【日･仏母親の人生を分ける｢1日83分｣の格差】 フランス人はなぜ共働きで高出生率なのか？ : toyokeizai.net/articles/-/175… #東洋経済オンライン pic.twitter.com/2mELyfllFv
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2017年6月9日 - 08:00
「ご主人廃止」は言葉狩りではない！ “面倒な女”になってでも主人・旦那・嫁を否定した方がいい理由／フローレンス・駒崎弘樹さん - Woman type[ウーマンタイプ]|女の転職＠type woman.type.jp/wt/feature/6856
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月9日 - 14:30
してね 
| 社説：ヘイト法１年 差別根絶にはまだ遠く 2017年6月9日 中日新聞 特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図るヘイトスピーチ対策法の施行から一年。在日コリアンらを標的にして口汚くののしったりする街頭デモはある程度抑えられたが、根絶には遠い。 「朝鮮半島に帰れ」「殺せ」。在日韓国、朝鮮系の住民に向かって罵声を浴びせたり、社会からの排斥をあおるデモや街宣は、東京の新大久保や大阪の鶴橋など、在日の人が多く暮らす街で公然と繰り返されてきた。 しかし、昨年六月の対策法施行後は減少傾向にある。警察庁によると法施行から今年四月末までに三十五件を確認。前年同期の六十一件に比べ半数近くに。国や自治体に差別を助長する言動や侮辱を許さないための方策を求めた法が、一定の効果を生んだともいえる。 新たな課題も見える。ヘイトだと認めるには文脈も考慮する必要があるとの国の指導を逆手にとるように「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫ぶなど、標的や表現をぼかしたデモも行われている。 さらにネット上では被害が深刻だ。投稿者の匿名に隠れて差別をあおる表現が野放しになっている。法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」のまとめでは、排外的な街宣を撮った動画は法施行後から今年三月までに百九十五件を確認。見る人に命の危険さえも感じさせる映像が拡散され、在日コリアンにはネット利用を控える人が少なくないという。 対策法は保護対象が「適法に居住している国外出身者」と限られており、実際に被害にあっている沖縄やアイヌの人びとの救済にはつながっていないのが実情だ。 ヘイトスピーチが許しがたい言動であっても、その規制は憲法に保障される表現の自由を侵しかねないという懸念から、罰則は設けず、理念法にとどまった経緯がある。表現の自由は尊重すべき憲法の理念だとしても、平和的に生きられなくなっている人がいる現実を無視していいわけがない。 各地で新たな動きがある。川崎市や名古屋市では差別的言動が含まれる集会を事前規制するガイドラインや条例を検討している。大阪市は在日コリアンに「ゴキブリ」「殺せ」などと発言するデモの動画を「ヘイト」と認定し、内容や日時などを公表した。 ヘイトスピーチはマイノリティーの人びとが激しい差別と闘いながら積み上げた共生の理念を否定する。一人ひとりが根絶に向かう意志を示し、広げていきたい。 |
| 社説：ヘイト対策法施行から１年 社会の病理を克服したか 毎日新聞2017年6月8日 「ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法」の施行から１年がたった。侮辱的な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるデモは、減少傾向にあるという。 裁判所が特定の地域でのデモ実施を禁じる仮処分決定を出したり、警察が取り締まりを強化したりするなど、公的機関の対応が一定の抑止効果を生んでいるのは確かだろう。 それでも、「帰れ」「たたき出せ」といった乱暴な言葉を使うヘイトスピーチはなお後を絶たない。 ヘイトスピーチは社会の病理だ。それを許さない当たり前の社会規範が浸透することが大切である。 地方自治体は、国とともに差別解消に必要な措置を講じる責務を対策法で課せられている。積極的な対応が求められる。 川崎市は、施設の利用申請者が差別的な言動を行う可能性がある場合、警告や利用不許可の措置が取れるように、今秋にもガイドラインを作成し公表する予定だ。事前規制につながる内容のため、市は第三者の意見を求め公平な運用を目指す。 「表現の自由」に留意することは当然だが、ヘイトスピーチは明確な人権侵害だ。各自治体は地域の実態に沿った規制策を検討してほしい。 街頭デモが減少する一方で、インターネット空間でのヘイトスピーチは、むしろ活性化しているように見える。その対策は喫緊の課題だ。 大阪市はこのほど、ヘイトスピーチと認定したネット上の動画３件の内容や投稿者名（ユーザー名）を公表した。昨年７月、全国で初めて制定した条例に基づく措置という。 小学生でもパソコンやスマートフォンを利用する。教育現場での啓発に国全体で取り組むべきだろう。 残念なデータがある。 法務省は３月、在日韓国・朝鮮人を含む約４２００人の中長期滞在外国人を対象にした差別に関する調査結果を公表した。昨年末に初めて行われたものだ。 ３割の人が差別的発言を「受けた」とし、４割の人がアパートなどの入居を「断られた」と回答した。 外国人や文化が異なる人との共生は、日本社会にとって欠かせない。社会に根を張る差別意識と向き合うことが必要だ。それをヘイトスピーチの根絶につなげたい。 |
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地方議員選のビラ配布解禁＝公選法改正案、今国会成立へ：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月8日 - 08:04
東京新聞:加計学園文書「確認できない」と「存在しない」異なる 文科省「ない」断言せず:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
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社説｜解明進まぬ加計問題／安倍１強の「ゆがみ」拭えず | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/editorial/2017… @kahoku_shimpoさんから
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程遠い待機児童ゼロ もっと現場の実態を見よ | 論説 | 福井新聞ONLINE fukuishimbun.co.jp/articles/-/202…
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東京新聞:性犯罪の厳罰化 「今国会で成立を」署名３万筆と要望書:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
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地方選ビラ法案が衆院通過 reut.rs/2s6Aobb @Reuters_co_jpさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月8日 - 19:00
「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた／満開のサラサウツギ｡ goo.gl/hvnaLD
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月8日 - 22:06
してね | 社説：「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた 2017年6月8日 中日新聞 「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が本紙に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。政府の説明が根底から崩れる。数の力で法案を通してはならぬ。 今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとしているのに対し、野党は現行法のままでも締結が可能だとしている。この溝は埋まらない。 また、従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えている。安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。 だが、この説明はＴＯＣ条約の精神とは全く相いれない。 このＴＯＣ条約を締結するため各国が立法作業をするための国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも言う。さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。 同氏はＴＯＣ条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘している。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。 要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できる道はあるのだ。 何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。 実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。 |
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— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月7日 - 16:20
もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す／原子力機構：作業員の肺から２万2000ベクレル検出 管理体制焦点に goo.gl/htfDn9
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月7日 - 21:33
| もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す 2017.6.7 NHKニュース 政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は７日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。 安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年１２月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ３０年かけて廃炉にすることを決めましたが、福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。 こうした中、政府は７日、総理大臣官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文部科学大臣、それに西川知事などが出席しました。 この中で、松野大臣は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃料や冷却用のナトリウムなどを将来的に県外に搬出することや、敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめることなどを伝え、改めて廃炉への理解を求めました。 これに対して、西川知事は「廃炉の基本方針や地域振興に関する回答を確認できた。もんじゅの廃炉はやむをえない」と述べ、作業を安全に進めることなどを条件に、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。 官房長官「政府と関係機関一体で取り組む」 菅官房長官は午前の記者会見で、「西川知事からは、もんじゅの廃止措置に移行することはやむをえないとの見解の一方で、今後の地域振興で、さまざまな指摘をいただいたと報告を受けている。地元のご要望を真摯（しんし）に受け止め、もんじゅの安全かつ、着実な廃止措置に向けて、政府と関係機関が一体となって取り組みたい」と述べました。 また、菅官房長官は廃炉に向けた基本方針で、使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するとしたことをめぐり、記者団が「搬出先の方向性はあるのか」と質問したのに対し、「これから５年半で搬出の方法や計画の検討を行う」と述べました。 |
| もんじゅ廃炉、福井知事が容認 政府の協議会で表明 毎日新聞2017年6月7日 政府が昨年１２月に決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉について、福井県の西川一誠知事は７日に首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「やむを得ない」と容認を表明した。西川知事は政府の廃炉作業への関与が不十分などと反発し、これまで廃炉を認めてこなかった。政府が協議会で、使用済み核燃料や冷却材のナトリウムの県外搬出を明記した廃炉の基本方針を示したことなどを評価した。 基本方針では、核燃料の炉心からの取り出しを２０２２年に完了し、４７年に廃炉を終える。取り出した核燃料について「再処理のために県外に搬出する」と明記。搬出の方法や場所など具体的な計画は、取り出し完了までの５年半の間に検討を終える。地元の敦賀市を研究・人材育成の拠点とする計画も来年度中に具体化させる。いずれも西川知事が廃炉の前提として要望していた。 使用済み核燃料については、県内の他の原発でも県外に中間貯蔵施設を作って搬出する計画だが、場所が決まっていない。この日の協議会で、西川知事は「政府は相当な覚悟を持って県外搬出の計画を策定する必要がある」と述べた。 もんじゅの廃炉を巡っては、運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに西川知事が難色を示していた。そのため政府は、官房副長官をトップとする「廃止措置推進チーム」を設置するなどして、政府一体で廃炉を進める態勢を強調していた。【岡田英、酒造唯】 |
してね | 作業員の肺から２万2000ベクレル検出 原子力機構 管理体制焦点に 2017/6/7 日本経済新聞 日本原子力研究開発機構は７日、茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で男性作業員５人が被曝（ひばく）した問題で、１人の肺から最大約２万２千ベクレルの放射性物質が計測されたと発表した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。（原子力機構は）経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と批判した。今後、管理体制の不備などが問われそうだ。 原子力機構によると、肺から検出された放射性物質はプルトニウム239。他の放射性物質も含めて５人のうち、３人から検出された。内部被曝している可能性が高いものの、現時点で健康影響は出ていないという。 ５人は被曝医療施設のある量子科学技術研究開発機構（千葉市）に搬送された。放射性物質を体内から排出する薬剤の投与を受けているという。 ２万２千ベクレルが計測された作業員は50代で同機構の職員。原子力機構は「将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」との見解を示した。 この作業員について放射性物質が体内にとどまった場合、最初の１年間の被曝量は暫定で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトに達する計算になるという。緊急時の作業員の被曝線量の上限は年50ミリシーベルトと決められており、その値を大幅に上回ることになる。 被曝した作業員は６日午前11時15分ごろ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋の取り扱い中、袋が破裂したという。破裂した原因は現在調査中だ。 原子力機構は文部科学省傘下の国立研究開発法人。事故や安全管理上のトラブルが相次ぎ、昨年末に廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体でもある。 |
| 放射性物質汚染 １人は将来の健康影響のおそれ否定できず 2017.6.7 NHKニュース 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、現場にいた作業員５人の服などが汚染された事故で、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、５人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。 茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムや、ウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。 原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。 記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。 ほかの４人についても、原子力機構の２０代の職員が１万４０００ベクレル、４０代の派遣の作業員が６０００ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。 こうしたことから、原子力機構は５人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行うことにしています。 ５人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。 専門家「致命的ではないがリスクも」 今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「２万２０００ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。 そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「１２シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに５０年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は５０年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて１２シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。 プルトニウム２３９ 体内に入るとがん引き起こすおそれ プルトニウム２３９は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和２０年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。 プルトニウム２３９が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。 プルトニウム２３９が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、２万４０００年と非常に長いのが特徴です。 大洗町長「事故が起き遺憾」 事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。 |
| 大洗・原子力機構 作業員５人に放射性物質付着 鼻の穴から２４ベクレル検出 2017年6月7日 東京新聞 日本原子力研究開発機構（原子力機構）は六日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある高速炉用核燃料の研究・保管施設「燃料研究棟」で、作業員五人に放射性物質が付着する事故があったと発表した。外傷はないが、うち三人の鼻の穴から最大二四ベクレルの放射性物質を検出し、内部被ばくの程度を調べている。汚染は微量とみられ、施設外への放射性物質漏れはなかったという。 原子力機構によると、作業員は二十～五十代の男性五人。六日午前十一時十五分ごろ、ウランとプルトニウムの混合燃料が入った金属製の保管容器を点検中、容器を覆うビニールが破裂し、粉末状とみられる放射性物質を浴びた。 五人は鼻から下を覆う半面マスクと防護服を身に着けていた。放射性物質は五人の防護服の腕や足にも付着していた。原子力機構は、ビニールが破裂した原因を調べるとともに、事故が発生した部屋を立ち入り制限区域に設定した。 大洗研究開発センターは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）廃止後の高速炉研究の拠点に位置付けられ、原子力機構が再稼働を目指す高速実験炉「常陽」がある。燃料研究棟は二〇一三年に廃止方針が決まり、現在は核燃料物質の保管などをしている。 原子力機構を巡っては一三年五月、高エネルギー加速器研究機構と共同管理する加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）にある原子核素粒子実験施設で放射能漏れ事故が発生。研究者ら三十四人が被ばくし、施設外に放射性物質を放出した。国や県、村などへの報告が発生から一日半後と遅れ、事故後も換気扇を回し続け、内部の空気を排出し続けたことなどが批判を浴びた。 ＜日本原子力研究開発機構＞ 高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や放射性廃棄物の処分など、原子力の研究開発をする文部科学省所管の国立研究開発法人。源流は動力炉・核燃料開発事業団（動燃）で、１９９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故後、組織改編を繰り返して延命。２００５年、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して現在の組織になった。政府は１６年、もんじゅの廃炉を決定した。 |
クリックを 記事は毎日アップしています。 ［インタビュー］研究所長のハラスメント報告後、解雇に…「学問の自由なくなる」 japan.hani.co.kr/arti/internati…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月6日 - 07:35
官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース news.nifty.com/article/domest…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月6日 - 13:54
原発事故から６年 未知の放射性粒子に迫る | NHK クローズアップ現代＋ nhk.or.jp/gendai/article…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月6日 - 15:57
首相らの答弁 不信が募るばかりだ／事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う／熟しはじめたマルベリーの実、大豊作！ goo.gl/kfq9JD
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月6日 - 21:33
してね | 社説:首相らの答弁 不信が募るばかりだ 2017年6月6日 朝日新聞 驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計（かけ）学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。 獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。 きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員１０人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。 文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。 民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。 信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。 国民の知る権利への重大な背信行為でもある。 政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。 再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。 首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。 首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月１０万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。 政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。 国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。 |
| 社説：事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う 毎日新聞 2017年6月6日 通常国会の会期末が今月１８日に迫っても、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の解明が全く進まない。政府・与党は時間切れを狙っているのではないか。 きのう安倍晋三首相の出席する衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で野党が追及したが、首相は事実解明に消極的な答弁に終始した。 この問題の焦点は、学園の理事長が首相の友人だということが行政判断に影響したかどうかだ。文部科学省内で作成されたとみられる文書には「総理のご意向」などと記されているが、政府は「確認できない」として再調査を拒み続けている。 文科省の前川喜平前事務次官は文書について、同省の担当課から示された「本物」と証言し、首相補佐官から直接、調整をせかされていたことも明かした。「官邸の最高レベルが言っている」との文書を添付したメールが省内で共有されていたことも新たに指摘されている。 それでも政府は動こうとしない。 そもそも文科省内に文書が存在したからといって、それが首相の関与を示すわけではない。調整を進めるために内閣府などの官僚が勝手に首相の名を使った可能性もある。 首相は「私の意向は入りようがない」と答弁した。そうであれば、文書の存在を確認し、官僚機構のゆがみの有無を点検すべきではないか。 首相が関与すること自体がただちに不適切とも言えない。国家戦略特区制度はもともと首相主導で進めることを前提としているからだ。 だが、首相は「問題の本質は岩盤規制にどう穴をあけるかだ」と主張するばかりで、質問されたことに直接答えず、議論をすり替える。野党が反発すれば「ヤジで答弁できない」と言って、はぐらかす。その答弁姿勢には疑問を持たざるを得ない。 前川前次官は文科省を「ヘビににらまれたカエル」に例え、首相官邸の指示で文書の存在を否定している可能性も指摘した。国会では、省内のメールに記載された人名を民進党議員が読み上げると、文科省局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と苦しい答弁をして失笑を買った。 与党が前川前次官の証人喚問を拒否し続けているのも解せない。このままでは国会の役割を果たしたとは到底、言えないだろう。 |
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— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月5日 - 14:56
収入ない「家事・育児・介護」も労働です！ 「稼ぐ」と「働く」は大違い／うつぎ色々、西洋空木、箱根空木、桜空木。 goo.gl/6NPPO5
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月5日 - 22:36
してね | 収入ない「家事・育児・介護」も労働です！ 「稼ぐ」と「働く」は大違い 「共働き」と「共稼ぎ」。一般には、ほぼ同義語として使われるが、よくよく考えると大きな違いがある。実は、５月１日の「メーデーに考える『労働運動』」の京都大大学院経済学研究科の久本憲夫教授（６２）へのインタビュー記事の掲載後、「共働き」という言葉を使ったことで教授におしかりを受けた。「これでは私の長年の主張を自己否定したことになる」と。記者個人にとっても教授は学生時代に世話になった方。早速、再び京都に向かった。 記事は、これからの労働組合の課題について問うたもの。長時間労働に関する労組の役割、労働者の意識について尋ねたところ、教授は、労働者側にも夫が残業した方がいいという意識があると指摘。夫が働き、妻は主婦という場合、主婦がパートに出るより夫が残業した方が得と思われているからだ。しかし、男女の雇用が平等な時代。夫婦共に正社員として収入を得るモデルへの転換を訴えた。 そして、労組の要求はこれまで「お金」が主だったが、夫婦が共に収入を得る仕事をするなら、家事や子育てには「時間」が貴重になるため、労組の要求項目としても時間が重要になるとした。その中で、教授は夫婦共に収入を得ることを「共稼ぎ正社員モデル」と表現した。 ただ、新聞で使う言葉にはルールがある。できるだけ一般的な表現を用いる。本紙が準拠する用字用語集「記者ハンドブック」にも「共稼ぎ」は「なるべく『共働き』に言い換える」とある。そのため、「共働き」と紙面化したのが、教授のおしかりの理由だ。 再び研究室を訪れた記者に教授は諭した。「私は繰り返し『共働き』は非学問的で、『共稼ぎ』という言葉を使うべきだと主張してきました。『共働き』は家事や育児を仕事や労働とみなさない用語だからです」 学問とは精緻な分析・考察を重ね、問題のありかと方途を探るもの。言葉の使い方にも人や社会の在り方を嗅ぎ取る。一言に「労働」と言っても、「収入が伴う『稼得労働』と、収入が伴わない『非稼得労働』がある」と教授は説く。 なので「稼ぐ」ばかりが労働ではない。稼ぎはなくとも、家事、育児、介護は暮らしに不可欠な労働だ。「会社で売り上げや製品に責任を持つように、労働とは責任を伴う行為とも定義できる。その意味では、子育てや介護の方がむしろ責任は重い」と教授は説く。 「共働き」なら専業主婦もやっている。夫の陳腐な言い草に「俺が働いて、おまえらは食わせてもらっているくせに！」というのがある。妻は悔し涙を浮かべてこう思うだろう。「私だって働いている。家事も子育ても全部やっている…」 だが、妻も社会で活躍し「稼」ぐ時代となった。家事や育児を働きとして重んじながら、どのようにして夫婦共に稼いでいくか。それには、家事労働をどう分担するか考えなくてはならない。その視点に至ることにも、「働」と「稼」を分けて考える意義がある。 「夫婦共に収入を得ることは『共稼ぎ』とよぶべきなのです。『稼ぐ』には『出稼ぎ』のような貧困につながるイメージがあった。なので『共働き』という表現が一般化したのでしょう。でもその結果、家事、育児、介護が『労働』から外されてしまった」 わずか漢字一文字の違い。しかし、その違いを考えることは、「働く」ということをあらためて問うてみることでもあった。 （三浦耕喜） |
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