求める４年以上の懲役・禁錮の刑を定める犯罪数は６７６あり、選別はできないと政府は説明してきた。だが、公明党の意見をいれ、今回の法案では対象犯罪を２７７に絞り込んだ。これでは過去の説明と整合しない。 　法案の再提出に当たり、唐突にテロ対策の看板を掲げたことも理解できない。条約はマフィアによる犯罪収益の洗浄などへの処罰を目的としたものだ。 　安倍晋三首相が、東京五輪・パラリンピックのテロ対策を理由に「法整備ができなければ開催できないと言っても過言ではない」などと発言するに至っては、まさに首相が批判する印象操作ではないか。 　共謀罪から絞り込んだ要件にも懸念が出ている。組織的犯罪集団に市民が入る余地はないのか、といった点などだ。政府は「共謀罪とは別物だ」との説明を繰り返してきたが、明らかに共謀罪の延長線上にある。

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3月22日(水)のつぶやき

うっとり！満開の河津桜。キウイフルーツ「ゴールデンキング」の大苗を2本追加。 goo.gl/LClEHd

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月22日 - 21:41

うっとり！満開の河津桜。キウイフルーツ「ゴールデンキング」の大苗を2本追加。

河津桜が満開です。
近くを通るたびに、うっとりと見上げています。

一昨日の3月20日の画像。
　　



昨日は一日中雨が降っていて、今朝は抜けるような青空。

満開の桜に葉が出はじめています。
　　
河津桜は、花が咲くと同時に葉が出るタイプの桜です。



そろそろ散りはじめでしょうか。
ソメイヨシノよりはやく咲き、かつ長く楽しめる河津桜です。

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キマタ種苗で山の芋（短形自然薯）の種芋を買った時に、
果樹苗の置き場のはずれに、「ゴールデンキング」の大苗が
3本あるのを見つけました。
その時は買わずに帰ったのですが、この前植えた3年生苗より太い感じがしたので、
連休前に電話して取り置きしてもらいました。

植穴を掘っておいたので、つれあいが岐阜に出た時に受け取りに行って、
雨があがったので、キウイの苗を植えることにしました。
　　
鉢には根がまわっていて、植え替えた跡もあるし、
幹も芽も大きいので、たぶん3年生以上でしょう。
何年かお店で管理していたと思うのですが、がっしりしたよい苗です。
　　
前に5本植えたので手慣れてきて、ふたりで協力して20分ほどで終了。

ぜんぶで7本になりました。
広い棚を作っておいてよかったです。

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3月21日(火)のつぶやき

椿～「岩根絞り」咲きました。赤花の椿もあざやかです。／豊洲市場　知事は速やかに判断を goo.gl/HA6VKw

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月21日 - 20:13

椿～「岩根絞り」咲きました。赤花の椿もあざやかです。／豊洲市場 知事は速やかに判断を

雨の中、外を見ると「岩根絞り」が咲いています。
てまえの赤い椿は、2輪目の「おけさ囃子」。

岩根絞りはうつむき加減に咲くので、
傘をさして近くまで行って撮りました。


　　



昨日撮った「おけさ囃子」。

この時はまだ岩根絞りは咲いていませんでした。
あす晴れたら、きっと次々と開花するでしょう。

庭のあちこちに咲く、色あざやかな赤花の椿たち。




　　

におい椿「春の香」。


　　

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後半は、昨日の毎日新聞の社説、
テーマは東京都の豊洲市場問題です。

社説：豊洲市場　知事は速やかに判断を 毎日新聞　2017年3月20日 　東京・豊洲市場の移転問題は、いよいよ重大な政治決断を必要とする段階に入ったようだ。 　豊洲市場で実施された地下水の再調査で、最大で基準値の１００倍のベンゼンが検出された。前回９回目の７９倍を上回る数字だ。基準値を超える有害物質が検出された場所も、２９カ所のうち２５カ所に上った。 　外部の有識者で構成する専門家会議は、数値が大幅に上昇した理由について説明した。昨秋から本格稼働している地下水管理システムによって地下水の流れが変化し、局所的に残っていた汚染物質が移動した可能性があるという。 　数値は８回目までと大きく食い違う。専門家会議で、市場関係者から反発の声が出たのは当然だろう。 小池百合子知事はこの結果を踏まえても、移転については「総合的に判断する」と、明言を避けた。 　小池知事は先週の都議会で、豊洲市場の安全性は確保されているとも述べている。土壌がコンクリートで覆われており、地上の環境には影響がなく、法令上は使用に問題ないという理屈のようだ。 　ただし、小池知事自らが消費者の信頼は得られていないと言ったように、この調査結果で安全といっても説得力はなかろう。 　方針が決まらない以上、仲卸業者らは先の見通せない状況が続く。業者への補償費に充てられるコストもふくらむばかりだ。 　７月の東京都議選に小池知事が率いる地域政党は大勢の候補を擁立する方針だ。知事は、都議選で豊洲移転を承認した都議会や、石原慎太郎元知事ら移転決定時の責任者の姿勢を問う意向だ。豊洲問題を争点にするため、知事は都議選までは築地市場の存続か豊洲移転かの判断をしないとの見方も出ている。 　だが、巨額の費用が投じられた豊洲移転問題は都政の最重要課題だ。 　再調査のデータが示された以上、知事はいたずらに判断を先延ばしすべきではない。 　豊洲移転をめぐる都議会百条委員会ではきのう、東京ガスとの用地売買交渉を担当した浜渦武生元副知事の証人喚問が行われた。 　東京ガスが実施する土壌汚染対策の範囲を限定することとした２者間合意について浜渦氏は「知らない。役人が勝手にやった」と証言した。 　専門家に任せ報告を受けていなかったと述べた石原元知事に続き、当時の都政の２トップが自らの責任を回避するのは嘆かわしい。 　ただし、百条委員会での責任追及が続いているからといって、豊洲移転問題を放置していいことにはならない。ボールは小池知事側に投げ返されている。

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