採用に直結、スキル磨く シングルマザー対象キャリアアップ講座／鳥取から届いたシャインマスカット

倉庫の南側の畑には、アスパラガスが二畝と、
その間にクレソンの水耕栽培の畝がつくってあります。

クレソンは消えてしまったので、パートナーが種を蒔いて育てています。

親戚の家の沢にもクレソンが自生しているので、
少しもらってきて植えます。

クレソンの南のアスパラガスは株が充実して、
秋になってまた収穫できるようになりました。



とれたてのアスパラガスをシンプルにゆでました。

とりたてアスパラの味、香りがよくて甘くて、しあわせです。

鳥取の友人から、またブドウが届きました。　

二箱ある上のふたには「シャインマスカット」と書いてあります。

開けてみると、立派なシャインマスカットが6房。

冷蔵庫のなかにはネットで注文したシャインマスカットもあるので、
今年は大好きなシャインマスカットがたんのうできます(嬉)。

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一昨日の中二と新聞生活面にシングルマザー対象の支援プログラム、
「キャリアアップ講座(未来への扉)」の記事が載っていました。

しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子さんが主催されているようです。
連絡先などは、記事の最後に掲載されています。

採用に直結、スキル磨く　シングルマザー対象キャリアアップ講座 2017年9月18日　中日新聞 　小さな子のいるシングルマザーは育児の負担が大きく、フルタイムで働き続けるのが難しい。結果として多くの人が非正規で働くため、経済的にも困窮しやすい。子どもの貧困解消が求められる中、シングルマザーの就労支援を行う自治体も増えているが、雇用に結びつく支援は少ないのが実態。そんな中、正社員採用を視野に入れたキャリアアップ講座を無償で行う取り組みも始まっている。 　午前九時半、東京・新宿の京王百貨店新宿店の化粧品売り場に、美容部員の佐藤ゆうみさん（２４）＝東京都稲城市在住＝が出勤した。未婚の母として長男（５つ）を育てている。 　前の職場は自宅近くのカー用品店。週六日、パートで働いた。季節商品の売り場を担当したため、繁閑で月収は手取り九万～十四万円と波があった。「その日を回すだけで精いっぱい。貯蓄もできない。正社員になりたかったけれど、新しいことを始める余裕はなかった」 　そんな時、母親から受講を薦められたのが、シングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」だった。化粧品会社日本ロレアル（本社・東京都新宿区）と、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（事務局・千代田区）が主催するプログラム。ビジネスマナーや簡単なパソコン操作などを学ぶ。託児室も利用できる。隔週の日曜日開講で、佐藤さんは働きながら受講した。 　五カ月のプログラムを今年二月に修了。六月に同社の美容部員として採用された。現在の身分は契約社員だが、順調にいけば来年四月には正式に正社員採用されるという。 　百貨店では週五日の八時間労働。労働時間が増え、母親に保育園の迎えなどを頼りながらの日々だが、手取りの月収も約一・五倍に増えた。「収入も安定。子どもの将来を考えられるようになり、貯蓄も始めた」 　厚生労働省によると、二〇一五年時点の「子どもの貧困率」は１３・９％で、子どもの七人に一人が貧困状態にある。ひとり親世帯に限ると、５０・８％が貧困状態だ。特に母子家庭の平均年間就労収入は百八十一万円（二〇一〇年）と、父子家庭の約半分にとどまる。 　シングルマザーは結婚や妊娠・出産を機に仕事を変えたり、離婚後に初めて外で働いたりする人も多い。育児負担が大きいと、フルタイム正社員より非正規を選びがち。時間的、金銭的な問題からキャリアアップに必要な技術を習得する機会からも遠ざかる。 　「未来への扉」は、講座を主催する企業への就職につながるプログラム。企業が自社での採用に直結するスキルを教える内容だ。第一期には、佐藤さんを含め二十八人が参加。マナーや身だしなみ、メールや文書作成などのビジネススキルを学んだ。 　受講生は「周囲の助けや行政や地域の子育て支援を利用し、フルタイムで働く環境を整えるように」と求められる。講座を主催した日本ロレアルの井村牧副社長は「子どもの貧困解消に企業として貢献したいと始めた」と話す。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は「講座と連携して正社員になるチャンスがある点が従来の支援と大きく違う」と指摘している。 　四月に開講した第二期からは東京都も後援している。現在十月開講の第三期の受講者を募集している。申し込み締め切りは九月末。問い合わせは、同ふぉーらむ＝電０３（３２３９）６５８２＝へ。 　（今川綾音）

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9月19日(火)のつぶやき

おいしいものはからだに悪い？：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/SDI20…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月19日 - 08:03

首相が「冒頭解散」を検討　国民が見くびられている／安保法２年　政府任せにはできない ／越えてはならぬ一線　安保法成立２年 goo.gl/58pysH

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月19日 - 16:25

首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている／安保法２年 政府任せにはできない ／越えてはならぬ一線 安保法成立２年

道の下の畑の端にあるパンパスグラスにまっ白な花が咲きました。
高さは4メートルくらいあって、大きくなった葉が隣家にはみ出しているので、
花ごと株の東半分くらいをばっさりと切りました。

手前のジンジャーも風で倒れて、隣りの家と側溝にかぶさっています。
　　
道の下には曼珠沙華も咲きはじめています。

薪置き場の屋根は、透明なポリカーボネイトが貼ってあったのですが、
丈夫なトタンをパートナーがホームセンターで買ってきて、
トタン屋根をはることにしました。


　　　　
お天気がよかったので、わたしも朝から折れた木の枝の整理など。


薪置き場の続きの塀際には、矮性の百日紅(桃)が咲いています。


　　
白いフヨウの花も咲きはじめました。


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ところで、
安倍首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針をかためたとのこと。
審議に入る前に解散してしまえば、加計学園や森友学園問題の
疑惑も追及もなしにできるという魂胆がみえみえ。
どこまで、有権者をバカにしているのだろうか。

社説：首相が「冒頭解散」を検討　国民が見くびられている 毎日新聞 2017年9月19日 　主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。 　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。 　北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。 　民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。 　さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。 　首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。 　ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。 　解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。 　自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。 　確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。 　首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。 　２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。 　首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。

社説：安保法２年　政府任せにはできない 朝日新聞 2017年9月19日 　多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで２年。 　かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。 　自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。 　その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。 　日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が５月以降、数回にわたって燃料を補給していた。 　安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が改正され、可能になった兵站（へいたん）（後方支援）だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。 　問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。 　やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が５月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。 　忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で起きた日報隠蔽（いんぺい）だ。 　「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。 　政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意（しい）的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。 　一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、小野寺防衛相の次の発言だ。 　８月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうるとの考えを示したのだ。 　グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊にその能力はなく、実態とかけ離れている。 　安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。 　２年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。

社説:越えてはならぬ一線　安保法成立２年 中日新聞 2017年9月19日 　違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。 　「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」 　二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。 日本のリスク減少せず 　しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。 　例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。 　中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。 　航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。 　各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。 敵基地攻撃と核武装論 　そうした情勢を受けて浮上しているのが、敵のミサイル基地などを直接攻撃する能力を自衛隊に持たせる「敵基地攻撃能力の保有」と、日本の核武装論である。 　政府はこれまで、ほかに防御する方法がないと認められる場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは憲法の趣旨ではないとしてきた。 　しかし、自民党安全保障調査会は今年三月、敵基地攻撃能力の保有を含む提言を政府に提出した。首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としているが、防衛相に就いた小野寺五典氏は提言検討チームの座長であり、保有には前向きな姿勢を示す。 　一方の核武装論。九月三日の北朝鮮の核実験を受け、自民党の石破茂元幹事長は「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。 　日本自身が核兵器を保有すべきだとの意見はこれまでもあった。石破氏の意見は日本自身の保有ではなく、米国が保有する核兵器の日本配備を促すものだが、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の破棄を、政府に迫るものである。 　石破氏の発言に対し、菅義偉官房長官が直ちに「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と否定したのは当然だろう。 　「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これを確固たるものにしなければならない」 　これは安倍内閣が定めた「国家安全保障の基本理念」である。 　憲法九条に基づく平和主義は、国内外に多大な犠牲を強いた先の戦争の反省に基づく国際的な誓いであり、戦後日本の繁栄を築き、これからも国家運営の指針となるべき普遍の原則である。 平和国家の道歩む決意 　敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。 　国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。 　安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。 　平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。

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9月18日(月)のつぶやき

年金支給漏れ：組織も業務も見直せ／５９８億円　いつまで失態を繰り返す／またか、この思いだけだ／台風で落ちた栗「ぽろたん」 goo.gl/6h1o7Y

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月18日 - 18:08

年金支給漏れ：組織も業務も見直せ／５９８億円 いつまで失態を繰り返す／またか、この思いだけだ／台風で落ちた栗「ぽろたん」

台風一過の秋晴れ、と言いたいところですが・・・
強風で家の西の薪置き場の屋根が飛んでしまいました。

朝からパートナーたちが屋根の上にのぼって、
残ったところを全部はがして修理をはじめました。

この風でけっこう実がついていた栗「ぽろたん」も落ちました。

まだじゅうぶん熟していないかと思いますが、
いちおう「初物」なので、半分だけゆでて味見。

残りは、冷蔵庫のチルドに入れてひと月ほど熟成させます。

お昼は、小豆島手延べそうめんと10割蕎麦。

暑いところで外仕事をしている人たちのために、
さっぱりした冷奴とオクラも準備。

昨日のお昼は「つけめん」。

お昼は、手がるで食べやすくておいしい麺、がつづきます。

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話しは変わりますが、
またもや、年金の「振り替え加算」の支給漏れが発覚。
支給漏れは加算の支給が始まった91年から続いていたというからあきれます。
高齢化がすすむになかで、受給者に厳しくて身内に甘い
「日本年金機構」、信頼できないですね。

社説：年金支給漏れ５９８億円　いつまで失態を繰り返す 毎日新聞2017年9月15日 　またも年金の信頼を失墜させる不祥事である。元公務員の妻らの基礎年金に一定額を上乗せする「振り替え加算」の事務処理ミスによって１０万人以上に計５９８億円の支給漏れがあったことが明らかになった。 　一度に判明した支給漏れとしては過去最大。その多くは日本年金機構になってからのものだ。徹底した原因究明と再発防止策が必要だ。 　「振り替え加算」は夫が厚生年金や共済年金に２０年以上加入している専業主婦らを対象に、１９９１年に導入された。 　支給漏れは１人当たり平均５６万円、最も多い人は５９０万円という。ほとんどは公務員の妻で、受給できずに亡くなった人は約４０００人に上る。 　会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金は２０１５年に統合され、現在は日本年金機構が管理や運営に当たっている。ところが、共済年金の加入記録は統合後も財務省などが所管の各共済組合が管理している。情報の共有や連携の不十分さが機構側の事務処理ミスを引き起こす原因になったという。 　ただ、統合前から「振り替え加算」の事務処理ミスはあった。その後もミスは相次いだが、日本年金機構は場当たり的な対処で済ませてきた。同機構のずさんな体質が問題を大きくしたと言わざるを得ない。 　旧社会保険庁時代に、手書きの台帳を電子データ化する際の記入漏れや台帳の消失などによって「消えた年金」問題は起きた。その反省から同庁は解体され、１０年に日本年金機構は発足したのにである。 　今回判明したミスは１４年度以降に急増している。厚生・共済年金の統合のほか、年金の支給開始年齢の６０歳から６５歳への段階的な引き上げなど制度改革に伴う複雑な作業が影響したとの見方もある。 　「消えた年金」の後処理、年金未納者への徴収強化にも追われていた時期だ。同機構の過重な仕事量や人員不足は度々指摘されてきた。現場のミスとして済ませるだけでなく、縦割り組織の弊害を含め、構造的な問題についても検証すべきだ。 　少子高齢化に伴い、今後は受給者に厳しい年金改革が迫られることになる。国民の信頼なくしてはどんな改革もできない。

社説：年金支給漏れ　組織も業務も見直せ 2017年9月18日　朝日新聞 　もらえるはずの年金がもらえていなかった。年金制度への信頼を揺るがしかねない事態が、また明るみに出た。 　「振替加算」と呼ばれる上乗せ年金の支給漏れが約１０万６千人分見つかった。総額で５９８億円にのぼる。支給漏れが最も多い人は約５９０万円にもなり、未払い分を受け取らないまま亡くなった人も約４千人いるとみられる。 　年金制度は１９８６年、全ての国民が加入する仕組みになった。その際、それまで任意加入だった専業主婦らの加入期間が短く、年金額が少なくならないように設けられたのが振替加算だ。支給漏れは加算の支給が始まった９１年から生じていた。 　振替加算をめぐっては、旧社会保険庁時代の２００３年にも約３万３千人分、約２５０億円の支給漏れが見つかった。にもかかわらず、どうして再び、このような事態になったのか。 　０３年の時は夫婦双方のデータを管理する旧社保庁内でのミスだった。これに対し今回は、支給漏れの９６％が夫婦のどちらかが元公務員のケースで、旧社保庁を引き継いで１０年に発足した日本年金機構と、公務員の年金を扱う共済組合にデータがまたがっていたという。 　共済組合と機構との間で、加算の支給に必要な情報がきちんと伝えられなかったり、情報の確認が必要な人を抜き出すシステムに不備があったりしたことが、今回の支給漏れの主因だ。一昨年秋の厚生年金と共済年金の一元化で、機構が共済側のデータの一部を見ることができるようになって、ようやくわかったということのようだ。 　だが、旧社保庁のずさんな年金記録への反省から発足したのが機構だ。再出発後も不備を放置してきた責任は重い。 　他にも、支給漏れなど問題が残っていないか。長年のウミは今回で完全に出し切れたのか。徹底的な洗い直しが必要だ。 　機構と共済組合は、情報共有が進んだとはいえ、今も別組織のままだ。官民で分けることを疑問視する声も根強くある。組織の統合も視野に、効率的な運営態勢を考えるべきだ。 　支給漏れの背景には、制度が複雑でわかりにくいという問題もある。例えば振替加算がつく配偶者の方が年上の場合、加算の対象になる時点で機構への届け出が必要だが、手続きをしていない人も多くいた。 　機構は今後、この届け出もなくせるものは廃止するという。他にもこうした改善の余地はあるだろう。国民の立場にたった業務の見直しも急務だ。

社説：年金の支給漏れ　またか、この思いだけだ　 2017年9月14日　中日新聞 　年金支給のミスが明らかとなった。またか、と痛切にそう思わざるを得ない。さまざまなミスが出るたび、制度や組織を見直してきたはずだが、制度への国民の不安は和らぐどころか増すばかりだ。 　ミスは幾たび繰り返されるのか。底の知れない不安が募る。 　年金支給を担う日本年金機構（旧社会保険庁）の不祥事は枚挙にいとまがない。 　二〇〇七年に五千万件もの年金記録の所有者が不明となった「宙に浮いた年金記録」問題が発覚した。多くの人に本来受け取れる年金の支給ができていなかった。年金記録が適切に管理されていなかったためだ。一〇年に組織を機構に改編し出直しを図ったはずだ。だが、一五年には、機構が不正アクセスを受け約百二十五万件の個人情報などが流出した。 　今回判明したミスは一九九一年以降、受け取れる年金が支給されていなかった。例えば、年金を受け取る夫に妻や子があると一定の加算があるが、妻が六十五歳となり自身の年金を受け取り始める時に、夫に代わり妻の年金に加算される制度がある。この加算がされていなかった。 　判明した未支給の人は全体で十万人を超える。未支給額は計約六百億円になる。最も未支給額の多い人は約五百九十万円だ。受け取らずに亡くなった人もいる。 　なぜ、このような事態が生じたのか。今回、支給漏れのあった人は主に夫が公務員らが加入する共済年金だった妻だ。共済年金の記録を管理する各共済組合と、厚生年金を管理し妻へ加算分を支払う機構との情報共有が不十分だった。厚生労働省は、一五年に厚生年金と共済年金が一元化されたことで、情報共有が進み今回の総点検で分かったと言うが、他に不備はないのか。一元化後も共済組合は機構とは別組織のままだ。今後は組織の統合も検討課題だろう。 　厚労省と機構は、機構が直接、共済年金の情報を確認することや、妻の受給要件の確認の徹底を決めた。「ミスは必ず出る」との前提に立つことが不可欠だ。 　機構の不祥事の大半は情報管理に関するものだ。適切な管理がなくては、正しい年金支給につながらない。機構は情報管理の在り方の見直しに取り組んでいるが、再考が必要だろう。 　厚労省が支給漏れを報告した十三日の審議会で機構は「しっかりと再発防止に努めたい」と述べたが、制度への信頼をどう取り戻すのか、行動で示してほしい。

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9月17日(日)のつぶやき

《ニュース最前線》広がる子ども食堂　健全育成の拠点に  : 上毛新聞ニュース jomo-news.co.jp/ns/47150557871…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月17日 - 09:00

議会政活費公開度　透明化は信頼への第一歩 - AGARA 紀伊民報 agara.co.jp/column/ron/?i=…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月17日 - 09:05

正社員のうち40％　シングルマザーの気概と覚悟重視する企業（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/article?a=2017… @YahooNewsTopics

— 赤石　千衣子 (@nyachieko) 2017年9月17日 - 18:34

面前ＤＶという「新しい虐待」が子供に与える深刻な影響（信田さよ子）gendai.ismedia.jp/articles/-/528… #現代ビジネス

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月17日 - 20:39

ホトトギス開花しました／やっと届いた！大好物のシャインマスカット。 goo.gl/7GqRdn

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月17日 - 22:14

ホトトギス開花しました／やっと届いた！大好物のシャインマスカット。

大型の台風１８号が近づいていて、３０分ほど前から風が出てきて、
雨も降り始めたようです。
岐阜県は進路にあたるため、全域に警報が出ています。
これから朝まで風雨が強くなりそうです。

台風１８号 四国や中国地方などで局地的に猛烈な雨(9月17日 21時10分　ＮＨＫ)

ちょっと喉が痛くて、午後に２時間ほど寝ていたので、
日付が変わることまでは起きていて、進路を確かめようと思っています。

庭の鉢ものはかたづけたのですが、
田んぼには稲が実りはじめ、畑にも作物がたくさんあるので、
雨や風が強くなって、被害が出ませんように！

庭を見回っていたら、前庭にホトトギスが咲いていたので写しました。

ホトトギスは半日陰を好むのですが、
血汐もみじが大きくなっ日中ほとんど陽が当たらなくなったので、
今年は花が小さくて数も少ないようです。
　　
もみじの葉が散ったら、上の枝を払ってやりましょう。

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やっと届きました！大好物のシャインマスカット。
ひと月以上前に楽天で予約注文していたブドウです。

シャインマスカットは、山梨で食べて感激したことがあり、その時からの大好物。
山梨産の朝採れの「美味新鮮」といううたい文句につられて奮発して予約注文し、
代金も先に届いた晩かんといっしょに「代引き」で１か月も前に支払い済。

じつは１週間前に届いたのですが、箱を開けてみたら、

３房のうちのいちばん大きい１房は、１０粒以上落ちていて、
下の方はつぶれて汁が出るなどかなり傷んでいて、
軸も茶色くて、とても新しいものとは思えません。
クレームをいれがてら注文先に連絡したら、
代わりのシャインマスカットを送ってもらえるとのことで待っていたのです。
先に届いたうちの２房も手を付けずに冷蔵庫に入れてあったのですが、
返送せずに食べてください、とのこと。

「山梨産はなくなったので、大阪市場から送る」とのことでしたが、
最初と同じJA全農山梨の2キロ箱。のブドウが届きました。

箱を開けたら、正真正銘の「秀品」が４房入っています。

ちゃんとブルームもついていて、新鮮なブドウのようです。

さっそく洗っていただきました。
皮ごとパリッと食べると、甘くサイコーに美味しかったです。

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9月16日(土)のつぶやき

性暴力被害者支援センター開設１年　認知度高まり相談増【徳島ニュース】- 徳島新聞社 topics.or.jp/localNews/news… @徳島新聞さんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月16日 - 08:06

原子力規制委　信頼なくして安心なし／東電と原発　規制委の容認は尚早だ／アマニオイルとオイルスプレー goo.gl/PpLEPm

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月16日 - 20:51

原子力規制委 信頼なくして安心なし／東電と原発 規制委の容認は尚早だ／アマニオイルとオイルスプレー

台風１８号は、明日朝から午前中にも九州に接近し上陸の予報。
きょうのうちにキンリョウヘンは通路に移動、
シンビジウムは軒下に、カトレアは家のなかに入れました。

台風の進路を見ると少し南寄りになっているようです。
中部地方はすっぽり予報円のなかに入っています。
今後進路にあたる地域に大きな被害が出ないことを祈っています。

ところで体によいという「アマニオイル」が一瓶かってあるので、
オイルスプレーの容器に入れ替えて、少しずつ摂取することにしました。



手始めは、ココナツチキンカレー。
　　
仕上げにシュッシュッと吹きかけました。


かつおのたたきとキハダマグロの刺身。
刺身ヤたたきにオイルをかけてもあいそうです。
今度やってみよっ、と。

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９月１４日の社説は、３紙とも「原子力規制委員会」が東電容認の結論を出したことへの批判。
「福島第一原発事故を起こした東京電力に、原発を動かす資格はあるのか。」が問われています。

社説：原子力規制委　信頼なくして安心なし 2017年9月14日　中日新聞 　廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか－。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。 　東京電力福島第一原発の事故の後、国内の全原発が停止した。 　二年近くに及ぶ“原発ゼロ”の時を経て、これまでに三原発五基が、３・１１後の新たな規制基準に「適合」するとした原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働に至っている。 　規制委の審査は、例えば重大事故時の広域避難計画の是非などには及んでおらず、何より規制委員長自身が「安全を保証するものではない」とはっきり述べている。 　なのに、国も立地自治体も、あたかも安全の“合格証”であるかのような空気を醸成し、お互いに責任をなすりつけ合いながら、再稼働を見過ごし続けている。今この国の原発はほかでもない、“空気”に動かされているのである。 　しかし、さすがに柏崎刈羽、東電の原発だけは、例外かと思われた。規制基準による通常の技術的審査だけではなく、原発を扱う事業者としての東電の「適格性」にも踏み込むという、従来にない審査姿勢で臨んだはずだった。 　そのために七月、規制委は東電経営陣を呼んで意見を聴いた。 　田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ、運転する資格はない」と厳しく断じていた。 　大方の国民感情や、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県の米山隆一知事のスタンスにも沿うものではなかったか。 　循環冷却系の設置など技術面での配慮はある。だが事故原因は未解明。賠償のめども立っていない。ところが八月に入って「廃炉をやり遂げる」とする東電社長名の文書が出るや、任期切れを控えた田中委員長は一転軟化。「適格性を否定できる状況ではない」と議論をまとめようとした。 　このような“心変わり”に批判が出たが、結局は適格性も認めるようだ。 　基準を守るべき規制委自体が、ぶれている。 　規制委は、３・１１に対する反省の象徴だった。何より大切にすべきは、住民の命、国民の安心ではなかったか。規制委が迷走していては、私たちは何を信じていいのかわからない。規制委への信頼なくして安心はありえない。 　具体的覚悟と実績の上に立つ、適正な判断を求め続けたい。

社説：東電と原発　規制委の容認は尚早だ 2017年9月14日　朝日新聞 　福島第一原発事故を起こした東京電力に、原発を動かす資格はあるのか。 　原子力規制委員会が、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発６、７号機（新潟県）の再稼働への審査で、安全文化が社内に根付いているかなど「適格性」を条件付きで認めた。 　「経済性より安全性追求を優先する」などと東電社長が表明した決意を原発の保安規定に盛り込み、重大な違反があれば運転停止や許可の取り消しもできるようにするという。 　しかし、今後のチェック体制を整えることと、現状を評価することは全く別の話だ。適格性を十分確認したとは言えないのに、なぜ結論を急ぐのか。近く５年の任期を終える田中俊一委員長に、自身の任期中に決着をつけたいとの思いがあるのか。 　規制委の姿勢には前のめり感が否めない。今回の判断は時期尚早である。 　安全文化は「過信」から「慢心」、「無視」「危険」「崩壊」へと５段階で劣化していくが、福島の事故前から原発のトラブル隠しやデータ改ざんで既に「崩壊」していた。東電は２０１３年、事故をそう総括した。改善に向けて、社外のメンバーをまじえた委員会に定期的に報告する態勢を整え、成果を誇る自己評価書も公表済みだ。 　ところが、第一原発事故で当時の社長が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示していたことは、昨年まで明るみに出なかった。柏崎刈羽原発では、重要施設の耐震性不足を行政に報告していなかったことが発覚。今年８月、第一原発の地下水くみ上げで水位低下の警報が鳴った際は公表が大幅に遅れ、規制委は「都合の悪い部分を隠し、人をだまそうとしているとしか思えない」と厳しく批判した。 　それなのに、規制委はなぜ、適格性について「ないとする理由はない」と判断したのか。 　福島の事故後、日本の原発について、事業者も規制当局も設備などのハード面に関心が偏っているとの指摘が内外から相次いだ。安全文化の醸成と定着へ組織運営や職員の意識を改めていくソフト面の取り組みは、東電以外の事業者にも共通する課題であり、事故後の新規制基準でも不十分なままだ。 　規制委にとって、適格性の審査は新しい取り組みだ。専門のチームで検討を始めたのは今年７月で、年内に中間まとめを出す予定という。 　まずは適格性に関する指針を固める。その上で、個々の原発の再稼働審査にあてはめ、安全文化を徹底させる。それが、規制委が踏むべき手順である。

社説：東京電力の原発再稼働　決意表明だけで「適格」　 毎日新聞2017年9月14日　 　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めた。 　技術的な審査はほぼ終わっており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表する。 　だが、審査経過を見ると、適格性があるとの判断は根拠が薄弱で、説得力を欠くと言わざるを得ない。 　規制委が踏み込んだ適格性の審査は、新規制基準に明確な規定がない異例の措置だった。「福島第１原発事故を起こした東電と他の電力会社とは違う」（田中俊一委員長）との判断からで、東電に追加的な高い対応を求めたことは理解できる。 　規制委は今年７月、小早川智明社長ら新経営陣を呼んだ。田中委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ原発を運転する資格はない」と迫り、福島第１原発の汚染水対策などに主体的に取り組むよう求めた。 　これに対し東電は先月、社長名で規制委に文書を提出した。「主体的に関係者に向き合い、廃炉をやり遂げる」「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」。東電の決意は書かれていたが、具体的な汚染水対策などは示されないままだった。 　ところが田中委員長らは、これをあっさり受け入れた。事業者が順守義務を負う原発の保安規定に、決意表明の内容を書き込ませることで、実効性を確保するという。 　しかし、廃炉や安全対策に取り組む姿勢を評価する明確な基準はない。主観的な決意を保安規定に書き込んだとしても、事業者の姿勢をどれだけ縛れるのか、疑問がある。 　そもそも今回の審査では、事故対応の拠点となる免震重要棟の耐震性不足を規制委に報告していなかったことが発覚するなど、東電の適格性を疑わせる事態が相次いでいた。 　新潟県の米山隆一知事は福島第１原発事故の検証を優先する方針を示しており、審査に合格しても柏崎刈羽原発の再稼働は見通せない状況にある。にもかかわらず、規制委は結論をなぜ急ぐのだろうか。 　田中委員長は今月で退任する。退任直前の駆け込み容認と取られても仕方がなかろう。このままでは、原子力規制行政に対する、国民の信頼感は低下するばかりだ。

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9月15日(金)のつぶやき

契約社員格差訴えた裁判 一部不合理な格差認める | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017…

一部ではあるが注目したい

— 赤石　千衣子 (@nyachieko) 2017年9月15日 - 09:38

私が子供に手を上げない、たった一つの理由 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） yomidr.yomiuri.co.jp/article/201709…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月15日 - 13:24

台風１８号 あす夜以降 勢力保ち九州にかなり接近か／24年ぶり非常に強い上陸?台風18号／『ミツバチと暮らす』／珪藻土バスマット goo.gl/uGk4D6

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年9月15日 - 21:12