参院選：投票に行くという重み／きょう投票 意思示す機会を生かそう／真夏の花たち。カンナ、サルスベリ、ダリア

きょうは参院選の投票日。
午後８時からの開票速報を横目に見ながら、
ブログをつくっています。

７月下旬になっても毎日ぐすついた日が続きますが、
庭には真夏に咲く花たちが咲き始めています。
家の西には、黄色のカンナ。

数年前に、球根を掘り出して移植したカンナです。

市道沿いの石垣には琉球朝顔がたくさん咲いていて、

その中にもカンナがちらほら。

暑い夏でも咲き続けるサルスベリ（百日紅）。

日本ミツバチにとっては夏のあいだの貴重な蜜源です。





中輪ダリア


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社説:投票に行くという重み　週のはじめに考える 2019年7月21日　中日新聞　 　参院選投票日のきょう、皆さんに紹介したいエピソードがあります。九十一年前、荒波の海を泳いで渡り、投票所に向かった漁師たちの話です。 　一九二八（昭和三）年二月に行われた衆議院総選挙にさかのぼります。この選挙は、納税額に関係なく満二十五歳以上の男性全員が投票できるようになってから初めての国政選挙でした。普通選挙、いわゆる「普選」と呼ばれます。 　性別に関係なく十八歳以上のすべてが投票できる現在の基準からは、まだまだ遅れているように思えますが、富裕層など一部の男性しか選挙権がなかった当時としては大きな前進でした。 荒れる海を裸で泳いで 　高知県の沖合、鵜来（うぐる）島に住む男たちも有権者となりました。島が属する幡多郡沖ノ島村の投票日は十五日ですが、鵜来島の漁師たち約五十人はそれに先立つ十三日、「不在投票」のために、村役場のある沖の島に船で向かいました。 　しかし、悪天候で波が荒く、上陸することができません。漁師たちは着物を脱いで素っ裸となり、肌を刺す寒さの中、荒れる海を泳ぎ切って全員が無事、投票したそうです。ようやく得た選挙権をいかに大切にしていたかを物語るエピソードです。 　この話は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知新聞」が二月十六日付（発行は十五日）の夕刊で紹介しています。 　一面に掲載された記事には「寒き激浪中を　泳ぎついて投票　高知県沖ノ島の漁民　普選史の第一頁（ページ）を飾る」という見出しが付き、「昨年の県議選挙には同村は約四割の棄権者を出したが今度はこの行為に感動されて棄権者は少ないと思われる」と結んでいます。 　漁師たちの行動の影響か、棄権率は県議選の四割から三割四分に減ったと新愛知は報じています。 政権交代の「呼び水」に 　投票率の低下をどう防ぐのか、今も昔も悩ましい問題です。 　きょう投開票の参院選は、あす未明にも大勢が判明します。 　三年に一度、半数が改選される参院選は、首相や政権を選ぶ衆院選とは違い、時の政権に対する中間評価を下す選挙とされます。 　今回の場合、二〇一二年の政権復帰以来、六年半以上にわたり政権を維持している安倍晋三首相の政権を、有権者がどう評価するかが問われる選挙でしょう。 　近年、参院選では低投票率が続いています。選挙区では一六年の前回は５４・７％、一三年の前々回は５２・６％でした。有権者の半数近くが棄権したことになります。 　衆院選のように政権選択選挙でないことや、有権者の側に、投票しても政治は変わらない、という諦めがあるのかもしれません。 　しかし、振り返ると、参院選が日本政治の転機になったことが何度かありました。例えば、第一次内閣当時の安倍首相の退陣につながった〇七年の参院選です。 　この選挙では選挙区、比例代表ともに当時の民主党が第一党になり、自民、公明の政権与党が参院で少数派となる「ねじれ国会」となりました。 　政権運営が厳しくなった与党は〇九年の衆院選でも敗北し、民主党への政権交代が実現します。 　同じように一〇年の参院選では当時政権与党の民主党が議席を減らして「ねじれ国会」となり、一二年衆院選での自民党の政権復帰につながります。 　政権交代前には必ず参院選での与党敗北があると言っていいでしょう。それほど参院選は衆院選に劣らず重要なのです。 　一票一票の積み重ねは、政治の行方を大きく左右し、私たちの暮らしにも影響します。 　そもそも、すべての国民が、当初から選挙権を手にしていたわけではありませんでした。 　明治期の自由民権運動を経て国会が開設されましたが、当初、選挙権があったのは多額の税金を納めた二十五歳以上の男性だけ。その後、普選運動の結果、男性には納税額にかかわらず選挙権が与えられましたが、女性には選挙権がありませんでした。 　婦人参政権運動などの結果、二十歳以上のすべての男女が有権者となったのは太平洋戦争後の一九四六（昭和二十一）年です。 貴重な権利、苦難の末に 　今では十八歳以上のすべての日本国民が手にしている選挙権は、先人たちが長年の運動を通じて勝ち取ってきた大事な権利です。 　それは苦難の道のりでもありました。 　政府の弾圧にも負けず、まさに命懸けで選挙権を得ようと闘った先人たち、荒海を渡って貴重な権利を行使しようとした漁師たちのことにも思いをはせて、投票所に足を運んでみてください。 　今も昔も、その一歩を踏み出す勇気こそが、社会をより良くする原動力となるはずです。

社説：７．２１参院選　きょう投票　意思示す機会を生かそう　 2019年7月21日　朝日新聞 　参院選の投票日を迎えた。安倍晋三首相の政権運営を是とするか否か。国民の代表としての６年間の任期を誰に託すか。有権者として意思を示す時だ。 　各党、候補者らの主張を再点検し、１票をぜひ生かしたい。 　参院選の投票率は低迷が続いている。全国では、１９８９（平成元）年の６５・０２％を最後に６０％を超えていない。９５年には過去最低の４４・５２％まで落ち込んだ。その後持ち直したものの、前回２０１６年も５４・７０％にとどまる。 　長野県区はこのところ６０％前後で推移している。改選定数が２から１に減った前回は０７年以来の上昇に転じ、全国トップだった。それでも６２・８６％と、ほぼ３人に１人が棄権している。 　１票を投じたところで大勢に影響はない、誰が当選しても同じこと…。そんなふうに考える人がいるなら、もう一度考えてみてほしい。暮らしに直結する政治課題は山積している。無関心でいられることではないはずだ。 　国の財政事情一つ取っても重大な問題である。１９年度予算は一般会計の総額が当初として初めて１００兆円超に膨らんだ。高齢化に伴い社会保障費は過去最大の３４兆５９３億円になっている。歳入の３割余を国債に依存する借金頼みの状況が続く。 　積み上がった借金残高は１千兆円を上回る。国民１人当たり８００万円を超える計算になる。 　政府は基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を掲げる。必要な政策的経費を税収など借金以外の収入でどれくらい賄えているかを示す指標だ。内閣府の試算では２２年度以降に名目３％台の高成長率が続くとの前提でも、２５年度に１兆１千億円の赤字が残る。 　今回選ばれる議員は２５年が任期の最終年に当たる。目標達成に向けた取り組みは十分か、与野党を問わず、政府の姿勢や仕事ぶりをチェックする責任が重い。 　先進国の多くは利払い費を含めた「財政収支」の均衡を目標としている。さらに先を見据えた努力も求められる。 　安倍首相による「１強」政治の下、国会の現状は心もとない。政府の方針を追認し、数の力で押し切る光景が当たり前のように繰り返されている。 　行政監視の役割を果たすよう目を光らせたい。政治に緊張感を生むためにも多くの人が選挙権を行使することが大事になる。 （7月21日）

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’１９参院選 生きやすさ 痛み感じるセンサーは／憲法の論戦 議論か否かの強引さ／政と官 「官邸官僚」が大手を振る／河内晩柑の実を丸ごとシャーベット

今年最後の河内晩柑を熊本から取り寄せました。
デコポンなどの柑橘もおいしいので、
あわせて４回目くらいのお取り寄せです。

大きさ別に並べながら一つひとつていねいに点検。

３７個のうち１個だけ傷みかけがありましたが、あとはきれいです。

夏なので冷蔵保存が必要ですが、
実が大きくてスペースを取るので、
皮をむいて、冷凍保存することにしましょう。

すぐに食べられるように薄皮もむいて、
１個ずつトレイに並べて、

専用の冷凍庫で、急速冷凍しました。

一晩できれいに凍りました。
食べてみるとコチコチではなく、
サクサクのシャーベットみたいで甘さ控えめ、
さっぱりしておいしいです。

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参院選の選挙運動は今夜12時まで。
明日は投票日です。
最終日の中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の社説を紹介します。

社説：’１９参院選　生きやすさ　痛み感じるセンサーは　　 2019年7月20日　中日新聞 　今回の参院選は、生き方の多様性が各党の公約として取り上げられ、これまでの選挙よりも争点として前面に出ていることに一つの特徴がある。 　選択的夫婦別姓の導入は立憲民主、国民民主、共産、社民が公約で掲げる。公明は「議論を進める」。党首討論で賛否を問われ、自民党の安倍晋三総裁（首相）は手を挙げなかった。 　国会は二十年以上、この問題を放置している。一九九六年に法相の諮問機関である法制審議会が導入に向けた民法改正案要綱を答申。最高裁は二〇一五年、夫婦別姓を認めぬ民法の規定を合憲としたものの、国会で議論すべき問題だと指摘している。 　最近も敗訴はしたが、男性のＩＴ企業社長が別姓が認められないことでビジネス上の不利益があると司法の場で訴えた。「家族の絆が壊れる」といった、保守系政治家の伝統的家族観が分厚い壁となり続けている。 　ＬＧＢＴら性的少数者については各党とも支援を打ち出す。維新などが同性婚を認めるとした。 　各党は自らの多様性も問われている。「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となった今回、女性候補が全体に占める割合は２８・１％と過去最高になった。ただ、国が指導的役割を担う女性の割合として目標に掲げる三割には届いていない。 　自民候補の女性比率は１４・６％にとどまった。安倍氏は「まだまだ足りない。努力不足といわれても仕方がない」と話し、次回参院選などで２０％を目指すとする。 　今回、各党候補者の顔触れの中には、ＬＧＢＴの当事者や重度身体障害者も含まれている。 　濃淡の差はあれ各党がこれまで以上に多様性に目配りする姿勢を示していることは歓迎したい。セクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動がインターネットを通じて世界的なうねりとなったことなども影響しているのだろう。 　いくら「活躍」を叫んでも、抱える痛みが一つひとつ解決されなければ十分に力を発揮できないのは、性や年齢、障害の有無などにかかわらず共通する。 　政治がそれらを感知し、個々が生きやすいよう政策をデザインしようとするのか、それとも自らの価値観の型にこだわり続けるのか。今回の選挙で見える変化の兆しは、政治のあり方に地殻変動をもたらす可能性も秘めている。一票を投じる価値はある。

社説：参院選　憲法の論戦　議論か否かの強引さ 2019年7月20日　朝日新聞 　「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」 　安倍首相は党首討論会や街頭演説でこう繰り返している。議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。 　この１年あまり、衆参両院の憲法審査会で自民党の改憲案を説明する機会が得られなかったことを首相は問題視している。 　だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はない。憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えない。 　首相は自民党総裁選を控えた昨年８月の講演で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と語り、党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、党内論議を加速する意向を表明した。９月に総裁３選を果たすと、野党との信頼関係を築いてきた衆院憲法審の筆頭幹事を交代させ、憲法にかかわる党の要職に自らに近い改憲積極派を起用した。 　与野党の争いとは離れ、落ち着いた環境で議論すべきだとの理由もあり、憲法審は与野党協調の運営方針をとってきた。だが、圧倒的な数の力を背景に議論を主導していこうとの姿勢を見せられては、野党が警戒を強めるのも無理はない。 　そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。 　安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままだ。都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側である。 　憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。首相は「共産党は自衛隊を違憲だと言っている」と、野党統一候補を批判する中で９条改憲に触れる程度で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた９条案には触れようとしない。 　首相は自衛隊を９条に明記しても活動内容は変わらないという。しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が９条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。 　この批判に首相はきちんと答えていない。議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。

社説：視点・’１９参院選　政と官　「官邸官僚」が大手を振る　論説副委員長・前田浩智 毎日新聞2019年7月20日 　第２次安倍内閣以降、「首相官邸主導」は加速した。そこで錦の御旗（みはた）のように首相の意向を徹底させる武器として活用されたのが内閣人事局である。 　参院選公約で、立憲民主党は人事局について「見直す」と記し、共産党は「ただちに廃止」を訴える。国会が内閣の下請けと化し、強くなった官邸をチェックするものが見えない状況に陥っているからだ。 　内閣人事局は霞が関の審議官級以上約６００人の人事を一元管理する。２０１４年に作られた。安倍晋三首相は「省庁の縦割り払拭（ふっしょく）」を強調した。 　平成の政治改革は官邸主導の確立をテーマに据えた。政策決定機能を内閣に一元化し、決定過程の透明度を高めるのが狙いだった。縦割りの各省と与党族議員が密室で重要決定を担った時代への反省である。 　その意味で、安倍内閣の取り組みは誤ってはいない。 　ただ、強力な人事権を誇示すれば、官僚は萎縮する。森友問題では財務省の公文書改ざん事件が起きた。「そんたく政治」は既に特殊な光景ではない。 　「総理の意向」を振りかざし首相官邸を足場に大手を振る「官邸官僚」が出現した。霞が関官僚を下僚扱いし、門外漢の特区でも外交でも「官邸方針」を押し通す。 　対露外交は象徴例だろう。ありえない譲歩を官邸官僚が主導し、外務官僚が渋々従ったと言われている。 　政と官の間合いを考える上で事例を一つ紹介したい。 　１９８５年のことだ。国会では年金改正がテーマだった。当時厚生省年金課長の山口剛彦元事務次官は蔵相だった竹下登氏から１枚の紙片を渡された。 　「故郷の母も年金でひっそりと暮らすことができている」。そこには年金官僚の苦労をねぎらう趣旨の文言が記されていた。山口氏は退官後、自宅にいるところを襲われ命を落としたが、晩年まで紙片を保管し竹下氏への感謝を口にした。 　竹下流の人心掌握術かもしれない。ただ、リスペクトにも似た官僚への配慮が感じられる。「政と官」の役割分担を踏まえたものだ。 　それを傍らに置いたまま官邸主導を強めるのなら、抑制の仕組みが新たに必要になる。

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参院選 個人の尊重 多様な生き方に道を／地方対策 将来像が見えない／

たくさんなっていた西の畑のインゲンを、
パートナーがぜんぶ収穫してくれました。

モロッコインゲンより大きな平さやインゲンです。
種の袋にはたくさん採れると書いてあったのですが、
その通りでしたね。
　　
採り遅れで堅くなっているのもあったので。
圧力なべで軟らかめに茹でました。

お昼は、玄関横に植えた芳香ウラシソの葉も採ってきて、

７割蕎麦とこんにゃく麺を混ぜたお蕎麦を作りました。

薬味は芳香ウラシソ、インゲンの胡麻和えも。

蕎麦のつゆは、お揚げを炊いたお汁にしまょう。

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後半は、参院選の政策。
朝日新聞の社説を紹介します。

（社説）参院選　個人の尊重　多様な生き方に道を　 2019年7月19日　朝日新聞 　「誰もが活躍できる」「個人の可能性が芽吹く」 　各党の参院選の公約には美しい言葉が並ぶ。だが、どこまで内実を伴うものだろうか。 　象徴的な光景があった。 　公示前日に日本記者クラブで開かれた７党首討論会での出来事だ。記者が選択的夫婦別姓制度への賛否を問うたところ、安倍首相だけが手を挙げず、「政治はイエスかノーかではない」「印象操作はやめよ」などとムキになって抗弁した。 　首相が嫌がったのも無理はない。内閣府が昨年公表した世論調査では、賛成が４２・５％で過去最高となった。５９歳以下では各年代とも５割前後を占める。制度導入を求める請願などを採択した地方議会はこの３年ほどで４０を超え、先月、東京都議会でも採択された。だが自民党はひとり反対に回り、国会でも、野党６党派が昨年６月に提出した民法改正案の審議に応じず、たなざらしにしている。 　社会の変化を受け止められず「議論をしない」政党――。そう見られるのを避けたいための抗弁だったのだろう。 　これまでテレビ討論などでテーマが別姓論議に及ぶと、首相は話を女性の活躍や経済成長にすり替えてきた。「安倍政権下で女性の就業率は上がった」と自慢し、公的な書類や職場などでの旧姓使用の拡大に取り組む姿勢をアピールする。 　考え違いと言うほかない。 　氏名は、結婚後も仕事を続けたり、金を稼いで国を豊かにしたりするための道具ではない。その人をその人たらしめる重要な要素であり、日本国憲法の根幹をなす「個人の尊重・尊厳」と密接にかかわる。党派を問わず、この本質を理解しない政党や政治家が公約に美辞麗句を連ねても説得力を欠く。 　同様のことは同性婚についてもいえる。最近の各種調査では、同性同士の結婚を法的に認める考えに賛成する人が反対を上回る例が目立つ。独自の同性パートナーシップ制度をもつ自治体は、１５年の東京都渋谷区を皮切りに２０以上に広がった。今月には都道府県として初めて茨城県が同制度を設けたが、ここでも自民党は「時期尚早」との提言書を出している。 　夫婦別姓や同性婚の制度に共通するのは、それを望む人たちのために選択肢を増やそうという考え方だ。そうでない人にまで強制したり、新たな規範を設けたりするものではない。 　一人ひとりが個人として尊ばれ、理不尽な差別を受けない。それは、多数派か少数派かにかかわらず、だれもが暮らしやすい社会であることを意味する。そんな社会を実現するために、選挙は有効な手段である。

（社説）参院選　地方対策　将来像が見えない 2019年7月18日　朝日新聞 　参院選の全国の投票所数は約４万７千カ所で、６回連続して減った。最多だった１８年前より６千カ所あまり少ない。人口減少を反映した数字といえる。 　縮んでゆく地域社会は、これからどうなるのか。多くの有権者が行く末を案じている。 　各党には、こうした不安への対応が求められている。 　地域の将来像をどう描くか。市町村は現状のまま続くのか。国と地方の関係はどうあるべきか。しかし、論戦は低調だ。 　自民党は「地方創生」の旗を振る。人口減少問題の克服を目的に、２０１４年から掲げる看板政策だ。１５年度から１９年度までの５年間を第１期と定め、東京一極集中の是正、出生率の向上などをめざしてきた。 　だが、最大の眼目で、２０年までの是正を唱えた東京一極集中は、むしろ進んでいる。鳴り物入りの政府機関の地方移転も、文化庁を京都へ移すくらい。 　そんな中で、目立つのはプレミアム商品券などを生んだ地方創生関連の交付金だ。対象には道路や港湾などの公共事業も含まれ、計上した予算額は累計で９千億円近い。 　地方への人材派遣、企業版ふるさと納税、東京２３区から移住して就業する人への１００万円助成などの制度も設けた。人口減への危機意識を高める効果はあったろう。 　けれども、政府の検証で、主な１５項目の目標のうち、すでに達成したのは「若い世代の正規雇用の割合」など三つだけ。手詰まり感がありありだ。 　自治体に知恵を出させ、行司役の政府が認めた事業に交付金を渡す施策の限界は明らかだ。しかも、こんな手法は国と地方の主従関係を復活させ、地方分権改革に逆行している。 　本来、地域づくりは、地域の事情を熟知する自治体が担うべきだ。そのためには、現場を知らぬ国が補助金や交付金を配るのではなく、自治体に恒久的な財源と権限を渡す分権を大胆にすすめる必要がある。 　こうした考え方を自民党は取らず、来年度から地方創生の第２期に入る。公約に列挙した地方対策のうち、分権改革は１カ所だけというのが象徴的だ。 　驚くのは、自治体側から大きな不満が聞こえないことだ。全国の地方税収が過去最高を記録するなか、仕事も責任も増える分権より、交付金の方が都合がいいのだろうか。 　野党には、分権志向が見られる。立憲民主党と国民民主党は地方が自由に使える「一括交付金」の復活を訴える。日本維新の会も分権推進だ。 　ただ、いずれも具体性に欠ける。残された選挙戦、徹底した地方対策の論戦を期待する。

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’１９参院選 消費税 負担の将来像を示せ／消費税１０％ 有権者に説明尽くせ／さわやかなスミレ色のセイヨウニンジンボク。白い小花のシマトネリコ

つかの間の晴れ間に庭の花たちを写しました。
ちょっと見ないまに、セイヨウニンジンボクに花が咲いていました。

特徴
セイヨウニンジンボクは、花が少なくなる7月から、さわやかなスミレ色の花を咲かせます。生育旺盛で育てやすい落葉低木ですが、あまり栽培されていません。
ハマゴウ属には約250種が含まれ、主に熱帯に分布します。日本にもハマゴウ（Vitex rotundifolia）、ミツバハマゴウ（V. trifolia）が自生します。このなかで、寒さにも強く、花が美しいことから栽培されるのが、セイヨウニンジンボクです。花には芳香があり、葉にも香りがあり、開花期も非常に長いのが特徴です。
樹高は3mほどになり、枝も広く張るため、栽培するには多少広い場所が必要ですが、開花時にはひときわ目立ちます。葉は、5～9枚の手のひら状になり、花のない時期でも楽しむことができます。なお、ニンジンボクの名は、この葉が、チョウセンニンジン（Panax ginseng）に似ることに由来します。
半日程度は日が当たる場所から日なたで、寒風が当たらず、水はけのよい場所であれば、特別な管理をしなくても、毎年よく花を咲かせます。



一番最後に咲くピンク系のアジサイ



アナベルは白から黄みどりに。

シマトネリコも白い小花を咲かせています。

お隣の「花散里（はなちるさと）」は「トウカエデ」の改良種。

春の新芽から夏、そして秋の紅葉と、
葉がピンクから白、黄緑、緑、赤に七色に変化することから、
メイプルレインボーの名前がついています。

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社説：’１９参院選　消費税　負担の将来像を示せ　 2019年7月18日　中日新聞 　消費税収は年金、医療、介護、少子化対策に使うことになっている。社会保障制度の改革は財源の議論なしには前に進まない。 　参院選の論点は増税の是非だけではない。どうしたら誰もが納得できる税制となるか、どこまで負担したら将来に安心を得られる制度になるのか、その将来像こそ知りたい。 　もちろん増税は慎重であるべきだ。所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性の問題があるし景気動向などを注視する必要もある。 　だが、高齢化で年金、医療、介護分野への支出は増大する。高齢者数がピークに近づく二〇四〇年度には、社会保障の費用は国内総生産（ＧＤＰ）比で一八年度の２１・５％（約百二十一兆円）から２４％（約百九十兆円）に増える。 　一方で現役や将来世代にばかり負担を強いるのも無理がある。保険料と税でどう財源を確保するのか知恵を絞らねばならない。 　消費税率の１０％への引き上げは一二年の旧民主、自民、公明三党の「社会保障と税の一体改革」で合意した。その財源で社会保障制度を立て直すためだ。例えば、基礎年金（国民年金）給付額の半分は税財源だし、保育所整備などにも充てられている。 　１０％になるとその財源を使い低年金者への給付金制度が始まる。高齢者の介護保険料軽減や幼児教育・保育の費用にも回される。 　野党は十月からの増税に反対している。ならば財源をどうするのか。立憲民主党は金融所得課税や法人税の見直し、国民民主党は「子ども国債」発行、共産党は富裕層や大企業の負担増、日本維新の会は行政・国会改革、社民党は予算の見直しなどによる財源確保を訴える。 　実効性に疑問のある提案もあるが、消費税に限らず幅広く税制を考える点は理解できる。財源確保への具体的な道筋を示すべきだ。 　安倍晋三首相はこの政権でのこれ以上の税率引き上げを否定、「今後十年くらい」は上げる必要がないとの見通しを示した。その根拠が「税収が順調に伸びているから」だけでは、説得力を欠く。 　一体改革は、団塊世代が七十五歳以上となり医療や介護のニーズが高まる二五年の社会保障の体制整備を目指したものだ。 　四〇年問題をどう乗り切るのかが次の課題だが、財源確保の議論は始まっていない。各党には建設的な議論を望みたい。

社説：参院選　消費税１０％　有権者に説明尽くせ 2019年7月10日　朝日新聞 　１０月に迫った消費税率の引き上げをめぐり、与野党の主張が真っ向から対立している。 　安倍首相は増税を確約して、参院選に臨む。野党はそろって、中止や凍結を訴える。 　１０％への増税は、ふくらむ社会保障費の財源とするため、民主党政権時代の７年前に法律で定められた。消費税を政争の具にしないよう、当時野党の自民党と公明党も合意した。高齢社会に、政治が正面から向き合う決断をしたはずだった。 　ところが安倍首相は直近３回の国政選挙で、直前に増税の延期や使い道の変更を決めた。「国民に信を問う」としながら、判断の根拠や財政の将来について、説得力をもって語ることはなかった。 　負担増となる国民に対し、首相は今回の参院選こそ、丁寧に説明を尽くす責任がある。 　一つは、増税がくらしや経済に与える影響だ。 　首相は３年前、世界経済は大きなリスクに直面しているという「新しい判断」を披露し、２度目の増税延期を決めた。 　政府は、足もとの景気は「緩やかに回復している」との見解を示すが、米中の貿易紛争もあり、不透明感はぬぐえない。 　野党は消費や賃金が低迷するなかでの増税に異を唱える。 　与党はキャッシュレス決済でのポイント還元をはじめ「万全な備え」を強調するが、不安の声に答えているとは言い難い。 　増税を先送りした３年前といまの景気認識はどう違うのか、客観的に説明するべきだ。 　もう一つは、増税の目的と財政の将来だ。 　与党は参院選で、増税で得られる収入の約半分を使う「安心への投資」を真っ先に訴える。幼児教育の無償化や所得の低い高齢者への給付金などだ。一方で、残り半分は国の借金を抑える目的で使うことには、ほとんど触れていない。 　次世代へ先送りしている負担を減らす意義を、まずは有権者にきちんと伝える。そして理解を得る努力が必要だ。 　首相は「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と言う。その１０年間にも高齢化が進み、政府の試算では、国の予算の社会保障関係費は７兆～９兆円増える。消費税率で３％ほどだ。今後の道筋を、どう描こうとしているのか。 　野党は消費増税に代わる財源として、株の配当などへの税金や法人税の増税、議員定数の削減といった歳出改革を掲げる。検討に値する点もある。 　社会保障と財政を持続可能な姿にするのに、選択肢はいくつかあり得る。税制や歳出の全体を見渡し、どう改めるのか。選挙戦で議論を深めるべきだ。

社説［［２０１９参院選］消費税増税］負担増前に将来像示せ 2019年7月17日 沖縄タイムス 　１０月に迫った消費税率１０％引き上げに対し、自民、公明の与党は予定通りの実施を主張し、野党は凍結や中止を訴えて真っ向から対立、参院選の大きな争点になっている。 　安倍政権は税収の一部を幼児教育の無償化など全世代型の社会保障改革に充てるとともに、財政再建を確実に進めると主張する。 　安倍政権はこれまで、景気への悪影響などを理由に、引き上げを２回延期した。今回は、増税できる経済環境が続くと判断している。一方、野党は消費や実質賃金が低迷する中、家計を直撃する増税は景気悪化を招くとしている。 　日銀の企業短期経済観測調査（短観）は２四半期連続で悪化した。国民の景気の実感は厳しい。米中の貿易摩擦で、世界経済の雲行きも不透明だ。引き上げができる状況なのか。 　政府は景気への悪影響の回避策として、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入するほか、中小企業でキャッシュレス決済する際のポイント還元などの消費喚起策などを講じる。 　野党は大企業や富裕層への課税強化、行財政改革などで財源を確保すると訴える。 　国の一般会計予算は１００兆円。税収が過去最高でも必要額の６割しか賄えない。歳入不足を補う国債を発行し続けた結果、国と地方の長期債務残高は２０１９年度末には１１２２兆円に上る見通しだ。消費税収の一部を教育無償化に振り向けるため、財政再建は後退した。 　財政再建と社会保障の将来像を明らかにする必要があり、公約を吟味したい。 　　　　■　　　　■ 　沖縄タイムス社と朝日新聞社が選挙情勢と合わせて行った電話調査では、税率の引き上げに「反対」が５７％で、「賛成」の３１％を上回った。 　社会保障の充実のために必要という意見がある一方、引き上げ後の消費落ち込みによる景気への悪影響、低所得者に負担が重くなる逆進性の問題で反対は根強い。県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回り、逆進性の問題はより深刻だ。さらに、老後資金２千万円問題で明るみに出た年金など社会保障への不信が反対論を押し上げている。 　消費税の１０％の引き上げ後は所得税を抜いて最大の税目になる。法人税率は下がり続けている。公平な負担や効果的な使い道を示さなければ、増税への理解は得られない。 　　　　■　　　　■ 　消費税の引き上げについて、沖縄選挙区で事実上の一騎打ちを繰り広げる自民公認の安里繁信氏（４９）＝公明・維新推薦＝と「オール沖縄」勢力が推す高良鉄美氏（６５）の見解は分かれた。 　安里氏は「法案として通っており、争点化自体が無意味。今後は抜本的な税制改革が必要。生活に悪影響を与えない形で考慮されている」と主張。高良氏は「県内で１世帯当たり４万円負担が増え、沖縄経済の打撃となる。低所得の人たちには２％の増税はとても大きい」と反対する。 　県内事情を踏まえた活発な論戦を求めたい。

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’１９参院選 原発政策 止めるか使い続けるか／原発政策 現実とのズレ直視を／もっと踏み込んだ論戦を

道の下の畑に植えてあるブルーベリー。
実が大きくなって色づいてきました。

黒くなった実からじゅんばんに収穫します。

原種ブルーベリーは一足早く熟しています。

まず西の畑のトマトを収穫して、
ブルーベリーも摘みました。

家に戻ってトマトとブルーベリーを別けて、
トマトはそのまま常温で保存、ブルーベリーはさっと洗っておきました。
　　
夕ご飯はイベリコ豚ロース薄切りの冷しゃぶ。

ズッキーニもしゃぶしゃぶして、
そのまわりにトマトを添えました。
　　
コストコの冷凍ブルーベリーと今年初のサクランボ。

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きょうは、参院選の原発政策について。
中日新聞と朝日新聞、新潟日報の社説を紹介します。

社説：’１９参院選　原発政策　止めるか使い続けるか 　 2019年7月17日　中日新聞 　六月のＧ２０大阪サミット開催期間の前後、東京駅や名古屋駅などのコインロッカーが、テロ対策で閉鎖になった。 　それほどテロには敏感なのに、こと原発に関しては、無防備だったと言うしかない。 　３・１１後にできた原発の新たな規制基準では、大型航空機が体当たりしてくるような事態に備え、「特定重大事故等対処施設（特重）」の設置が義務付けられている。 　例えば、原子炉から十分離れた場所に、非常用の制御室や電源、冷却ポンプなどを備えることになっている。一基につき一千億円規模の追加費用がかかる。 　特重の整備には、再稼働に向けた工事計画が認可された後、五年以内に完了すればいいという、猶予期間が設定された。その間は原発を動かしていいということだ。 　ところがそれさえ守られず、関西電力高浜原発１、２号機に至っては二年半の遅れが出るとして、関電などは原子力規制委員会に猶予期間の延長を申し出た。規制委はさすがにそれをはねつけた。 　期限内に設置できない場合には、停止命令を出すという。 　それ以外にも規制委はこのところ、耐震や津波、火山の降灰など、自然災害に関する規制を強めている。原発を抱える電力会社は、さらなる対応と巨額の投資を迫られるということだ。 　新規制基準の導入後、関電が安全対策に投じた費用は、すでに一兆円を超えたという。安全を真摯（しんし）に追求すれば、原子力発電は、ビジネスとして成り立たない－。今や世界の常識だ。再生可能エネルギーへのシフトは加速する。 　にもかかわらず、国のエネルギー基本計画は、二〇三〇年度にも電力の二割以上を原発で賄うといい、新増設も視野に入れ、依然基幹電源扱いだ。誰のため、何のために、災害リスクの高い原発を莫大（ばくだい）なコストをかけて維持していこうとするのだろうか。自民の参院選公約はこれに沿う。 　一方、連立与党の公明と、立憲民主、国民民主、共産、社民の五党は「原発ゼロ」、日本維新の会は「脱原発依存」を掲げている。 　このうち、公明、国民、維新は一定の条件付きで当面の再稼働を認めるといい、立民、共産、社民は認めないという違いはある。 　だが大きく分ければ原発を止めるか使い続けるか、だ。投票判断の重要な手掛かりになるだろう。

社説：参院選　原発政策　現実とのズレ直視を 2019年7月14日　朝日新聞 　現実を直視して議論しなければならない。 　原発政策のことだ。 　参院選の公約で、与党の自民、公明は政府のエネルギー基本計画に沿って、原発の再稼働を進める方針を掲げている。 　基本計画では原発を基幹電源とし、２０３０年度に電力の２０～２２％をまかなうと想定する。 　東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発のうち２１基の廃炉が決定・検討されている。計画実現には３０基程度の稼働が必要で、残るほぼすべての原発を動かさねばならない。現実的と言えるだろうか。 　電力業界は再稼働を最優先課題とするが、これまでに動いたのは９基。地元の反対や活断層の存在などから、メドが立たない原発も目立つ。 　新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開を目ざす東電は、６月の株主総会で「やっぱり原発稼働がいるんです」と訴えた。原発を動かして利益を伸ばし、「福島への責任を果たす」という。 　だが、東電はその新潟で、事故時の対策拠点になる免震重要棟の耐震性不足を、３年間にわたって自治体に十分説明せず、陳謝したことがある。６月の地震の際には、「異常」が起きたと誤情報を送信するミスを犯した。とても地元の理解を深められる状況ではない。 　再稼働した原発も、テロ対策施設の建設が遅れ、九州電力や関西電力で来春から順次、再停止に追い込まれそうだ。 　「コスト安」も揺らいでいる。福島の事故で安全対策費が増え、再稼働に向けて投じられた費用は計４兆円を超す。 　「国内がだめなら海外で」と官民で取り組んだ原発輸出も、各国で行き詰まっている。 　与党は原発依存の姿勢を変えないのであれば、現実とのズレをどう解消するのか、具体的に説明するべきだ。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場づくりも展望はない。使用済み燃料からプルトニウムを取り出して使う「核燃料サイクル」も事実上破綻（はたん）した。それなのに、プルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場を稼働させるのか。政策の矛盾は幾重にも重なっている。 　再稼働を認めず「原発ゼロ」を掲げる立憲民主や共産などの野党も、実現性を問われる。太陽光などの再生可能エネルギーへの移行を目ざすにしても、再エネ事業者らに一定収入を保障するための国民負担は抑えねばならない。再エネ主体で安定的に電力を供給する方策の確立も必要だ。原発に頼ってきた地域の経済への配慮も欠かせない。 　原発立地地域はもとより、電力消費地でも、原発の今後についてしっかり考えたい。

【社説】原発政策　もっと踏み込んだ論戦を 2019/07/17 新潟日報　 　本県には東京電力柏崎刈羽原発が立地する。その再稼働問題は、県民や県土の将来に関わる重大なテーマといえる。 　だが、それに見合うだけの活発な議論が展開されているとは言い難い。参院選新潟選挙区での原発政策を巡る論戦である。 　新潟選挙区は、事実上の与野党対決となっている。原発政策では、与野党には大きな隔たりがある。 　政府与党は原発再稼働推進の立場なのに対し、野党は原発ゼロや脱原発を公約に掲げる。 　構図ははっきりしており、県民にとっては身近な課題でもある。にもかかわらず、選挙戦も終盤というのに、論戦は迫力を欠いているように見える。 　野党統一候補で無所属新人の打越さく良（ら）氏は「本気の原発ゼロ」を訴える。では、目標実現への道筋をどう考えているのか。同時に、立地地域の将来像をどう描いているのか。具体的に語ってほしい。 　自民党現職の塚田一郎氏は、県の「三つの検証」の結論が出るまで再稼働の議論はしないとする花角英世知事の方針に支持を表明する。では、与党の公約についての見解はどうか。きちんと聞きたい。 　１２年前の中越沖地震では柏崎刈羽原発が想定を超える揺れに襲われ、原発の「安全神話」は大きく揺らいだ。 　そして、８年前に起きた東電福島第１原発事故によって「神話」は崩壊した。 　原発でいったん過酷事故が発生すれば、その被害や影響は広範囲に及び、長期にわたる。胸に刻み続けるべき、福島事故の重い教訓であろう。 　しかし、このところ、そうした教訓や事故の記憶が薄れつつあるのではないかと思わされる事態が起きている。 　先月の新潟・山形地震で、柏崎刈羽原発に「異常あり」と東電が自治体などに誤って連絡した問題で、原子力規制庁の現地事務所長が「重要視はしていない」と発言した。 　これに対し、柏崎市長や柏崎市議会が疑問を呈し、住民から反発の声が上がった。 　東電は福島事故の当事者である。さらに、社外の感覚とは乖離（かいり）した自社の都合優先の「安全文化」がたびたび問題視されてきたことを思えば、疑問や反発は当然だろう。 　そうした中だけに、参院選を通して原発を巡る論戦を深めることが極めて重要だ。 　抽象的な物言いや曖昧な表現ばかりでは表面をなでるだけに終わり、県民を戸惑わせることにもなりかねない。 　有権者に分かりやすく判断材料を提供するためにも、候補者には日本のエネルギーの将来像をどう構想するかを含めて自らの主張を明確にし、県民の疑問に答えてもらいたい。 　問われているのは候補者の選挙民に対する責任感であり、原発政策への当事者意識である。 【社説】 2019/07/17

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参院選・女性の社会進出 活躍の場どう広げるか／北海道浜中町の棹前昆布

北海道の友人から、霧多布浜中町の昆布が届きました。
わたしが以前、北海道から昆布を取り寄せていると話したので、
浜中町の漁師さんから入手してわざわざ送ってくださったのです。
長い昆布は今年とれたばかりのものだそうです。
柔らかくておいしそうな棹前昆布です。

浜中町は日本で一番たくさん昆布がとれるまち。
１０年ほど前の北海道旅行で泊ったことがあります。

さっそく昆布を水で戻して、
北海道の大粒大豆タマフクラで、昆布入りの煮豆を作ることにしました。

豆を戻してから、圧力なべで３分ほど煮て、

１５分ほど弱火で煮詰めます。

昆布もとっても柔らかく炊けて、
美味しい昆布豆の出来上がりです。


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後半は、
女性候補関連のニュースです。
茨城新聞の論説「参院選・女性の社会進出　活躍の場どう広げるか」と、
打越さくらさんが立候補されている新潟の選挙の記事を紹介します。
打越さんとは、ジェンダー平等政策キャンペーンを
いっしょに取り組んだことがあり、
選挙区は違うのですが、当選を願って応援しています。

【論説】参院選・女性の社会進出　活躍の場どう広げるか　 ２０１９．７.１５　茨城新聞 　 今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の28・1%に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になっている。 政府は「女性が輝く社会」に向け、2020年までに議員や管理職になる女性の割合を30%にする目標を掲げる。ただ政党別に女性候補の割合を見ると、与党は自民党14・6%、公明党8・3%と、均等からは程遠い。一方、野党は立憲民主党45・2%、国民民主党35・7%、共産党55・0%などとなっている。このうち、立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。「妻は夫の家に入る」という明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ、女性の社会進出を阻んでいる-と夫婦別姓導入を求める声は20年以上も前からあり、今なお絶えない。しかし保守系議員らの反対は根強く、実現のハードルは高い。 離婚や再婚が珍しくなくなり、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。選挙後も議論を深めたい。 参院選公示前日の3日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党7党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め6人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたまま。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。 また女性候補の割合について聞かれ「努力不足と言われても仕方ない。次の選挙は20%以上にするべく努力したい」と述べた。18年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は193カ国中165位。この傾向は政治の世界に限らず、あらゆる分野で見られる。 法相の諮問機関・法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と2010年に改正法案を準備した。 しかし「伝統的な家族観を壊す」と保守派が反対。いずれも国会提出に至らなかった。15年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「100日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。16年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。改姓した女性がアイデンティティーの喪失など不利益を受けることを認めながらも、最高裁は「制度の在り方は国会で論じるべきだ」との立場を取った。だが与党は議論に応じようとしない。 嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃などに続き選挙前には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する嫡出推定規定見直しも法制審議会に諮問された。家族の多様化などで時代に合わなくなった従来の制度の見直しが遅れれば、それだけ不利益が広がる

「女性が輝く」国会なるか、参院選候補者の割合は過去最高 2019年7月16日 ［新潟／東京　１６日　ロイター］ - ７月２１日投開票の参院選では、女性候補者が全体の２８％と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の４５％が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は１５％。女性議員の割合に関する国際比較では１６５位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。 今回の参院選は、選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするよう政党に求める「男女共同参画推進法」が２０１８年に成立後、初めての国政選挙となる。 ロイターは、国会議員や学者などに女性議員が少ない背景について聞き、自民党の現職男性候補と野党の推す新人女性候補が争う新潟県で、候補者、有権者らに取材を行った。 ＜自民党現職と野党新人女性の接戦＞ 新潟選挙区は、自民党現職の塚田一郎氏（５５）と、野党統一候補で新人の弁護士・打越さくら氏（５１）が１議席を争う激戦区の１つ。 ２世議員でもある塚田氏は、道路整備をめぐって安倍首相や麻生太郎財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言した問題を受け、責任を取って国土交通副大臣を辞任。逆風の中での選挙戦を強いられている。 ６０代の男性は新潟駅前でロイターの取材に対し、塚田氏のそんたく発言は「あまりにも選挙民を愚弄（ぐろう）し、なめている」と強く批判した。「今までは自民党を支持してきたが、今回はお灸（きゅう）をすえようと思った。気が変わる前に、今から期日前投票に行ってくる」と話した。親から継いだ呉服屋を営んでいた男性は、地元商工会の世話人なども務め自民党を支えてきたという。 一方、３０代の女性は、年金問題などに不安があり、選挙には少し関心があるとし「自民党を応援している。他の党と比べると安心感があるから」と答えた。 弁護士として児童虐待防止やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の救済に取り組んできた打越候補は、原発ゼロや子どもの貧困対策などを訴えている。 同氏は県内で開かれた集会の前にロイターの取材に応じた。地元出身でないため、知名度が低いことで難しさがあるとしながらも、自身が働く母親であることを挙げて「女性の方が、やはり子育てや教育、福祉などをリアリティーを持って感じられる」と語った。 新潟国際情報大学の佐々木寛教授は、新潟の選挙戦について「今はおそらく５０対５０」だと分析する。「新潟は女性が働く伝統があり、実際の社会を回しているのは、お祭りもそうだが女性だった」と話す。 野党系女性国会議員が３人いるのは、他県と比べても多いとし、打越候補が女性であることは「マイナスではないと思う」と述べた。 一方、自民党にとっても、原発があるこの選挙区は最重要選挙区。野党共闘の牙城を崩そうと、組織固めなど引き締め作戦に出ているという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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＜参院選＞選択の焦点（１）男女候補 同数未達は違法（上野千鶴子氏）／参院選 女性候補 際立つ与党の努力不足／

日差しが強くなったので、前庭に水やりしようと思って、
ふと見たら、苔の生えている大きな岩の手前に
小さな白いものがチラチラと見えます。
近づいて見ると、フウランの花が咲いています。

ここに小さな苗をつけてから１０年以上。
今年は花がたくさんついていますが、
もう咲き終わりのようです。

花の盛りを見られなくて残念ですが、
けなげに咲くフウランの花に感激です。



大岩の上にはきれいなグリーンの苔が生えています。
　　
源平シモツケ

オレガノの花

キンカンの花



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ところで、
昨日の河北新報ｗｅｂに上野千鶴子さんの
インタビュー記事が掲載されました。
今日の朝日新聞の社説は「参院選　女性候補　際立つ与党の努力不足」。
投票日まであと一週間。
ここへきて、女性候補の問題がクローズアップされるようになりました。

＜参院選＞選択の焦点（１）男女候補　同数未達は違法　 2019年07月14日　河北新報 　参院選（２１日投開票）は後半戦に入った。与野党の論戦では、国の針路を巡り多くの対立軸が浮上している。４人の識者に選択の焦点を聞いた。（４回続き） ◎社会学者、東大名誉教授　上野千鶴子氏 　候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）が施行されて初の国政選挙となったが、女性候補の割合は３割にも届かなかった。政党や政治団体が、候補者をできる限り男女同数にする努力義務が守られなかった。法律違反だ。 　今年４月の東大入学式の祝辞で性差別の根深さを指摘し、多くの共感と反発が寄せられた。東大が私を選んだのは、昨年の東京医科大の不正入試問題や女性が性被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ運動」により、ジェンダー問題を無視できない空気が耕されていたから。 ＜全会一致で可決＞ 　参院選でメディア各社が「女性候補が過去最高２８％」などと報道したのには失望した。社民党７１％、共産党５５％、立憲民主党４５％と野党は割合が高いが、自民党１５％、公明党８％と与党は低い。昨年５月の国会で全会一致で可決したのに。最初から守る気がなかったのか、と言いたくなる。 　日本は名目だけで実効性のない法律ばかり作る。達成できない政党には、政党交付金を支払わないぐらいのペナルティーを科すべきではないか。 　女性が立候補しにくい大きな要因は、夫や親族の家庭内抵抗勢力。妻が夫より目立つことを快く思わない意識がある。参院選１人区も不利に働いた。どんな世界も女はナンバー２で順番がなかなか回ってこない。 ＜地方議会改革を＞ 　女性議員を増やすには、地方議会改革を進めるべきだ。議員報酬をパートや日当制にし、議会を夜間に開くなど、他の仕事と両立できるようにすれば本当に地域を思う女性が参入する。議員が特権身分でなくなれば、退いていくオヤジたちもいるだろう。地方議員の女性の層が厚くなれば、国会議員を送り出すための人材のプールになる。 　今回、野党は争点に老後資金２０００万円問題を持ち出した。２００７年参院選で第１次安倍政権を惨敗に追い込んだ「消えた年金」の成功体験があるからだが、追い風は吹いていない。 　自民は下野した失敗から学び、火を消すのに懸命になっている。自民は政権与党であることにしか存在意義がないからだ。野党の四分五裂に比べ、政策や理念の不一致がある相乗り所帯であっても自民は絶対に割れない。権力への執着心が安定政権を生み出した。 　老後２０００万円問題で金融庁審議会の報告書はサラリーマンと専業主婦の世帯をモデルとして示す。日本社会は社会保障を個人ではなく世帯単位にすることで、長きにわたって「男性稼ぎ主モデル」に固執し、女性の社会進出を妨げてきた。 　安倍政権は雇用拡大を強調するが、増えたのは非正規雇用が中心。これらの体たらくは政界、財界、官界、労働界のオヤジたちの共犯による政治の人災だ。有権者も共犯者であることを忘れてはならない。 （聞き手は東京支社・橋本智子）

（社説）参院選　女性候補　際立つ与党の努力不足 　 2019年7月15日　朝日新聞 　男女の候補者の数を、できる限り均等とすることをめざす。国会で昨年春、全会一致で成立した候補者男女均等法は、そう定めている。「均等」とは、平等で差がないという意味だ。 　だが、それは掛け声倒れということか。成立後、初の国政選挙となる参院選で、候補者の男女比率は均等からほど遠い。 　候補者全体のうち女性が占める割合は、２８％にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である。 　現職議員がいる主要政党で女性候補者が４割を超えたのは、社民、共産、立憲民主だけだ。自民は１５％、公明は８％と、与党の低さが際立っている。罰則のない理念法だから大丈夫とでも思っているのだろうか。 　自民は現職議員が多く、新人をたてにくいため、女性を擁立しにくいとの弁明も聞く。だが、新人に限ってみても、選挙区・比例区を合わせた自民の２１人のうち女性は４人のみだ。 　安倍首相は党首討論会で「努力不足だと言われても仕方がない」と述べた。「次の選挙で比率を２０％以上にしていくべく努力したい」というが、優先的に取り組む意思がなかったのは明らかだ。 　国際的な議員交流団体である「列国議会同盟」によると、今年６月現在の下院（衆院）での女性の比率で、日本は１９１カ国中１６３位。２０年前は９１位、１０年前は１０４位と、ほぼ年を追うごとに後退している。 　この団体が今年３月に発表した報告書によると、女性比率の世界平均はこの２０年間でほぼ倍増した。四半世紀前は１０％に満たなかった上院（参院）でも、女性は増えている。男女の比率を半々に近づける努力は世界的な流れになっている。 　最も効果的なのは議席の一定数を男女に割り当てるクオータ制で、導入国は１３０カ国以上に及ぶ。昨年あった上院選のうち１６カ国をみると、一定のクオータ制度がある国の女性議員比は３６％、ない国は１６％だった。 　割り当ての仕組みや制裁を設けず、単に法律をつくるだけでは突破口にならない、との指摘は多い。日本で均等法の効果が出ないなら、クオータ制の導入も検討すべきではないか。 　世界で女性議員が増えているのは、意思決定の場に女性の視点を社会が求めているからだ。女性の擁立に消極的な政党は、選挙で勝ちにくい時代になっている。女性候補を１～２割しか立てない政党が政権を握り続けられる国は特異な存在だ。 　女性の声を生かす政治に本気で取り組む政党はどこか。真の均等をめざす候補はだれか。投票で意思を示す時だ

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上野千鶴子さん「最大の敵は家」 女性議員の壁、壊し方／自家製ローストビーフ作り

雨の日は外に出られないので、
ちょっと手間をかけたお料理を、と思い立ち、
自家製ローストビーフを作りました。

まず、常温に戻しておいた固まりの牛もも肉に
軽く塩コショウをして、１０分ほど置きます。

ペーパータオルで水分をふき取り、
フライパンにガーリックオイルを入れて、

一面ずつ焦げ目がつくくらい焼きます。
焼いた肉は、アルミホイルに包んで３０分ほど寝かせます。

その間に、ソースをつくっておきます。

ローストビーフを薄く切って、好みでソースをつけて食べます。


最近の朝ごはんは、コストコのオーカニック２１穀パン。
キュウリやトマト、ズッキーニなどのとれ立て野菜と、
チーズ、卵などのオープンサンドです。

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後半は、いま注目の上野千鶴子さんが登場されている
インタビュー記事を紹介させていただきます。

上野千鶴子さん「最大の敵は家」　女性議員の壁、壊し方 2019年7月11日 livedoor／朝日新聞デジタル 　政党に男女の候補者を「均等」にするよう求める法律が実現して初めての参院選。 　女性候補の比率は過去最高になったものの、３割に満たない。全国で唯一、女性市議が誕生したことがないとされていた鹿児島県垂水市で４月にあった市議選に挑み、次点だった高橋理枝子さん（５３）と支援した「鹿児島県内の女性議員を１００人にする会」代表で南さつま市議の平神純子さん（６２）が、日本の女性学・ジェンダー研究のパイオニア、上野千鶴子・東大名誉教授（７０）を訪ねた。上野さんが「あぜんとした」という男性議員の言葉。そして、現状を打開するために必要なこと。上野さんが２人に語った「壁」の本質とその壊し方とは。 ■議員も半分いなきゃ 　平神さんは、なぜ女性議員が必要なのかと何度もメディアに問われ、「半分いるから、議員も半分いなきゃおかしい」と答えた。妊娠、出産に関する政策にお金が回らないのは、当事者である女性が決める側にいないからだと思う。上野さんは、垂水の男性市議のインタビュー記事が印象に残っているという。 ■《「女性議員がいない弊害を感じたことはない」というコメントにあぜんとした。あんたの知らないことは山のようにあるだろう、って。そんな人たちが勝手に決めたら「何の問題もない」になるに決まっている。妊娠、出産、育児支援、当事者抜きで決めないでほしい。性別だけでなく、年齢クオータ（一定数の割り当て）もつくった方がいいんじゃないか、って思う。若い人にも出てきてもらわないと》 　上野さんは女性の立候補の少なさを課題に挙げる。 ■《なぜ女性政治家が増えないか。女の被選挙権の行使が少なすぎる。選択肢がないと投票する先がない。女よ、もっと選挙に出よう。最大の敵は夫と親族という家庭内抵抗勢力。１人で決めて、家族には事後通告する》 　高橋さんの夫はすでに定年退職していて応援してくれた。ただ、選挙中には他の男性候補から「もっと男を立てる言い方をした方がいい」といった「アドバイス」も受けた。 ■《「男を立てる」のなら、当選を譲らないといけない。「おっさんたち、あんたたちに任せられないから、私が代わりに決める」というのが女の政治参加》 　平神さんは「１００人にする会」を１９９６年に立ち上げ、女性候補者発掘に力を入れてきたが、簡単ではない。「議会は１週間か１０日間の会期で年４回。半分は半日出勤。給料も毎月出て悪くない」って誘ってはみているというが。 ■《有期雇用だけど非正規よりは有利。２０代や３０代のシングル（独身者）やシングルマザーの女性を引っ張り出したらいい。そうした人たちの利益の代弁者がいない。立候補の抵抗勢力がないから出やすい。ＰＴＡだってアフター５にやる時代。仕事を辞めなくても議員を続けられるようにする、託児所をつくる、供託金をなくす――。パートタイムで誰でも地域貢献できる仕事にしていく議会改革や選挙改革に、取り組む時期が来ている》 　女性議員を増やすという目的は共通でも、政党から憲法や原発など様々な政策課題で一致を求められることもある。高橋さんの選挙でも悩みの一つだった。 ■《今の野党共闘の難しさもそうだけど、マルチイシュー（複数の課題）を抱えて、統一戦線を組むのは難しい。シングルイシュー（一つの課題）だから、広い裾野が持てる。「女性」はその大きなキーワードになる》 　垂水市議選（定数１４）では２人の女性候補のうち１人が当選。壁を初めて乗り越えた。そして、候補者男女均等法が施行されて初めての参院選が始まった。 ■《戦後、婦人参政権を獲得したのに、日本の政治は一向に変わらなかった。１０年前には考えられなかった候補者均等法ができ、どの政党も女性候補を擁立しないと恥ずかしいっていう建前はつくった。若い人も、お年寄りもお任せ民主主義で文句を言うだけでは、墓穴を掘る。その自覚を持って選挙に臨んでほしい》

生まれも育ちも選べないのに…「自己責任」って思っちゃうのはなぜ？【富永京子×上野千鶴子】 　 2019/07/11　ウートピ 社会学者の富永京子さんがこのたび上梓した『みんなの「わがまま」入門』（左右社）。 校則や仕事のルールから社会や政治まで、なんだかモヤモヤすることがあるけれど、文句を言うのは「怖い人」って思われそうだし、恥ずかしい。そんな世の中の“空気”を考察し、身近な「わがまま」と社会をゆるやかにつなげるための方法を説いた本です。 それにしても、「わがまま」って何？ 世の中への不満を訴えることが「わがまま」なの？――この本を読んで、そう疑問を覚える人も多いはず。著者の富永さんと、東京大学の入学式祝辞も話題になった女性学のパイオニアである上野千鶴子さんのトークイベント（東京・青山ブックセンター）でも、上野さんが舌鋒鋭く、その疑問に切り込む場面が見られました。 社会運動を研究しながらも自身は社会運動をしないスタンスの富永さんと、かつて学生運動に参加し、その闘争の中で「おにぎりを握る」など女としての役割を強いられたことに傷ついた“私怨”からフェミニストになったと言う上野さん。 「社会運動はわがままか？」に対する二人の認識の隔たりから、社会運動に対する世の中の空気の変化と、現在の忖度社会の深刻さ、女性たちにかけられた“呪い”の深さが浮き彫りになりました。対談の内容を抜粋し、4回に分けてお届けします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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参院の改革 存在意義の問い直しから／17歳「うっかり」選挙違反に注意 禁錮1年以下の罰則も

ウォーキングから帰って、朝食用に
西の畑からトマトを収穫。
オレンジ色のトマトも二つ収穫してきました。

カラフルなビタミン色のトマトたち。
オレンジは「桃太郎ゴールド」という品種です。

果肉はしっかりとしていて、味はあっさりしています。


赤紫蘇をたくさんとってきたので
酢玉ねぎも作りましょう。
酢玉ねぎは、血圧も血糖も下げる作用があるそうです。

明日切りの玉ねぎとも塩もみした赤紫蘇を、
柿酢と蜂蜜少々であえます。

すぐにでも食べられますが、
２，３日置いたほうが味が慣れて美味しくなります。

絹ごし厚揚げ。

フライパンでこんがり焼いて、茹でもやしを敷いて、
かつお節とショウガと昆布だしをかけます。

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後半は、参院選関連の記事を紹介します。

社説：参院の改革　存在意義の問い直しから　 2017.7.12　信濃毎日新聞　 　今回の参院選で選ばれる議員は前回の２０１６年より３人多くなった。議席数は１２４である。 　昨年の公選法改正で定数が６増となり、今回はこのうち３増が適用されたためだ。定数増は沖縄の本土復帰に向け、沖縄選挙区を新設して２増した１９７０年以来、約５０年ぶりだった。 　異例といえる制度改革は「１票の格差」の是正のために始まったものの、自民党に都合のよい小手先の手直しに終始した。１５年の改正で約束した「抜本的な見直し」とは懸け離れた改革だった。 　選挙制度の改革は、議会政治の土台にかかわる。衆参両院の役割や国会の在り方を含めた幅広い議論が欠かせない。 　国民の理解を得られているのか。１票の格差をなくすにはどうすればいいのか―。各党は国会改革の方向性と将来像を、選挙戦で議論し有権者に示す必要がある。 ＜抜本見直しの約束＞ 　昨年の公選法改正の経緯を振り返りたい。 　始まりは６年前の参院選で、１票の格差が最大４・７７倍に開いたことだ。投票価値の不均等が憲法で定めた「法の下の平等」に反するとの訴訟が相次ぎ、最高裁は「違憲状態」と判断した。 　与党は「１０増１０減」で格差を縮小し、１６年の参院選に臨んだ。問題は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を導入したことだ。人口の多い県の候補者が有利になりやすい欠点がある。 　１５年の改正公選法は付則で、１９年の参院選に向けて選挙制度を抜本的に見直すと定めていた。 　昨年の改正では各党から全国１１ブロックの大選挙区制、９ブロックの比例代表制、選挙区と比例代表の定数変更などの案が出た。 　自民党の提案は唐突だった。定数６増と、比例代表への特定枠新設である。合区選挙区を維持し、埼玉選挙区の定数を２増、比例代表を４増する内容だ。 　特定枠はあらかじめ定めた順位で当選者が決まる。合区した選挙区で擁立できなかった候補者を救済する狙いだった。与党は１０時間ほどの審議で採決を強行した。 ＜議論は深まらず＞ 　問題は多い。まず合区を維持したことだ。合区は投票価値を平等にするための対症療法だ。人口減が進めば飛び地の合区をつくる必要も出てくるだろう。有権者には参院が遠い存在になりかねない。 　自党の候補者救済を優先させた国会審議には、選挙制度の抜本改革という視点はない。幅広い合意をつくる努力もなされなかった。 　「１票の格差」を是正し、同時に地方の声を国に反映させる方策は簡単ではない。 　選挙区定数を大幅に増やし、比例代表を大幅に減らせば格差は３倍以内に収まるとの試算もある。ただし、大都市の議席が増えるのは避けられない。地方に配慮すれば投票価値の差を埋めにくい。 　自民党は今回の参院選の公約で掲げた憲法改正の条文イメージに「合区解消」を挙げた。「１票の格差」の大小にかかわらず、各都道府県から毎回最低１人を選出できるように明記する内容だ。 　国会議員を全国民の代表と定める憲法４３条に矛盾する。平等な選挙権をどう考えるかも課題だ。 　一方の野党は公約で、比例代表中心とした制度への移行や、議員定数の削減などを訴えている。 　与野党とも抜本改革に向けた論戦は乏しい。選挙区と比例代表を組み合わせた現在の制度の根幹も問われる問題だ。各党は将来ビジョンを有権者に示す責任がある。 ＜原点は「良識の府」＞ 　参院の在り方そのものも考えねばならない。 　内閣が解散権を持ち、けん制できる衆議院では、最大党派と内閣が融合しやすい。与党が圧倒的な議席を持つ場合はなおさらだ。 　参院の特徴は６年間の任期が保証されていることだ。内閣に参院の解散権はなく、参院は内閣を不信任できない。内閣に対する独立性が高いといえる。 　二院制の意義はダブルチェックにある。参院は政権と一線を画して、長期的な視点で独自に審議できるはずだ。「良識の府」「熟議の府」と称された理由だ。 　現在の参院は、衆院の「カーボンコピー」にすぎない。 　１７年の通常国会で参院は、委員会採決を省略する「中間報告」の禁じ手を使って共謀罪法案を成立させた。 　今年の通常国会でも、野党が要求した予算委員会の開催要求を衆院同様に与党が拒否した。政権の意向に沿い、数の力で採決の強行も繰り返している。反対意見や議論を封じる姿勢は、参院の存在意義を根本から損なう。 　参院の本来の役割を果たす方策を考える必要がある。閣僚を出さない、党議拘束を緩めるといったルールも検討するべきだ。 　参院はどんな機能を担うのか。原点に立ち返った議論なしでは将来は語れない。 （7月12日）

あなたの参院選 17歳「うっかり」選挙違反に注意　禁錮1年以下の罰則も 毎日新聞2019年7月12日 　立候補した父親が演説する様子を高校3年の娘が動画で撮影し、無料通信アプリ「LINE」（ライン）で友達に送った――。こうした行為も、場合によっては選挙違反になってしまいます。うっかり選挙違反をしないためには、年齢がカギになります。普段からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使っている18歳未満の人たちは、注意が必要です。【岡崎大輔】 3年前に18歳選挙権が誕生 　選挙運動は判例上、「特定の候補者の当選を目的として、投票を得、または得させるため、直接または間接に必要かつ有利な行為をなすこと」と規定されています。 　選挙権年齢は、2016年に改正公職選挙法が施行されたことで20歳から18歳に引き下げられました。憲法改正の方法を定める国民投票法が14年に改正され、改憲の賛否を問う投票年齢が18歳以上になったことがきっかけでした。これに合わせて選挙権も見直されたという経緯があります。 　15年の国立国会図書館の調査によると、世界199カ国・地域のうち、176カ国・地域で18歳までに選挙権を認めています。日本の引き下げは、その流れに沿ったものといえるでしょう。 　法改正の結果、18歳か、17歳かが、法律上、選挙運動をできるかどうかの分かれ目になりました。 違反した場合は罰則も 　公選法137条の2は「18歳未満の者は、選挙運動をすることができない」と明記しています。違反した場合は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金という罰則も設けられています。 　たとえば、18歳未満の人は街頭演説の動画を自分で撮って視聴することは問題ないのですが、不特定多数の人が視聴できるようにしたり、友達に送ったりすることは禁じられています。冒頭で紹介したケースは、高校3年の娘が18歳であればセーフ、17歳であればアウトになります。ちょうど年齢が切り替わる高校3年生は、より注意が必要かもしれません。 ブログ書き込みも注意 　政治家や政党の公式アカウントの選挙運動メッセージをリツイートする▽選挙運動メッセージをブログや掲示板に書き込む▽選挙運動のサイトをフェイスブックなどのSNSで友達にシェアする――などの行為も18歳未満の人が手がけると、違法になってしまいます。友達に誘われたとしても、選挙メッセージをブログに書き込むような行為は控えましょう。詳しく知りたい人には、総務省と文部科学省が作成した生徒、教師向けの副教材などがあります。 　ちなみに、メールを使った選挙運動ができるのは、候補者と政党に限られています。たとえば、一般の有権者が選挙運動のメールを転送することは認められておらず、罰則（同）も規定されています。こちらは年齢を問わず、注意が必要です。

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街に広がる給水スポット 脱ペットボトルへ取り組み／高齢者入浴中の事故、熱中症８割超 ヒートショックは１割未満

鉢植えのカサブランカが開花しました。
純白で大輪、大好きな百合です。





大輪八重咲きの黄花クチナシも開花。

黄花クチナシは、咲き始めは純白、
開花とともに色づいて、黄色にかわる。

見上げるほどの木に成長しています。

久しぶりにお日さまが顔を出して、
一気に蒸し暑くなりました。

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今年は空梅雨気味で雨は少ないのですが、
カラっと晴れる日も少なくて、
曇りで低温の日が続いています。
とはいえ、
酷暑の夏はすぐそこ。
熱中症対策は必至です。

熱中症対策は“汗活”で！　医師監修「汗腺トレーニング」のススメ(2019.7.11 週刊朝日)

街に広がる給水スポット　脱ペットボトルへ取り組み 2019年7月5日　中日新聞 　ペットボトルごみの削減に向けてマイボトル（水筒）に無料で給水できる場所を増やし、普及を目指す取り組みが広がっている。熱中症予防にもつながり、公共施設に加え、客でなくても「給水ＯＫ」のホテルや飲食店も。各地の給水スポットが分かるインターネットの地図も出てきた。　 　名古屋市のオフィス街にあるホテル「ヒルトン名古屋」は六月から、二十四時間、飲料水を無料で提供するサービス「ウォーターステーション」を始めた。 　水道水をホテルがさらに浄水した水で、一階のカフェに水筒やコップを持参すれば、店員が給水。営業時間外はフロントで対応する。ホテルやカフェの客でなくても利用でき、広報担当の粉川元美さんは「熱中症対策の狙いもある。地域の人たちに気軽に利用してほしい」。 　同市ではほかにも、市などでつくる実行委員会が二〇一二年から公共施設やショッピングセンターなどに順次無料のセルフ給水機を設置。繁華街・栄の子ども施設にある給水機をよく利用するという市内の主婦、松井小百里さん（３４）は「ペットボトルだとごみの持ち帰りが大変。マイボトルに給水すれば、無料で家計にも優しい」と話す。 　市内の給水機は現在八カ所。市によると、今年一月までの一年間の利用量は、五百ミリリットルのペットボトルで換算すると約二十一万本分に上る。 　ペットボトルリサイクル推進協議会（東京）によると、一七年度の清涼飲料用ペットボトルの出荷本数は二百二十七億本。国民一人当たりに換算すると、約百八十本分になる。 　マイボトル活用によるペットボトル消費量削減への期待は大きい。環境省は一一年、横浜市内で市民にマイボトルを配布し、受け取った人にペットボトル飲料の購入頻度がどう変わったのかを尋ねた。その結果、回答した約五百人の六割が、購入頻度が減っていた。 　一方、環境保護団体のグリーンピース・ジャパンが今年一月に東京都内の二十～六十代の千人に実施した調査によると、六割がマイボトルを持っていると回答。だが、その多くが「給水できる場所がない、わからない」などの理由で外出先で給水していなかった。 　給水場所の確保や普及に向け、民間や地域が連携する動きも。高松市のＮＰＯ法人「アーキペラゴ」は昨年六月から、香川県内で水やお湯を無料で補給できる店や事業所を募集。これまでにうどん店など四十七カ所が応じ、インターネット上の「オアシスマップ」に公開している。「暑さが増すと、外出先で水筒が空になりやすい。補給できる場が近くで見つけられるようにしたい」と森田桂治副理事長（４９）。本年度末までに二百カ所を目指すという。 　五月には、給水スポットの普及を目指す全国規模の取り組み「Ｒｅｆｉｌｌ　Ｊａｐａｎ（リフィル・ジャパン）」も開始。運営するＮＰＯ「水Ｄｏ！ネットワーク」は参加する地域の水飲み場や給水機、店舗での給水サービスなどを示したインターネットの地図を近く公開する予定で、二一年度末までに五千カ所以上の登録を目指す。 　瀬口亮子事務局長は「ペットボトルはリサイクル率が高いが、製造や輸送、冷蔵、リサイクルまで多くの環境負荷がかかる。街中で気軽に水道水を飲む文化を根付かせたい」と話す。 　（吉田瑠里、河郷丈史）

高齢者入浴中の事故、熱中症８割超　ヒートショックは１割未満 2019.7.8 　産経新聞 　入浴中に浴槽で体調を崩した高齢者のうち、８割以上が熱中症かその疑いのあることが７日、千葉科学大の黒木尚長（ひさなが）教授（法医学・救急救命学）の調査で分かった。急激な温度差が体に悪影響をもたらす「ヒートショック」は１割未満だったことも判明。死亡事故の場合も同じ傾向があるとみられる。入浴の際にはヒートショックの危険性が指摘されてきたが、定説が覆る可能性が出てきた。 　厚生労働省の人口動態統計によると、平成２８年に不慮の事故で溺死した高齢者は６７５９人。病死だったケースも含め入浴中の事故死は１万７千人との推計もあるが、詳細を分析した調査はほとんどなかった。 　黒木氏は２９年１２月、６５歳以上の男女３千人を対象にインターネットで入浴に関するアンケートを実施。入浴中に具合が悪くなった人は１０・８％に上り、症状などから熱中症が６２・２％、熱中症の疑いが２２・０％だった。ヒートショックの疑いは入浴前後を合わせても７・１％にとどまった。 　黒木氏によると、体温３７度の人が全身浴をした場合、湯温が４１度だと３３分、４２度だと２６分で体温が４０度に達する。この結果、入浴中であっても重度の熱中症の症状が出て、意識障害を生じるリスクが高まる。そのまま入浴を続け、体温が４２・５度を超えれば突然死することもある。 　黒木氏は「高齢者は神経系の老化で熱さを感じにくく、長時間浴槽につかる傾向にあり、熱中症の初期症状が出ないまま意識障害に陥ることも多い」と説明。予防には湯温４１度以下、入浴時間１０分以内を目安とするほか、こまめに体温を測ることも有効だという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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