3月20日(月)のつぶやき

子ども食堂だけでは足らない　子どもの貧困対策(赤石千衣子) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/akaishi…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月20日 - 08:17

たのもー！フェミ女道場：足かせ壊すのは「あなた」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月20日 - 08:23

日本みつばちの待ち箱、セットしました。発酵種かすの施肥も。 goo.gl/Vku0Qg

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月20日 - 23:27

日本みつばちの待ち箱、セットしました。発酵種かすの施肥も。

4月上旬くらいの気温に誘われたのでしょうか、
分蜂かと思うくらいたくさんの日本みつばちが、
巣箱の周りを飛び回っていました。

1時間ほどしたら落ち着いてきて、
いつものように花粉と蜜集めに出かけていきました。
　　　

いずれにしても春のお彼岸なので、そろそろ分蜂がはじまるころ。
蜜蜂の分蜂に備えて、待ち箱の準備をしておくことにしました。

わたしは、つれあいが分解した箱に、蜜蝋を塗る役目。

蜜蝋を湯せんで融かして、
　　　　
待ち箱の上の部分に蜜蝋を塗っておきます。

こうしておくと、キンリョウヘンの花に誘われやってきた
ミツバチが箱を気に入って、入居してくれる確率が高くなります。

箱を取り通りに組んで、待ち箱をセット。

待ち箱の下の部分の木は、分厚い古木を使っています。

あとは、キンリョウヘンが開花したら前において、
日本みつばちの分蜂群が入ってくれるのを待つだけです。

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日本みつばちの巣箱の前には、
秋に植えた菜の花が帯状に満開。


ミモザアカシアは開花間近。




ミモザアカシアのつぼみの下で、
田中枇杷の花が咲いていました。

アカシアの枝がかぶさっているので、
霜に当たらなかったのでしょうか、
花がたくさん凍みずに残っています。
　　

お昼前に、残っていた花木に発酵種かすを施肥。　

埋め込んであるパイプの穴に、
固形の発酵種かすを数個ずつ入れていくだけの作業です。



発酵種かすを掘って食べられない苦肉の策ですが、
これで肥料が効いてくれれば、毎年の寒肥やりが楽になります。


お昼ごはんの餃子ラーメン。
前にラーメン屋さんで食べたことがあるのですが、
「糖質×糖質」が気になるとはいえ、結構おいしいです(笑)。

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3月19日(日)のつぶやき

原発賠償判決　国と東電への警告だ／手指の痛みとしびれ「手根管症候群」。東急ハンズでテーピングサポーターとツーヨンＵＶマスク購入。 goo.gl/6WmZgl

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月19日 - 21:33

原発賠償判決 国と東電への警告だ／手指の痛みとしびれ「手根管症候群」。東急ハンズでテーピングサポーターとツーヨンＵＶマスク購入。

ひと月ほど前から、寝ているうちに右手の指がしびれるのに気づいて、
寝違いをしたのかなあると思いながら、右手が下にならないように寝ていました。
半月ほど前に、ノルディックウォーキンクのポールを持って歩きはじめてしばらくすると、
右手がジンジンとしびれるようになりました。
すわ脳の病気、と思って調べてみたら、
「手根管症候群」と症状がほぼ一致。

手指の痛みとしびれ「手根管症候群」　　 　(2016年06月15日（水）ＮＨＫ今日の健康) １手根管症候群とは 手のひらの付け根の部分の断面をみてみると、手根管[しゅこんかん]というトンネルがあります。このトンネルは、手首の骨と靭[じん]帯に囲まれていて、その中を９本の腱と「正中[せいちゅう]神経」が通っています。腱[けん]を覆う膜や、それぞれの腱を連結している「滑膜」が炎症を起こし、腫れて厚くなり、この正中神経が圧迫され、指にしびれが起こる病気が「手根管症候群」です。 ２どうして？小指以外がしびれる 　手根管症候群の特徴的な症状は、「小指以外にしびれ・痛みがある」、「夜間や早朝のしびれ・痛みが強くなる」、「手を振るとしびれ・痛みが緩和」などです。なぜ、小指はしびれないのでしょうか。それは神経の司る領域に関係しています。手根管の中を通っている「正中神経」は、手のひら側の親指から薬指の親指側までの感覚と親指の動きなどだけを司っているのです。（※の画像を参照）そのため、小指には症状が現れません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とりあえず、
前に肩の腱板炎や、後頭神経痛をした時に飲んだ
「ツムラ漢方桂枝加朮附湯」とビタミンＢ12を合わせて飲んでいます。
どちらも、神経痛や関節痛に効く飲み薬です。

しびれと痛みの対症療法にはボルタレン。

手首の安静が必要なので、ウオーキングはポールなし、で、
ＰＣも極力しないようにして、左手で仕事をするようにしています。

とはいえ、どうしても利き手の右手を使ってしまうので、
手首を内側に曲げないようにするために、
名古屋の東急ハンズで、サポーターをいろいろ試して、
使いやすそうなのを一つ買ってきました。

親指にひっかけて、手首に手巻きつけで固定するだけ、です。

このタイプはたくさんあったのですが、
これがいちばんフィットして、手首も無理なく固定でます。
　　
飲み薬と安静とサポーターで、とりあえずしびれは出なくなっているので、
しばらく様子を見ることにしましょう。
これで治らなければ、医者に直行します。

ついでに、新しいタイプのツーヨンＵＶマスクも２つ購入。


この日は、ホワイトデーのプレゼント代わりということで、
名古屋マリオットアソシアホテルの
「★金曜日はお得に泊まれる！プレミアムフライディ限定」で、
【コンシェルジュフロア】デラックスツインに宿泊。

サービスで４8階の広いお部屋にグレードアップしてもらえました。

専用ラウンジやフィットネスなど無料で利用できる特典があって、
滞在中は、食べものも飲み物も全部ここで済ませました(笑)。

通常ホテルなどでの「一泊二食付き」の料金より安いくらいで
リッチな気分になれるので、このプラン気に入りました。

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ところで、原発賠償判決のこと、
朝日新聞はきょうの社説に出ていました。

社説：原発賠償判決　国と東電への警告だ 2017年3月19日（日）付　朝日新聞 　東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。 　福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。 　根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。 　一方で、刑事と民事の違いはあるが、東電の元幹部について検察が２度にわたって不起訴にした末に検察審査会が強制起訴の議決をするなど、事故をめぐる法的評価は定まっていない。 　今回と同じような集団訴訟は各地の地裁に起こされている。救済すべき住民の範囲や金額もふくめ、今後の裁判例の集積を注視する必要がある。 　判決を聞いて改めて思うのは、３・１１前に関係者全体を覆っていた「慢心」である。 　地裁は、東電は遅くとも０２年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。判決には「経済合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」といった苦言が並ぶ。 　これは、事故翌年に国会の事故調査委員会が「東電や国がリスクを認識しながら、対応をとっていなかったことが根源的な原因」と指摘したのと重なる。 　にもかかわらず、この津波リスクの扱いについて、東電は今に至るも、きちんとした検証結果を公表していない。 　事故を防ぐには、いつ、だれが、どのような判断をすべきだったのか。いかなる組織だったらその判断が通ったのか。こうしたことを調べ、考え、他の事業者にも伝える。事故を起こした当事者が負う当然の責任を、東電は果たさねばならない。 　国の姿勢も問われる。 　原子力規制委員会ができて、態勢は強化された。だが近年、原発立地近くの活断層の認定や基準地震動の設定をめぐり、電力会社側が抵抗しているようにみえる場面が散見される。 　事業者優位といわれ続けてきた関係を脱し、新たな知見に基づき、迅速に対応させる。今回の判決を、規制業務のあり方を点検する機会にしてほしい。 　安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。だが、掘り下げるべき課題は、たくさん残ったままである。

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3月18日(土)のつぶやき

「ファミサポ」行政も責任を　事故死裁判、和解成立でも高まる声（稲熊美樹）／花ざかりの梅たち～しだれ梅、鹿児島紅梅、南高梅 goo.gl/xms9qC

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月18日 - 16:29

稲田大臣の「夫の代わりに出廷しました」は不自然すぎる huffingtonpost.jp/yukihito-oguch… @HuffPostJapanさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月18日 - 16:56

原発避難者訴訟　国・東電の責任は当然だ／国に対する重い警告だ／ 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁 goo.gl/aC0rkp

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月18日 - 21:30

原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ／国に対する重い警告だ／ 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁

ちょっと留守にしていたのですが、出先でニュースをみて、
「原発避難者訴訟」で前橋地裁が国と東京電力の過失を認めた判決のことを知りました。

もどってきて読んだ、中日新聞と毎日新聞の社説です。

この訴訟については、昨日のＮＨＫニュースが詳しく解説していました。

社説：原発避難者訴訟　国・東電の責任は当然だ 中日新聞 2017年3月18日 　原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。原発の再稼働を急がず、立ち止まるべきだ。 　どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。 　「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。 　判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。各地では約三十の同種の裁判が争われている。 　争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。 　判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。 　原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことを認めた。 　慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるのかどうかが注目された。 　判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却されたのは残念である。 　原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。 　にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。指針は是正されるべきである。 　原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。

社説：原発賠償判決　国に対する重い警告だ 毎日新聞 2017年3月18日　 　原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。 　東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。 　この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。 　原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が２００２年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード８クラスの地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生するというものだった。 　東電は０８年、この評価を基に福島第１原発で最大１５・７メートルの津波を予測した。１１年に実際に襲った津波は１５・５メートルだった。長期評価や具体的な予測を踏まえ、東電が津波対策に取り組んでいれば事故は防げたというのが原告の主張だ。 　前橋地裁はその訴えをほぼ認め、東電は津波を予見できていたのに対策を怠り、安全性よりコストを優先したと厳しく批判した。 　国に対しても東電と同様に厳しい目を向けた。原発事故は取り返しのつかない被害を広域で生じさせる。東電の津波対策が十分に行われない状況だったのに規制権限を行使しなかったことは、原子炉等規制法などの趣旨に照らして著しく合理性を欠くとした。国の責任が東電と比べ劣らないとして、賠償額を同等と算定した意味も大きい。 　一方で判決は、個々の避難者への賠償については総じて厳しく認定した。東電から既に支払われた賠償金を差し引いたため、認容額は請求を大幅に下回った。 　原告は福島県から群馬県に避難した住民たちだ。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、自主避難者も含め慰謝料など一律１１００万円の賠償を求めていた。多くの原告住民にとっては不満が残る内容だろう。 　同様の訴訟は全国で約３０件あり、原告住民は約１万２０００人に上る。今後も各地で判決が言い渡される。 　なぜ事故を防げなかったのか。責任はどこにあるのか。今も多くの国民が疑問に思っていることだろう。 　だが、政府や国会の事故調査委員会は解散し、事故原因の究明作業は止まっている。原子力災害の総括は不十分なままだ。 　原発事故がひとたび起これば、その影響は重大、過酷なものになるからこそ、原因究明をないがしろにしてはならない。

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原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁 2017年3月17日　ＮＨＫnews 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など、１３０人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、３８００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。 この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら１３７人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額、およそ１５億円の慰謝料などを求めたものです。 １７日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成１４年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。 また、平成２０年５月には東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予測していた」としました。 そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の１つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐため、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならないのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と指摘しました。 また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも責任があったと初めて認めました。 そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかどうか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避難した人たちを含む６２人について、国と東京電力に３８００万円余りの賠償を命じました。 原発事故をめぐり、全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。 菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」 菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知していないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。 原子力規制庁「対処方針検討したい」 今回の判決について、原子力規制庁は「国の主張の一部が認められなかったことは聞いているが、今の時点で詳細は十分承知していない。今後の対応については関係省庁とともに判決内容を確認のうえ、対処方針を検討したい」と話しています。 廣瀬社長「判決文を精査したい」 判決について、東京電力の廣瀬直己社長は１７日の記者会見で、「判決文を読んでいないので詳しいことは言えないが、今後、どう対応していくか、判決文を精査してしっかり対応したい」と述べました。そのうえで、今後、福島第一原子力発電所の事故の賠償費用が膨らんでいく可能性については、「われわれは、損害があるかぎり、賠償はしないといけない。きょうの判決も重要だが、裁判はいくつも抱えている。今の金額以上はないとは考えていない」と述べました。 同様の訴訟の原告「ふるさと喪失の評価十分ではない」 福島県や神奈川県で同様の集団訴訟を起こしている原告らでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、今回の判決を受けて、前橋市内で記者会見を開き、声明を発表しました。 この中では、「国や東電の責任を認めたことは高く評価されるが、慰謝料の額は低いものでふるさと喪失に対する評価は十分なものとは考えにくい」としています。連絡会の事務局長で、福島県いわき市の佐藤三男さんは「避難している人への差別や偏見などの問題が起きているが、避難の大変さを分かってほしい。原発事故は、二度と起こしてはならない」と訴えていました。 争点（１）東電の過失の有無 今回の裁判では、津波の予測をめぐって、東京電力に民法上の過失があったかどうかが争点の一つとなりました。 原告側は、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策を取らなかった過失があると主張しています。その根拠として、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８クラスの巨大地震が、３０年以内に２０％の確率で発生することが示されていたとしています。さらに平成１８年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、１４メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。こうしたことなどから、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。 一方、東京電力は、国の専門機関が地震のあとに、「想定された規模を大きく上回る地震と津波だった」と評価していることから、津波を予測し、対策を行うことは不可能であり、過失はなかったと主張しています。 争点（２）国の責任の有無 もう一つの争点が、国に責任があったかどうかをめぐるものでした。 原告側は、国も、東京電力と同様に平成１４年に政府が発表した「長期評価」や、平成１８年に国の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会の内容などをもとに津波を予測することはできたとしています。そのうえで、国は東京電力に対して、防潮堤を高くしたり、電源盤を高台に移したりするなど対策を指示する義務があり、原発事故の発生について責任を負わなければならないと主張しています。 一方、国は、平成１４年の「長期評価」は、あくまで阪神・淡路大震災を受けた防災目的のもので、原子力施設を想定したものではなく、原告側が「津波は予測できた」とする主張については、原発事故の発生について具体的な想定や試算をしたものではないとしています。さらに、「具体的な安全対策を指示するべきだった」とする原告側の主張については、原子力発電所の具体的な設計の変更を指示することは、そもそも国の権限としては認められていなかったとしています。 争点（３）賠償額の妥当性 さらに、今回の裁判では、避難者に支払われている賠償額が妥当かどうかも争点となりました。 これまで東京電力は、国の審査会で示された指針に基づいて、避難指示区域の住民に１人当たり最大で１４５０万円を支払っているほか、自主避難した人には最大で大人に１２万円、子どもと妊婦に７２万円を賠償として支払っています。 原告側は、これらの賠償には、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりしたことによる精神的な苦痛は含まれていないとして、現在の賠償の枠組みでは十分ではないと主張しています。さらに、避難指示区域の住民も、自主避難した人も、同様に精神的な苦痛を受けており、区別はできないとしています。 一方、国と東京電力は、現在の賠償の枠組みで十分補償されていると主張しています。 争点（４）自主避難の妥当性 また今回の裁判では、避難指示区域外の住民の自主避難の妥当性も争点となりました。 原告側は、放射線の被ばくに安全な線量は存在しないという、平成１９年の国際機関の勧告を引用して、当時、福島県に住んでいた人が健康被害を予防するために避難することは合理的だったと主張しています。そのうえで自主避難をした人がそれまでの人間関係を断ち切られるなどして受けた精神的な損害については、現在の賠償の枠組みでは補償されておらず、不十分だとしています。 それに対し、国と東京電力は、事故直後の混乱などから被ばくをおそれて避難することに一定の合理性は認められるとしていますが、避難指示区域内の住民と比べて精神的苦痛は少なく高額の賠償は認められないとしています。 判断のポイント 判決では、事前に巨大な津波が到来することが予測できていたのに、国と東京電力が津波に対する安全対策を取らなかったと、厳しく指摘しました。 判決の中で、裁判所は三陸沖から房総沖にかけて、マグニチュード８クラスの地震が３０年以内に２０％の確率で発生することを示していた、平成１４年７月の政府の「長期評価」を、原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだとしています。 そのうえで、東京電力については、長期評価が公表された数か月後には、地震によって非常用の電源設備が浸水するほどの津波が到来することは予測でき、平成２０年５月には、予想される津波の高さを試算した結果、高さ１５．７メートルの巨大な津波が到来することを実際に予測していたと指摘しています。 さらに、こうした予測に基づいて、配電盤や非常用の発電機を高台に移すなどの津波対策をしていれば、原発事故は発生しておらず、こうした対策は期間や費用の点からも容易だったとしています。 また、国については、平成１４年の長期評価のあと、５年が経過した平成１９年８月に東京電力から提出された原発の安全に関わる報告書に津波に関する記載がなかったことから、国は東京電力の自発的な対応を期待することは難しいと認識していたと指摘しました。 そのうえで、裁判所は、国が東京電力に対して規制を行う権限に基づいて津波対策を行わせるべきだったのに、行わなかったことは著しく合理性を欠くと、国の対応についても厳しく指摘しています。 賠償求める訴えは各地で 原発事故で被害を受けた人たちは、各地で賠償を求める訴えを起こしています。 ６年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は、国の指針に基づいて福島県に住む人たちや県外に避難した人たちに賠償を行っていますが、裁判を通じて事故の責任を問う動きが広がっています。今回のように福島県から避難した人たちが、国や東京電力には対策を怠った責任があるとして賠償を求めている裁判のほか、福島県では、賠償に加え、放射線量を事故の前の状態に戻すよう求める裁判も起きています。 件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも１８の都道府県で２９件の裁判が起こされ、原告は１万２０００人余りに上っています。去年２月には全国の集団訴訟の原告たちが全国規模の連絡会を結成し、それぞれの裁判の情報を共有するなど連携して被害の救済を求めています。 一方、国や東京電力は、事故を予測することはできなかったなどとして、各地の裁判で争っています。審理の進み方は異なっていますが、１７日の判決以降、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などでもことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が今回のように原発事故の責任を認めるかどうか注目されます。

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3月17日(金)のつぶやき

特集ワイド：ＮＰＯなど社会貢献分野で働く女性たち　「Ｎ女」という生き方 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月17日 - 06:32

「ファミサポ」行政も責任を 事故死裁判、和解成立でも高まる声（稲熊美樹）／花ざかりの梅たち～しだれ梅、鹿児島紅梅、南高梅

白花八重の枝垂れ梅が満開です。
日本みつばちがブンブン羽音を立てて飛び交っています。




　　
　　　


　　
桃花八重の枝垂れ梅も少し遅れて５分咲きくらい。



鹿児島紅梅

　　
南高梅
　　　
小梅はちりはじめ


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後半は、
昨日に続いて、中日新聞生活面の記事。

昨日アップした白井さんときょうの稲熊さんは、
おふたりとも岐阜支社にいらっしゃった時にお世話になり、
その後もお付き合いさせていただいています。
署名記事を見ると、とてもうれしい気分です。

ほかにも岐阜支社でお世話になった記者さんの記事を目にすると、
なつかしくて、つい読み込んでしまいます。

「ファミサポ」行政も責任を　事故死裁判、和解成立でも高まる声 2017年3月17日　中日新聞 ◆子どもの命を守る制度に 　子育てに手助けが必要な保護者と、一時預かりなどの支援をする地域住民を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業（ファミサポ）」。実施する自治体が全国で増えているが、自治体の責任が明確でないという指摘がされている。今月三日に大阪地裁では、大阪府の女児が託児先での事故後に死亡したことをめぐる訴訟の和解が成立したが、賠償金を支払うことになったのは預かっていた女性のみ。自治体が安全性の確保に責任を持つよう求める声が高まっている。 　事故は二〇一〇年十一月、同府八尾市で発生。預け先の女性宅で生後五カ月の藤井さつきちゃんが低酸素脳症となり、その約三年後に死亡した。両親は、さつきちゃんがうつぶせで寝かされて窒息したのが死亡の原因として、市と女性らに計約七千五百万円の損害賠償を求めて争っていた。三日に成立した和解は、女性が両親に四千万円を支払う内容だった。 　「生きていればこの春、小学生になるはずでした」。和解後の記者会見で、父親で大阪府岸和田市の公務員、朋樹さん（３７）は涙をこらえながら話した。 　民事訴訟で相手取ったのは、八尾市と市から委託を受けて事業を運営していた市社会福祉協議会、さつきちゃんを預かっていた女性の三者。和解は成立したが、市や社協の責任は問えなかった。母親の真希さん（３７）は、市や社協から謝罪すらないと悔しがる。 　ファミサポは有償ボランティア。子どもを預かれる住民を提供会員、預けたい保護者を依頼会員として、それぞれ登録する。両者の要望を元に、市などがマッチングして一時預かりを実施する。報酬は自治体ごとに定められており、一時間四百～千六百円程度。 　一四年度には全国の七百六十九自治体が導入。同年度の全国の依頼会員は四十九万人、提供会員は十三万人だった。しかし、提供会員になるには特に資格は必要なく、中には子育てに関する知識が乏しい人もいるのが実際だ。厚生労働省は提供会員向けの研修案を提示しているが、義務ではないという。さつきちゃんの事故でも、女性はうつぶせ寝が危険だと認識しておらず、救命救急などの必要な措置を講じていなかったという。厚労省は一一年、ファミサポで起きた事故を調査。死亡に至ったのは、さつきちゃんの一件のみだったが、同年六月までの五年間に全国で十五件の重傷事故が発生していた。 　こうした状況に、自治体が橋渡しだけでなく、事故責任も負うべきだという指摘は以前からされてきた。しかし、厚労省は「自治体や運営を請け負う事業者は、会員同士の橋渡しをする」とし、事業は「預ける個人と預かる個人の契約に基づく」と説明している。ただ、利用者には、自治体の事業と思う人も少なくない。真希さんも「公の事業だから、安心して任せられると考えた」と話す。 　藤井さん夫妻は十四日、内閣府と厚労省に、自治体が事故防止に努め、提供会員に講習を義務付けることなどを要望した。事故の際には自治体も責任を負うようにし、安全の確保に努めることも求めた。真希さんは「子どもの命を守ることのできる制度にしてほしい」と、力を込めた。 　（稲熊美樹）

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3月16日(木)のつぶやき

魅力薄れる学資保険　超低金利で貯蓄性低下（白井康彦）／華やかに咲く河津桜。いま５分咲きくらいかな。 goo.gl/H6UOyG

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月16日 - 19:13

女性学講座 > 最終講義 > 【江原由美子：首都大学東京　最終講義】「社会理論とジェンダー研究」 | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network wan.or.jp/article/show/7… @wansmtさんから

— 渋谷典子 (@sazanami810) 2017年3月16日 - 15:41

魅力薄れる学資保険 超低金利で貯蓄性低下（白井康彦）／華やかに咲く河津桜。いま５分咲きくらいかな。

お天気がよいので朝から、残っている西のほうの
花木の下草を取りながら、発酵種かすをほどこしました。

ちょうど塀の曲がり角にある早咲きの河津桜は５分咲きくらい。

2010年に伊豆に旅行した時に見つけた1０００円のひょろ苗を植えて、

２年目くらいから花が咲きはじめ、年々木が大きくなって花も増えています。

昨年はもっと早く咲いたのですが、今年は全体に遅れています。

大好きな河津桜が咲くと、春が来たなぁ、と心おどります。


枯れた下草をどけたら、クロッカスが咲いていました。
　　
口紅スイセンと花ニラも顔を出しました。
　　


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ところで、
きょうの中日新聞生活面は、白井康彦さんの
「魅力薄れる学資保険　超低金利で貯蓄性低下」の記事。

学資保険などの先ゆき不透明な長期の保険は趣味じゃないので、
入らないようにしていたのですが、「やっぱりな」という感想です。

魅力薄れる学資保険　超低金利で貯蓄性低下 2017年3月16日　中日新聞　 　子どもが生まれたとき、大学進学時の教育費を用意するため学資保険の加入を検討するのは、ごく一般的だった。しかし、超低金利が続く中、貯蓄性の強い商品としての魅力が薄れ、一部の商品には販売停止の動きもある。消費者は今、学資保険をどう考えればいいのだろうか。 　「生命保険の代理店が顧客にお勧めできる学資保険の商品はなくなってきた」。代理店業務も行っている名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）はこう説明し、「これからは積立預金など別の金融商品で大学の学費を用意することも考えてみるべきでしょう」と強調する。 　学資保険は子が被保険者、親が契約者になって、子が大学に入学する時期に満期保険金を受け取るのが基本的な仕組み。通常は、親が死亡した場合は、その後の保険料は払わなくてよくなる。近年は保険金を一括で受け取るのではなく、分割で受け取るタイプの商品が目立つ。 　学資保険の貯蓄性の高さを示してきたのが、保険金の受取総額を払い込んだ保険料の総額で割って百を掛けた「返戻率」。学資保険の商品のタイプや加入時期などの条件によってさまざまだが、かつては１１０％を超える商品が多かった。 　ところが、日本銀行が国債などの金利をゼロ近辺に抑え込む政策を続けているため、状況が変わった。生命保険会社は集めた保険料を国債や株式などで運用するが、超低金利なので運用利回りが低くならざるを得ない。そのため、返戻率が１００％を割り込む学資保険が目立ち、保険料が改定される年度が変わる四月以降はさらに増える。 　ただ、一部の生命保険会社は１００％より高い返戻率を頑張って維持する。１１０％を超す商品もあるソニー生命保険は返戻率を変えない方針。日本生命保険や明治安田生命保険は返戻率１１０％以上の商品について四月以降も約１０４％の水準を維持する。富国生命保険は、保険料払い込みが十一歳や十四歳と早く終わる商品を四月から販売。十一歳の場合の返戻率は１０４・７％になる（図参照）。 　ただ、返戻率の高いこうした学資保険は『入り口商品』との位置付けになっているとの指摘があり、「学資保険に入ってもらった世帯に他の商品を勧める狙いがある」とＦＰらは解説する。消費者側は余分な保険に入らないなどの注意が必要だ。 ◆手堅くためるには有力 　消費者がどう対応すべきかＦＰの意見は分かれる。「積立預金でこつこつ大学の学費を用意する」という声もあれば、「これを機会に投資信託など値動きのある金融商品を始めてみるといい」といった意見もある。ただ、どの方法にも一長一短がある。 　預金にすれば、将来、預金金利が２％以上などと高くなったときに有利になる。ただ、エコノミストの間では「超低金利はかなり長く続く」という見方が有力だ。投資信託や株式などは、損失リスクを嫌う人は手を出しにくい。 　東京のＦＰ、畠中雅子さんは「大学の学費を手堅くこつこつと用意するには今後も学資保険が有力な選択肢」と強調。「学資保険と児童手当で三百万～四百万円用意すれば、奨学金を利用しなくてすむ可能性が高くなる」とアドバイスする。 　世帯収入、投資経験などは人それぞれ。結局は、自分の家庭の状況を踏まえ、学資保険も選択肢に残して検討するのがいいようだ。 （白井康彦）

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