6月4日(日)のつぶやき

わかやま新報 » Blog Archive » 福島の今知る　原発がこわい女たちの会３０年 wakayamashimpo.co.jp/2017/06/201706… @WakayamaShimpoさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月4日 - 07:21

生活保護と進学　貧困の連鎖を断ち切れ／田中ビワの実　キウイフルーツ goo.gl/IOO7jw

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月4日 - 21:14

生活保護と進学 貧困の連鎖を断ち切れ／田中ビワの実 キウイフルーツ

田中ビワの実が色づいてきたので、
ヒヨドリなどに食べられないように、袋がけをしました。

田中ビワの実は房のようにまとまって着くので、茂木ビワより袋がかけやすいです。
　　
大きな房には、三角コーナーのネット、

小さめの房には、桃用の果実袋。
　　
無事収穫できるとように、祈るような気持ちです。



キウイフルーツもオスの早雄の受粉ができた花には、小さな実がついています。

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9時からNHKスペシャル「＃子どもたちの未来」を見ています。

　私たちのこれから　＃子どもたちの未来

見えない「子どもの貧困」の実態は深刻です。

昨日の中日新聞の社説も「生活保護と進学　貧困の連鎖を断ち切れでした。

社説：生活保護と進学　貧困の連鎖を断ち切れ 2017年6月3日　中日新聞　 　「誰もが希望すれば、高校にも大学にも進学できる環境を整えなければならない」。安倍晋三首相は言い切る。ならば生活保護家庭に育つ子どもの大学などへの進学の障壁を取り除くことも必要だ。 　「生活保護世帯から大学進学できる子というのはごくまれで、運がよい。ぜひ、普通の子が普通に進学できるようにしてほしい」 　東京大三年の島田了輔さんは訴える。高知市の母子家庭に育ち、中一の頃から生活保護を受けた。母親は非正規で働いていたが、年収は多くて百数十万円。修学旅行にも行けず、周囲から「勉強するために修学旅行をサボった変なやつ」とみられ、孤立した。 　県内の公立では一番の進学校に進み、次の目標として東大合格を掲げた。だが、保護家庭の子どもは大学に進学できないということを知る。利用できる資産や能力は活用する、という生活保護制度の趣旨から、保護家庭の子どもが大学などに進学することを国は認めていないからだ。大学進学のためには親と生計を分離する「世帯分離」が必要となり、世帯が受け取る保護費も減らされる。「『君は大学に行っちゃ駄目だ』と言われていると感じた」という。親に無理を言って受験費用を出してもらい、東大一本に絞った。「落ちたら死ぬ」との覚悟で挑んだ。 　大学では一定以上の成績を修め学費は免除されているが、生活費は奨学金とアルバイトで賄う。将来、数学の研究者になるのが夢だ。しかし、良い成績をとることとバイトで忙しく、やりたい数学を勉強する時間がない。夢をかなえるのは簡単ではないと感じている。 　世帯分離をすると保護費は月四万～六万円程度減る。親の生活が苦しくなるという理由で進学をあきらめる子どももいる。また、進学した学生は、奨学金とバイト代で自分の学費と生活費をすべて賄わなければならない。生活が大変で中退せざるを得ないケースも少なくないという。 　保護世帯の子どもの大学や専修学校などへの進学率は三割超。一般世帯の八割の半分にも満たない。学歴は生涯賃金や、その次の世代の生活にも大きく影響する。超党派議連は保護家庭の子どもの大学等進学率を上げるための支援策を早急に講じるべきだとする要望を政府に提出した。 　「貧困の連鎖」を断ち切るためには、まず世帯分離を廃止し、その上で、学業にできるだけ専念できるよう給付型奨学金や授業料免除制度の拡充を検討すべきだ。

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6月3日(土)のつぶやき

パリ協定離脱　米国は独りぼっちに／米国のパリ協定離脱表明　人類の未来への背信だ／米離脱でも結束守れ／白花大輪のクレマチス goo.gl/vph1QY

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月3日 - 22:28

パリ協定離脱 米国は独りぼっちに／米国のパリ協定離脱表明 人類の未来への背信だ／米離脱でも結束守れ／白花大輪のクレマチス

庭の中ほどに水道の蛇口があり、
そこから長いホースで庭中の木や花に水をやります。

その蛇口のすぐ横に、白花大輪のクレマチスが咲いています。

前に花壇のはしに置いてあった鉢で、
木が茂って陽当たりが悪くなったので、こちらに移動しました。
　　
生きてるのか枯れたのかわからないほど、
ずっと花が咲かなかったのですが、今年は１０輪くらい咲きそうです。
　　
クレマチスの南には、カクテルが植えてあります。
バラも今年は花付きがよいです。

坂の上がり口にあるサツキも、今年はびっしり咲いています。
花桃とモクレンの枝を払ったからでしょうか。
やはり花や木にとってきれいな花を咲かせるには、お日さまの光は必要ですね。　　

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ところで、
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しました。
購読している新聞3紙の社説です。

社説：パリ協定離脱　米国は独りぼっちに 2017年6月3日　中日新聞　 　米国の身勝手ぶりは目に余る。トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。地球温暖化を食い止める国際協調に水を差すばかりか、米国も時流に置き去りにされるだけだ。 　トランプ氏は離脱表明演説で「私はパリ市民ではなく、ピッツバーグ市民を代表して選ばれた」と述べた。 　昨年の大統領選でトランプ氏は、かつて鉄鋼業で栄えたピッツバーグを擁する東部ペンシルベニア州で、番狂わせの金星を挙げた。この発言には、白人労働者を中核とする支持層をつなぎとめたい思惑がにじんでいる。 　だが、代表的な支持基盤である炭鉱労働者の雇用を確保できるかというと、離脱によって石炭産業が復活する見込みは薄い。シェール革命に伴い価格が低下した天然ガスには競争力で劣る。 　米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで多い。その穴を埋めるのは困難だ。米国の動きを見て温暖化対策に後ろ向きになる国が出てくる可能性もある。 　オバマ前政権は途上国の温暖化対策支援に三十億ドルの拠出を約束したが、トランプ氏は取りやめを表明した。これも懸念材料だ。 　ただし、米国全体が消極姿勢に転じるわけではない。ハワイ州は二〇四五年までに電力をすべて太陽光などの再生可能エネルギー発電に切り替える目標を設定し、カリフォルニア州でもこれに追随しようという動きがある。 　新たな技術や雇用を生み出す脱炭素社会への移行は、止めようのない世の流れである。 　電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが時価総額でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて米自動車業界のトップに立ったことは、それを象徴する。 　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やアップル、マイクロソフトなどの米主要企業がこぞって離脱に反対するのは当然だ。 　パリ協定に未参加の国はシリアとニカラグアの二カ国だけで、離脱は米国の孤立をいやでも印象付ける。 　しかも、温暖化対策で指導的立場を占めていくのは、米国とともにパリ協定を主導した中国になる。国際社会での米国の地位低下は避けられない。 　同じ共和党のブッシュ政権が二〇〇一年、京都議定書から離脱し温暖化対策の停滞を招いた。その一方的な行動を思い出させる。 　時代に逆行するだけの離脱を、トランプ氏は再考すべきだ。

社説：米国のパリ協定離脱表明　人類の未来への背信だ　 毎日新聞 2017年6月3日 地球環境にとっても、米国にとっても、長期的に大きなマイナスとなる決定だ。人類の未来に対する背信行為と言うしかない。 　トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。協定は米国にとって不公平で、経済や雇用の足かせになっており、再交渉や新たな枠組みの交渉を始めるという。 「温暖化はでっち上げ」と発言するなど、トランプ氏は非科学的な発言を繰りかえしてきた。だが、温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識だ。 　米国は世界第２位の温室効果ガスの排出大国で、温暖化対策で高い貢献度を求められるのは当然である。　昨年１１月のパリ協定発効で、脱炭素社会の構築に向かう世界の潮流は強まった。温暖化対策は新たなビジネスチャンスとも捉えられている。 　米国にとっては、再生可能エネルギー分野などへの投資を拡大し、技術革新で世界を主導する方が、斜陽化した石炭産業などの復興にこだわるよりも、国益にかなうはずだ。 　情報技術（ＩＴ）から金融や石油産業まで、米国の主要企業が相次いで離脱に反対する声を上げているのも、その表れだ。カリフォルニアやニューヨークなどパリ協定を支持する州も多い。 　トランプ氏は、途上国の温暖化対策を支援する国連「緑の気候基金」への資金拠出の停止も宣言した。途上国は反発を強めている。「米国第一」にこだわるあまり、国際社会での影響力を低下させることは、外交上も得策とは言えまい。 　パリ協定の詳細ルールは２０１８年までに決めることになっている。各国は米国の動向に左右されず、着実に交渉を進めるべきだ。米国の企業や自治体の温暖化対策を後押しすれば、トランプ氏に協定の重要性を再認識させることにもなる。 　７月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、トランプ氏に協定残留を働きかけたい。 　日本政府は５０年に温室効果ガスを８割削減する目標の実現に向けた長期戦略作りを進めている。パリ協定で策定を求められているもので、既に公表済みの国もある。他国と連携してトランプ氏の翻意を促すためにも、具体化を急いでもらいたい。

社説：パリ協定　米離脱でも結束守れ 2017年6月3日 朝日新聞 　「米国第一」の身勝手な振る舞いに、怒りを禁じ得ない。 　トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明した。 　米国は、二酸化炭素など温室効果ガスの総排出量が、中国に次ぐ世界２位だ。パリ協定は、今世紀後半に世界全体の排出量を森林や海による吸収分以下にする「実質ゼロ」をめざしており、離脱は大きな打撃となる。 　温暖化対策に積極的な欧州の主要国や、中国、日本などは米国への失望や協定の維持を表明した。まずは国際社会が結束し、繰り返しトランプ氏に再考を促していかねばならない。 　パリ協定合意への長年の交渉では、化石燃料を大量に使いながら経済発展を果たした先進国と、成長の恩恵を十分に受けていない新興国・途上国が、利害対立を乗り越えた。目標や具体策は各国にゆだね、強制力もないが、１９０を超える国が温室効果ガス削減に取り組むことになった。協定は画期的で、人類共通の財産と言ってよい。 　合意を主導した国の一つが米国だったが、トランプ政権はその功績を捨て去ろうとしている。石炭産業などを念頭に、パリ協定が雇用創出の重しになっていると主張しており、国内での支持基盤固めを優先した。 　しかし、その米国内でも強い批判が噴出している。 　石油関連を含む産業界では、温暖化対策をビジネス機会ととらえる取り組みが既に加速している。離脱は米国への国際的な信頼やリーダーシップを揺るがし、他の政策にも悪影響を及ぼす。トランプ氏はなぜわからないのか。 　米国は、温暖化対策で途上国を支援するための国連基金への拠出を停止する考えだ。海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、対策の遅れをどう防ぐかが当面の課題となる。 　さらに心配なのは、地球環境への危機感が目先の自国第一主義に押されて後退することだ。 　異常気象による災害や凶作は世界各地で頻発している。米国に振り回されて時間を空費してはならない。日本の政財界には、温暖化対策が一部の産業に逆風になるとして消極的な意見も聞かれるが、対策強化が世界の潮流と見定めるべきだ。 　地球温暖化は、人類の将来をにらんだ超長期の課題だ。 　一時的に足並みが乱れても、持続可能な地球環境を維持するという目標に向け、着実に前進していく意思を持たねばならない。そして、有効な対策づくりに知恵を絞る努力を続けていきたい。

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6月2日(金)のつぶやき

肺がん患者の９割が受動喫煙被害
＃肺がん　＃受動喫煙　＃たばこ　＃患者
asahi.com/articles/ASK61…

— 朝日新聞医療サイト「アピタル」 (@asahi_apital) 2017年6月1日 - 23:33

元TBS記者の山口敬之氏による準強姦被害を訴えるジャーナリストの詩織さん。東京新聞は、30日朝刊社会面に一報を掲載しましたが、扱いが小さいのではないかとの声もあったので、本日1日の特報面で手厚く報じました。 pic.twitter.com/lIPMcC1tVJ

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2017年6月1日 - 08:27

地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を／都議選で公約ビラ配れない　法改正、間に合わぬ見通し goo.gl/L2PYcr

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月2日 - 22:19

地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を／都議選で公約ビラ配れない 法改正、間に合わぬ見通し

親しい友人と「映画にランチに岩盤浴付温泉」と
朝から夕方までフルコースを楽しんできました。

帰り道はラッシュに捕まったので、
たまったメールに目を通してお返事を書き、遅目の夕ご飯。

ブログに取りかかるのも遅くなってしまったので、
まずは一週間ほど前のお花の画像をアップ。

スズランのような白い花が垂れ下がるエゴノキ。


　　

エゴノキの下にはサルスベリの芽吹き。

その手前の、新緑が鮮やかなサニーフォスター。


　　　
西のほうを見るとニセアカシア(赤花)が咲いています。


　　

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ところで、
河北新報の社説は「地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を」。
再来年の統一自治体選挙から「政策ビラ」が解禁になりそうです。

候補者に必要なのは「まず政策」と言ってきたので、こういう動きは大歓迎。
政策本位の選挙になれば、「政策もない候補者は落選」、
ということになってほしい、というのがわたしの願望です。

社説：地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を 2017年06月02日金曜日 河北新報 　 　今国会で公選法を改正し、２０１９年の次回統一地方選から、都道府県議選と市議選でマニフェスト（選挙運動用ビラ）の配布が認められる見通しになった。与野党が大筋で合意した。 　政策型選挙の実現に一歩前進ではあるが、町村議選だけが除外されてしまったのは何とも残念だ。 　岩手県岩泉町で４月にあった町議選では、自粛ムードが各陣営を覆った。 　昨年８月の台風１０号豪雨の痛手から立ち直れない町民に配慮したというのが、その理由だ。多くの犠牲者が出た反省を踏まえ、地域防災の在り方を論じる好機と分かっていながら、立候補者も有権者もみすみす黙した。 　候補者名を連呼するのが選挙戦と信じて疑わないから、こうした光景が繰り返される。仮にマニフェストの配布が可能ならどうだったか。町の防災施策を町民一人一人が考える一助になったはずだ。 　そもそも政策本位の選挙を実現しようというわが国のマニフェスト運動は、国政に先んじて地方で始まったことをいま一度思い起こしたい。 　０３年岩手県知事選の増田寛也氏が先駆けになり、０７年統一地方選から首長選挙で配布が認められた。地方議員選挙の解禁は、政策型選挙の総仕上げと言えよう。 　これまでに岩手県、宮城県、酒田市など全国３０の議会が、全面的な配布解禁を求めて意見書を可決している。与野党には会期末ぎりぎりまで、地方議会・議員の真意をくみ取る努力を求めたい。 　地方議員がマニフェスト解禁を求める背景には、地域課題が山積する中、政策本位の選挙を展開したいと願っても、それがかなわないという公選法の縛りがある。 　本来、選挙中の連呼行為を禁じているのが公選法だ。しかし、選挙カーの走行中は例外的に連呼が許されており、政策の訴えは停車中のみ認める、という理解不能な規定が放置されてきた。 　与野党は「各議会が条例で定めた場合」という条件付きでビラ作成費用の公費負担を認めるという。この条件付けも不可解だ。 　合意案の基になった民進党案に沿ってマニフェスト配布に掛かる公費負担を試算した場合、前回仙台市議選（候補者６６人）で計５００万円強、先の岩泉町議選（候補者１５人）なら計二十数万円で済む。 　地域社会の民主主義を支えるコストと考えれば、全額を公費負担としても決して高くはないはずだ。 　議員選挙でも注目度の高い東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）は、残念ながら政策論争を脇に置いた劇場型選挙の気配が濃厚だ。 　首長や政党が議員選挙を首長や政党による政争の具にしては、二元代表制の本旨にもとる。有権者本位の選挙を実現するため、議員マニフェストの全面解禁を実現したい。

都議選で公約ビラ配れない　法改正、間に合わぬ見通し　 2017年5月22日　東京新聞 　国政選挙と地方の首長選では公約が書かれた冊子やビラを配れるが、地方議員選では配れない－。東京都議選を前に、こうした公職選挙法の規制を見直すよう求める声が高まっている。だが、六月二十三日の告示が一カ月後に迫り、法改正は間に合わないとの見方が強い。　（清水俊介） 　国政選挙は二〇〇三年の公選法改正により、法定はがきやビラ以外にマニフェスト（政権公約）の冊子が配布可能になった。さらに〇七年の法改正で、地方首長選もＡ４判以下の一枚紙のローカルマニフェストが配れるようになった。 　国政選挙や首長選に比べ、地方議員選は不特定多数に政策を訴える色合いが薄いのが実態。「新たな配布物が増えると、資金力による候補者間の格差が生じる」との慎重論も根強い。 　一方、政策本位の選挙に向け、地方議員選での解禁を求める声は強い。早稲田大マニフェスト研究所（マニ研）によると、〇六年から今年にかけて千葉、神奈川、長野など八県議会と東京都町田市、岐阜県多治見市など二十二市町議会が地方議員選での解禁を求める意見書を可決した。 　全国の地方議員でつくるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は昨年、都議選に間に合う法改正を求める決議を採択。学識者や弁護士でつくる選挙市民審議会も今年一月の中間答申に、地方版マニフェスト配布自由化を盛り込んだ。 　国会も放置しているわけではない。一六年の公選法改正の際、衆参の特別委員会は解禁について「速やかに検討を進める」と付帯決議。自民党は選挙制度調査会が全国地方組織にヒアリングを実施し、民進党は民主党時代の一五年に公選法改正案を国会に提出した。 　ただ、自民党関係者は「一九年の統一地方選には間に合わせるが、この都議選での解禁は難しい」と打ち明ける。都議会の定数一二七は、全国の地方議会で最多。都議選は「ビラが配布できない最も大規模な選挙」になる公算が大きい。

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6月1日(木)のつぶやき

「発達障害の当事者と打ち合わせをする」というので取材させてもらったら、むっちゃ勉強になった話 huffingtonpost.jp/2017/05/30/tal… @HuffPostJapanさんから

— 綾屋紗月 (@ayayasatsuki) 2017年6月1日 - 15:28

血圧を上げない　ぼくの診察室の工夫：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/SDI20…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月1日 - 16:08

加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割　　：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月1日 - 19:01

ＤＶ家庭に育った子どもたち｜NHKあさイチ ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の生涯経験割合は２３．７％、５人に１人とされています（内閣府調査）。 www1.nhk.or.jp/asaichi/archiv…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月1日 - 19:14

ちょっと待って「リボ払い」　繰り返すと多重債務、自己破産の危険（白井康彦）／ヒペリカムの黄色い花と丸い実 goo.gl/S833oc

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年6月1日 - 21:04

ちょっと待って「リボ払い」 繰り返すと多重債務、自己破産の危険（白井康彦）／ヒペリカムの黄色い花と丸い実

きょうの中日新聞の生活面、白井康彦さんの
「ちょっと待って「リボ払い」　繰り返すと多重債務、自己破産の危険」。
興味を持って、ていねいに読みました。

最近は、便利なクレジットをカード使う人が増えていて、
「リボ払い」はちょっとあぶないなと思って警戒していたのですが、
記事を読むと、問題点がよく理解できます。

白井さんの署名記事は、よい記事が多くて、とてもためになります。

ちょっと待って「リボ払い」　繰り返すと多重債務、自己破産の危険 　 2017年6月1日　中日新聞 　手持ちの現金が足りなくても買い物ができ、便利なクレジットカード。しかし、使い方を誤ると多重債務に陥ってしまうことがある。法律家やファイナンシャルプランナー（ＦＰ）らが特に危険性を強調するのが、リボルビング払い（リボ払い）だ。リボ払いの買い物を繰り返し、自己破産に追い込まれてしまうこともある。 　四国に住む四十代のＡ子さんは最近、自己破産の手続きを終え、債務が帳消しになった。信販会社や銀行など七社に対する負債額は計約二百八十万円。二〇一三年から負債が急激に膨らんだという。 　クレジットカードの利用明細書から、一五年三月十六日の一日だけでＢ百貨店でした買い物を抜き出すと＝表、目につくのはリボ払いの多さだ。一日だけでクレジットカードで十四万七千九百九円もの買い物をし、そのうちの十三万七千五百八十円がリボ払い。金額の小さいものは一回払い、高価なものはリボ払いを選んでいる。 　リボ払いは、毎月の返済額を一万円や二万円などと一定額にする支払い方法。利用限度額を設定しておき、その金額の範囲内なら何回でも返済月額が増えることなく買い物ができる。 　Ａ子さんの計約十四万円の買い物も、月額が一万円に設定されていれば、それ以前にリボ払いで買い物した分の返済が残っていても、返済額は月一万円のまま。ただ、返済期間は長くなる。手数料率は実質年率１５％ほどのことが多く、負担は重い。Ａ子さんは「高いものもリボ払いなら、買える気がした。仕組みもよく知らずにリボ払いに頼っていたのが失敗でした」と振り返る。 　対して、一回払いでは手数料はかからないが、信販会社が指定した日に代金を一括で支払わなければならない。その日にお金を用意できないと滞納扱いになってしまう。Ａ子さんは、高い買い物を一回払いですると、すぐに滞納になってしまうため、リボ払いを選択していたという。 　また、完済するまでの支払い回数を決めて返済する分割払いは、支払い回数が三回以上だと手数料が発生する。 　それぞれの支払い方法に注意点はあるが、多くのＦＰらが最も注意と指摘するのは、リボ払いだ。「利用限度額の範囲内で追加の買い物ができるので、落とし穴にはまりやすい」と口をそろえる。返済が進んで限度額までに余裕ができると、再びリボ払いで高価な買い物をする人もいる。 　さらに、リボ払いを繰り返すと、何を買った分の返済をしているか分からなくなる。やりくりがきつくなって別の会社のクレジットカードを利用したり、銀行のカードローンを使ったりして、多重債務に陥る人も少なくない。 　多重債務者の相談に乗ることが多い群馬県伊勢崎市の司法書士、仲道宗弘さんは「リボ払いに頼るようになった時点で多重債務に向け『一線を越えた』と言える人が多い。支出を必死で切り詰めてリボ払いの分は大急ぎで完済してしまうべきだ」とアドバイスする。 （白井康彦）

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ところで、
庭には黄色のヒぺリカムの花が咲いています。


ヒペリカムの花とシベと花後の丸い実が好きで、
何本か植えてあります。、

つぼみも真ん丸で、この木の実は白くて真ん丸。
　　


6月の強い光を浴びて、きらきら光っています。
　

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5月31日(水)のつぶやき

月曜の午前中は、心臓の負荷が高いー旭労災病院（愛知県瀬戸市）が調査で、「休み明けのリスク」に注意を呼びかけています。中日メディカルサイト | 月曜午前　心臓負荷高まる iryou.chunichi.co.jp/article/detail…

— 中日新聞医療サイト「つなごう医療」 (@chunichi_medi) 2017年5月30日 - 16:18

加計学園問題　論点をすり替えるな／「加計」の解明拒む安倍政権　その姿勢が行政ゆがめる／国民に真実を知らせよ goo.gl/ibR1lQ

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年5月31日 - 21:04