１９年参院選：女性候補与党の努力不足は明らか／勤続36年「名ばかり」管理職に「女性活躍」の現実とは？／＜すぐに分かる！あなたと候補者との一致度＞ボートマッチえらぼーと

参院選にむけての女性候補の記事の続きです。

神戸新聞、毎日新聞の社説と、
「あなたの参院選」の特集記事を紹介します。

＜すぐに分かる！あなたと候補者との一致度＞ボートマッチ　えらぼーとも、
どの政党の政策と近いかがわかり、
投票の参考になります。
ちなみにわたしの結果は？
・・・ナイショです(笑)。

社説：１９年参院選　女性候補　与党の努力不足は明らか 毎日新聞　2019年7月11日　 　国民の半数以上が女性なのだから、代表である国会議員もほぼ半数が女性となる。それが自然なはずだ。 　しかし日本の女性議員は、衆院で１割、参院で２割に過ぎない。列国議会同盟によると、下院（衆院）ベースでは１９３カ国中、１６４位だ。 　いびつな状態がなかなか変わらない。男性の既得権、それを守る不平等な制度や慣習、そして国民の意識が大きな変化を阻んできた。 　日本は今、人口減少や高齢化が突きつけるさまざまな難題を抱えている。女性という人材を政治の場で生かし切れないままでは、そうした難題も解決に向かわないだろう。 　そこで昨年５月、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。候補者数が男女均等となるのを目指している。 　今回の参院選は新法施行後、初の国政選挙となる。主要野党の候補者を見ると、社民（７１％）、共産（５５％）で女性が半数を超えた。立憲民主（４５％）もほぼ半数である。 　問題は与党だ。自民は１５％、公明が８％に過ぎない。いずれも前回より上がるどころかむしろ下がった。 　安倍晋三首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で、「努力不足だと言われても仕方がない」と認めた。 　だが政権に就いてから６年半もたつのだ。しかも「全ての女性が輝く社会」を最重要政策の一つとして、高く掲げてきた安倍政権である。 　国際会議に著名な女性を招いたり、演説で高らかに「女性活躍」を唱えたりしても、国民の代表者となる候補にさえ十分な数の女性が選ばれないというのでは話にならない。 　女性候補を増やすには当然、新人候補が必要となる。男性の現職がはじき出されるような選択が難しいという事情はあるだろう。だが、最大政党が本気で変わろうとしない限り、全体に顕著な変化を起こすことなどできない。 　安倍首相は３年後の参院選さえ、「２０％以上にしていくべく努力したい」と答えるにとどまった。政党の自主性に任せていては均等など期待できないということか。ならば、法改正で強制力を持たせるしかない。 　女性も、変化を待つばかりではいけない。選挙はもちろん、政治にもっと積極関与する必要がある。それが女性議員の増加にもつながる。

社説：「女性活躍」／まずは政治の多様化から 2019年7月11日　神戸新聞 　 　本気度が見えない。とりわけ与党は何をしているのか。そう感じる有権者は多いはずだ。 　昨年５月、候補者をできるだけ男女同数にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が全会一致で成立した。今回の参院選は施行後初の大型国政選挙である。 　しかし残念なことに、男女均等とはほど遠い結果となった。 　候補者に占める女性の割合は過去最高とはいえ２８・１％。与党は「女性活躍」の看板にもかかわらず、自民党１４・６％、公明党８・３％とさらに低い。野党５党は３０～７０％に上る。 　現職男性が多く、女性候補をすぐには増やせない－との理由から、与党は女性擁立の数値目標設定を見送った。「努力不足と言われても仕方ない」と安倍晋三首相も認めている。 　日本の政治は国際的にも群を抜く「男社会」である。そうしたいびつな現状を打開する目的で、共同参画推進法はできた。政策決定に多様な声を反映させるのは政治の責任だ。 　与野党は女性が立候補しやすい環境整備を急がねばならない。さらに、努力義務にとどまる候補者の男女均等を義務化することも含め、幅広い議論をしてほしい。 　女性の社会進出支援や男女格差是正、性暴力根絶など、各党は女性関連の公約を競っている。違いが鮮明なのは選択的夫婦別姓を巡る政策だ。 　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は選択的夫婦別姓の実現を掲げた。自民は「旧姓の幅広い使用を認める」、日本維新の会は「旧姓使用にも法的効力を」とする。 　夫婦別姓については、最高裁が２０１５年に夫婦同姓を合憲としつつも「国会で論ぜられるべき」との判決を出した。政治にボールが投げられたまま議論が止まっている。女性を中心に関心は高く放置は許されない。 　与党が掲げる「活躍」に「女性だけが仕事も育児も頑張るべきと言われているようだ」と違和感を抱く女性は少なくない。性別や生き方にかかわらず、仕事と私生活との調和が取れる社会が望まれる。根強い性別役割分担意識を見直す論戦を期待する。

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あなたの参院選：勤続36年「名ばかり」管理職に　「女性活躍」の現実とは？ 毎日新聞2019年7月9日 　安倍政権が女性活躍施策を打ち出して6年になる。今では、7割以上の女性が働く時代だ。しかし実は、女性の賃金は、男性よりもかなり低い。米国や欧州では女性の賃金は男性の8割以上だが、日本はフルタイム労働者の平均月給で女性は男性の7割だ。女性の過半数は非正規職で、労働者全員の平均時給でみると、女性は男性の65％台となる。なぜ女性の時給は安いのか？ 最高裁、男女の「差別」認めず 　部下のいない「係長」。勤続39年目を迎える彼女のポストだ。 　中国電力で営業職として働く長迫忍さん（56）は2017年10月、55歳で初めての管理職についた。肩書は「係長」。入社から36年間は一般職だった。 　長迫さんは08年、女性ゆえに賃金や昇進で差別を受けたとして、賃金差額1200万円などを求め、中国電力を提訴した。 　人事考課では業績面の「仕事の成果」などは5点の満点。ところが能力面の「協力関係向上力」「指導力」で、5段階中3点という低評価で、13年間、主任2級に据え置かれた。一方、同期男性は05年までにほぼ全員が主任1級に昇格し、09年には管理職に昇進。同期の平均年収は男女間で100万円以上の差があった。また、01年時点で、同期118人のうち、賃金の高い方から54人は男性、55番目に女性1人を挟んで再び男性が続き、76番以降は女性が大半だった。 　しかし2審・広島高裁は賃金、昇進の男女格差を認める一方、「差別」とは認めなかった。「男女が層として明確に分離しているとはいえない。また女性従業員に管理職を敬遠する傾向があった」「（原告は）職場の一体感やチームワーク向上能力を備えていないと評価されていた。人事は広く企業の裁量権に委ねられる」と判断した。最高裁は上告を棄却。15年、敗訴が確定した。 係長に昇進も部下ゼロ 　長迫さんが管理職に昇進したのは、その2年後。だが、ふたをあけると、部下ゼロの「名ばかり」管理職。同期男性は、すでに課長や副所長の地位にある。 　18年度の査定では「営業成績では実績が出ているが、組織的なところが欠ける」と評価説明を受けたという。「成果を上げるほど『謙虚さに欠ける』『協調性がない』とされる。最初から査定は決まっている。私が男性なら、こんな扱いを受けたか……」 　女性活躍推進法に基づき、中国電力は16～20年度で女性管理職を15年度の1.5倍にすると目標を定める。しかし19年3月時点で管理職全体の女性割合は1.3％。係長級で4％だ。日本の民間企業平均（18年で課長級11.2％、係長級18.3％）にも及ばない。 　働く女性の数だけは、欧米並みに増えた。でもそこに「働きがい」はあるだろうか？　実際、男女の給与はどの程度違うのか、見ていこう。 　厚生労働省は毎年「賃金構造基本統計調査」で、6月分の給与を調べ、フルタイム労働者（正規・非正規職含む）の所定内労働時間の月給で男女格差を公表する。女性が男性の7割台に達したのは11年。13年に女性活躍施策が始まったが、18年でも男性33万7600円、女性24万7500円と、73.3％にとどまる。 　この調査では、パートタイム労働者の時給は反映されていない。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）によると、05年のデータで、フルタイムの月給を1時間あたりの時給に換算し、労働者全員の男女別平均時給を出すと、女性は男性の61.7％だった。 　18年ではどうなるか。そこで記者は山口教授と同じ方式で計算してみた。すると男性1962円、女性1371円。女性は男性の69.8％だ。 　さらにフルタイム労働者の「年間賞与など特別給与」をみると、男性108万8100円、女性63万9100円と差が大きい。特別給与をひと月あたりに換算し、6月の労働時間で割って、再び全労働者の平均時給を計算すると、女性は男性の65.2％となった。 働く女性の過半数が非正規 　賃金格差の理由のひとつは、男性は8割が正規職だが、女性は過半数が非正規かパートであることだ。 　現在は共働き世帯が主流だが、家事・育児時間は女性が男性の7倍ともいわれる。第1子出産前後の女性の半数は離職し、再就職では非正規職に就くケースが多い。 　連合が17年に20～59歳の非正規女性1000人を対象として行った調査では平均年収は140万円で、7割が自分の収入が主な家計収入と回答。また5割は初めて就いた仕事から非正規だった。 　山口教授は「女性は『出産、育児で離職する』『家計補助的な仕事をするもの』という偏見が根強い」と指摘。女性の多い保育や福祉の専門職や一般事務職は、男性の作業職やサービス労働職よりも平均賃金が低いという。実際、東京都内の外資系銀行で派遣の事務職として働いた女性（46）は時給1800円だったが、IT系技術職の男性は時給3000円と知り、驚いた経験があるという。資格や語学力も求められるが、「軽く見られている」とこぼす。 低待遇「女性が望んでいる」から？ 　都内の外資系銀行で事務職として働いていた女性の給与明細。外資系金融の事務職では時給1800円前後が相場だが、1～3カ月更新の職場が多く、女性は1年勤め、6月末で解雇されたという 　正社員同士の男女格差も大きい。山口教授は「国や企業は労働時間や勤続年数が主な理由とするが、一番大きな理由は、40歳以降の男女で職階差があるからだ。年齢、学歴、年数が同じでも男女の昇進率が大きく違う」と解説する。 　中国電力の訴訟は、この実態を浮き彫りにしたとも言える。山口教授はこの裁判で賃金データを分析し「明らかに女性差別的基準で昇給が定められている。差別の意図がなくても、性別間で大きな格差を生むメカニズム自体が、間接的な性差別だ」とする意見書を提出している。 　米国では管理職の半数、英国では4割近くが女性だ。山口教授は「日本の企業慣行では、能力よりも、残業できるか否かが昇進への踏み絵。女性が望んでというより、そう選択せざるを得ない状況に追い込まれている。賃金格差は男女同等の機会が与えられていない結果だ」と強調する。 改善へ賃金公表を 　背景には、長時間労働がある。浅倉むつ子・早稲田大名誉教授（労働法）は「働き方改革での時間外労働時間の上限規制は過労死認定ラインだ。ワーク・ライフ・バランス確保のため、より厳しい制限が必要」と指摘する。また、日本企業の多くが採用する「職能資格給制度」は年功序列につながりやすく、熱意や協調性など主観が作用する査定項目が並ぶ。「男性主体の職場では女性は不利だ。仕事や職務を基準とした客観的な賃金制度に転換すべきだ」と訴える。 　労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「賃金格差を把握している企業は1割もなく、差別に無自覚。管理職登用だけでは、女性間の格差を広げる危険もある。英独仏のように、女性活躍推進法で企業に賃金公表や是正を義務づけるべきだ」と提案する。 　国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月に発表した女性活躍政策検証リポートで「日本の人口構造は危機的状況。女性の雇用拡大は、政治と社会の最優先事項。最大15％のGDP（国内総生産）押し上げが見込まれる」とした上で、「賃金格差が女性の就労意欲をそいでいる。配偶者控除などの税制も就労を抑制している」と指摘した。政府が掲げる「すべての女性が輝く社会」を真に実現するには、どんな政策が必要なのか。参院選では、女性活躍の視点からも候補者の公約をチェックしてみてはいかがだろうか。【中川聡子】

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［広がる「#KuToo」］目の前の性差別に一石／男子大学生が「ヒールを履いてみた」動画が話題。

午前中は、たくさんの自家用ニンニクの調整をしました。

鱗片に小分けして、色が変わっているものは皮をむいて、
白くてきれいなものは薄皮のまま。

倉庫の冷蔵庫に保存すれば数か月は食べられます。
　　
本マグロのあらを買ってきたので、
下味をつけて、ニガーリッククオイルで焼きました。

キノコもガーリックオイル焼きにするとおいしいです。

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後半は、「#KuToo」］の沖縄タイムスの社説を紹介します。
男子大学生が「ヒールを履いてみた」という動画の記事も面白いです。

社説［広がる「#KuToo」］目の前の性差別に一石 2019年7月9日　沖縄タイムス 　男性にはないルールを女性にだけ強いるのは、やはりおかしい。目の前の当たり前に潜む性差別に一石を投じる運動だ。 　職場でのパンプスやハイヒールの強制に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ（ハッシュタグ　クトゥー）」と呼ばれる活動が共感を呼んでいる。 　ネーミングは性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」と、「靴・苦痛」を掛け合わせたもので、強制反対の動きはインターネットを通して瞬く間に広まった。 　グラビア女優でライターの石川優実さんの、次のような体験から始まった活動だ。 　葬儀場のアルバイトで、「５～７センチの黒のパンプス」を履くよう指定された。立ち仕事が続き足の小指から出血してひどく痛んだ。ある時、男性社員の靴をそろえていると、軽さに驚いた。「働きやすそう。うらやましい」。 　８日現在、署名サイトに寄せられた賛同は３万人を超える。 　経験のない人はピンとこないかもしれないが、ヒールによるつま先の痛みやかかとの靴擦れは、時に我慢できないほどである。機動力や安定性も高いとはいえず、人によっては外反母趾（ぼし）など健康被害を引き起こす。 　問題は、接客業を中心に「女性のマナー」として、パンプスやヒールのある靴を履くことをルール化している企業があることだ。 　解禁となった大学生の就職活動でもリクルートスーツにパンプスが標準とされ、何件もの企業を回る女子大生からは「苦痛」の声がもれる。 　　　　■　　　　■ 　もちろん好みの靴を履く自由はある。ただパンプス強制の背景には、女性はこうあるべきというジェンダーのとらわれが垣間見える。 　石川さんは先月、厚生労働省に署名と要望書を提出し、「企業が着用を女性のみに命じることは性差別、もしくはジェンダーハラスメントに当たり、禁止する法規定をつくってほしい」と訴えた。 　個人のこととして潜在化していた問題を、性差別の問題として浮き上がらせたのだ。 　パンプス強制について、根本匠厚労相は国会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思う」と述べている。運動に否定的な見解と受け取れる。 　英国ではハイヒールを履かなかったために解雇された女性の訴えをきっかけに、政府が職場の服装規定について通達を出した。カナダの一部の州では職場でのハイヒール強制を禁ずる動きがあるという。 　　　　■　　　　■ 　日本の女性たちが直面する課題に対応できない現実と、政治分野への女性進出の遅れは無関係ではない。意思決定に多様な声が反映されていないからだ。 　今回の参院選の女性候補者は１０４人で、全体に占める割合は２８・１％。男女均等にはほど遠いが、過去最高の数字である。 　女性の社会進出が進む中、職場でのパンプス強制は時代に合わない。 　選挙戦では誰もが働きやすい環境についても声を響かせてほしい。

　ユーチューバー男子がパンプスを履いてみたら水ぶくれに… 動画が140万再生の反響（2019年07月10日 ハフポスト日本版）

男子大学生が「ヒールを履いてみた」動画が話題。撮影の背景は？ (2019/07/05 BuzzFeed Japan)

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＜参院選＞女性候補擁立 自民が率先を 赤松良子・元文相に聞く／均等への努力が足りない／女性候補２８％ 努力の跡はみられるが［広がる「#KuToo」］目の前の性差別に一石／

＜参院選＞の全候補者に占める女性の割合は２８・１％。
過去最高とはいえ、均等にはほど遠い。
東京新聞に「クオータ制を推進する会」代表の
赤松良子さんのインタビュー記事が載ったので、
女性候補比率をの論じている社説と一緒に紹介させていただきます。

＜参院選＞女性候補擁立　自民が率先を　赤松良子・元文相に聞く　 2019年07月6日　東京新聞 　参院選の全候補者のうち、女性の比率は２８・１％と過去最高だった。野党が積極的に擁立した一方、自民党と公明党の比率は前回二〇一六年を下回った。昨年五月の「政治分野における男女共同参画推進法」の成立を働きかけた「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文相（８９）は「法の効果が広がるのはこれからだ」と話す。　（聞き手・坂田奈央） 　－与野党で女性擁立への姿勢の差が大きく出た。 　「今回は野党が頑張ったが、法律はできたらすぐに効果が上がるものではない。私が労働省時代に関わった男女雇用機会均等法（一九八六年施行）も同じ。でもその後、役立っている。この法律も政治分野での均等法であって、前と後では大きく変わると思う。じわーっと効いていくだろう」 　－与党の擁立状況をどうみる。 　「これでは情けない。巨大な自民党が率先して変わらなければいけない。党内でも『女性候補者の目標数値を出すべきだ』との声が出ているし、安倍晋三総裁も努力不足を認めた。今後に期待し、注目していく」 　－なぜ女性議員を増やすことが必要なのか。 　「日本の『ジェンダーギャップ（男女格差）指数』は直近で（百四十九カ国中の）百十位。日本は女性がたくさん働いている割には管理職の比率が低い。決定権のあるポストに女性が少なく割を食っている。特に政治分野でのこの少なさは、弊害をうむ」 　－どういうことか。 　「例えば少子高齢化社会の到来は何十年も前から予想されていたのに、政治の課題としてしっかり捉えられてこなかった。育児の手助けの策を具体的に積み重ねていたら、もっと産もうと思えたかもしれない。『子どもを何人産んでくれ』と言う前に、どうしたらもっと気楽に産めるようになるのかを考えることこそ政治家のやるべきことだ」 　－どうしたら女性議員が増えるか。 　「政党や国会で物事を決める立場にいる人たちが政治の世界が遅れていると気づくこと。産前産後や育児期間に女性がへたばらなくてすむシステムをつくること。女性は足をひっぱり合うのではなく連帯して、もっと声をあげてほしい。国民や市民はそれを助けて上げないとね」

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社説：参院選の女性候補　均等への努力が足りない 2019年07月09日　山陽新聞 　今回の参院選の候補者に占める女性比率は３割に満たなかった。 　昨年５月に男女の候補者数を均等にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初めての大型国政選挙であり、女性の割合が注目されていた。 　候補者全体に対する女性比率は２８・１％で過去最高を更新した。だが、「男女均等」への道のりはあまりに遠いと言わざるを得ない。 　今年１月時点の国会議員における女性比率は衆院１０・２％、参院２０・７％。組織や集団で少数派の比率が３０％を超えると、意思決定が変わり始めるとされ、政府は２０２０年までに「指導的地位に占める女性の割合」を３０％にする目標を掲げている。 　議員を選ぶのは有権者だが、選択肢になければ女性議員が増えようもない。議員立法で全会一致で成立した推進法は、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう、政党などに数値目標を定めるなどの努力義務を課す。 　今回の参院選候補者の女性比率を政党別でみると、自民党１４・６％、公明党８・３％、立憲民主党４５・２％、国民民主党３５・７％、共産党５５・０％、日本維新の会３１・８％、社民党７１・４％だった。主な野党は女性擁立に積極的に動き、３年前の前回参院選に比べて女性比率を高めたが、与党の自民党は前回に比べて１・８ポイント減、公明党も４・２ポイントの減となった。 　現職の男性候補が多いという与党が抱える事情は理解できる。しかし、自民、公明両党は女性擁立に向けた数値目標の設定すら行わなかった。前回参院選よりさらに女性比率が低下した状況をみれば、努力を怠ったと批判されても仕方あるまい。 　日本記者クラブで３日に開かれた党首討論会で女性比率について問われ、自民党総裁の安倍晋三首相は「努力不足と言われても仕方がない」と述べた。今後について「次の選挙で２０％以上にしていくべく努力していきたいが、（次の参院選は）総裁任期を超えるので確たることは言えない」と述べるにとどまった。 　安倍政権は女性活躍推進を掲げながら、足元の政治分野では女性の参画が一向に進んでいないのが現状だ。１８年の各国議会の女性比率に関する報告書で日本は１９３カ国中１６５位だった。候補者や議席に占める女性割合を一定以上にする「クオータ制」を導入する国に追い抜かれ、順位は下がる一方である。 　クオータ制は既に１３０カ国以上で導入され、比例の候補者名簿を男女交互に並べるよう義務付けたり、女性候補を増やさない政党の助成金を減らしたりする国もある。日本の推進法は罰則のない理念法だ。今後も状況が改善されないなら、義務付けなどの導入も検討せざるを得まい。 　女性の政治参画やその環境整備について、参院選においても議論を深めたい。

論説：＜’１９参院選＞女性候補２８％　努力の跡はみられるが 2019年07月09日　岩手日報 　参院選は、選挙区と比例代表で計１０４人の女性が立候補した。候補者に対する女性の割合は２８・１％で過去最高。男女の候補者数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年成立して初の大型国政選挙となった。果たして各政党の「努力」は有権者にどう評価されるのか。 　女性候補の割合は、社民党７１・４％（５人）、共産党５５・０％（２２人）、立憲民主党４５・２％（１９人）、国民民主党３５・７％（１０人）、日本維新の会３１・８％（７人）となっており、野党の積極的な擁立が目立つ。 　与党は現職議員が多いこともあり、女性の割合は自民党１４・６％（１２人）、公明党８・３％（２人）。女性比率について問われた自民党総裁の安倍晋三首相は「比率を上げるべく努力していきたい」と述べるにとどまった。 　政府は女性活躍推進を金看板に、議員や管理職など指導的地位に占める女性割合を２０２０年までに３０％にする目標を掲げている。それにもかかわらずだ。 　女性の政治参加の機運は徐々に盛り上がってきている。県内では先日行われた紫波町議選（定数１８）で７人の女性議員が誕生した。 　一方、今回の参院選では全国の４５選挙区のうち、岩手を含む１３区で女性候補者がいない。いずれも１人区だ。組織票や知名度を優先し、男性に擁立が偏る傾向が指摘されている。 　しかし、待機児童問題や教育無償化など子育て支援が重要な論点の一つとなり、労働力不足などを背景に女性活躍が求められている昨今だ。なおさら、女性の声は欠かせない。身近な選挙区に選択肢がない状態は、有権者にとって不本意であるばかりか、利益の侵害につながりかねない。 　問われているのは「政治は男性のもの」という根強い意識だ。家事や育児・介護は女性が主に担うといった固定的な性別役割分担意識は、社会を厚く覆う。さまざまな男女格差の指標で、日本は世界に遅れを取っている状況だ。 　少子高齢化が進み、従来の価値観でものごとが成り立たない時代に差し掛かっている。コンビニ２４時間営業に異論が出たり、パンプス強要はおかしいとの訴えに共感が広がる。「当たり前」とは違う声や視点が受け入れられる社会こそ多様性の表れだろう。 　そのためには、一定程度の受け皿が必要だ。候補者を男女同数にするよう義務付ける「パリテ法」や、一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している国や地域もある。本気で男女共同参画を掲げるなら、政党の努力義務に任せるだけでは不十分ではないか。

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’１９参院選 老後の安心 もっと具体策を語れ／年金のあり方 安心できる老後示して／年金問題 安心できる制度再構築すべき

ガーリックオイルで、ソーセージを焼いて、
エリンキとエノキダケとキクラゲを入れて蒸し焼きにして、
きのこづくし。

キノコが余った時につくる
ヘルシーだけど、おいしい一品になります。

きょうの中日新聞の社説は年金問題を取りあげた、
「’１９参院選　老後の安心　もっと具体策を語れ」

社説：’１９参院選　老後の安心　もっと具体策を語れ　 2019年7月8日　中日新聞 　「老後は公的年金以外に二千万円不足する」との金融庁の報告書は、年金制度への不信と老後の不安を拡大させた。 　高齢期の生活は年金制度だけが課題ではない。働きたい人がそうできる雇用をつくり、医療や介護サービスを充実させ、住宅を確保して地域社会の支え合いの力を強化する。 　「老後の安心」にはこうした多様な政策提案を分かりやすく示す必要があるが、各党の訴えはこの視点に欠けているのではないか。 　多くの人の収入の柱は年金だが、制度への不安が拡大している。原因は政府・与党が制度の現状や負担の必要性をよく説明してこなかったからだ。それを語ることなしに制度への理解は進まない。 　だが、金融庁の報告書をなかったことにするような姿勢では参院選での訴えも説得力を欠く。 　安倍晋三首相は党首討論会で「負担を増やすことなく年金給付額を増やすという打ち出の小づちはない」と述べた。そうならば選挙戦でも負担増や給付減という「痛みの分配」こそ語るべきだ。 　消費税率の１０％超への増税は「今後十年くらいは必要ない」とも語った。消費税は社会保障の財源に充てる税だが、「十年」の根拠は一体何だろうか。 　野党は年金制度の争点化を図っている。各党は給付の充実策を訴えているが、具体策を示すべきだ。充実への財源はどうするのか。 　野党各党は消費税率の１０％への今秋の引き上げに反対だ。高齢者も含めて負担を増やすのか医療や介護サービスを削るのか、野党も負担のあり方こそ語るべきだ。 　同時に年金だけでは生活できない人への支援策も聞きたい。 　働きたい高齢者もいる。高齢期は健康状態の個人差が大きい。個々の状態や希望に合わせた働き方をどう実現していくのか、その具体案も示すべきだ。 　二〇四〇年には高齢者数がピークに近づく。医療と介護に必要な費用が増える上、担う人材が不足する。 　賃金を上げるには保険料や税の負担の議論から逃れられない。人材確保は賃金アップだけでは不十分である。高齢者の就労支援や外国人材の受け入れ態勢の整備なども「老後の安心」の中で考えたい。 　住宅は生活の基盤だ。年金で生活できるよう空き家の安価な活用などで住宅を増やしたい。認知症になっても暮らせる地域や制度をどう整えるのかも争点のはずだ。

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参院選の政策として、年金問題を取りあげている
北海道新聞と愛媛新聞の社説も紹介します。

社説：＜２０１９参院選＞年金のあり方　安心できる老後示して　 2019年7月6日　北海道新聞 　参院選で公的年金のあり方が注目されている。 　高齢夫婦の老後の蓄えは３０年で２千万円必要だという金融審議会報告書が波紋を広げ、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否し、火に油を注ぐ格好となった。 　選挙への影響を懸念したのだろうが、都合の悪い事実から目を背けては、国民の不安や不信は募るばかりである。 　政治の役割は、国民一人一人が安心して老後を過ごせるように将来像を描くことだ。 　各党は、持続可能な社会保障制度を再構築し、将来にわたって年金給付を維持するための制度設計を示す責務がある。 　高齢社会白書によると、２０００年には高齢者１人を現役世代３・９人で支えていたが、４０年には１・５人で支えることになる。 　現役世代が高齢者を支える今の年金制度を維持するのは難しくなることが明らかだ。 　年金を切り詰め、老後も働かざるを得ない人も多い。多様な視点での訴えが必要である。 　与党の自民党は「人生１００年時代の年金制度構築」を掲げ、厚生年金の適用拡大や、受給開始時期の選択肢拡大を盛り込む。 　ただ、政府が公的年金の財政見通しを５年に１度点検する「財政検証」の公表が遅れている中では説得力を欠く。論戦を深めるためにも速やかな公表が求められる。 　公明党は「高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し」を挙げる。 　一方で、野党の立憲民主党は、安心して医療や介護が受けられるよう「年金の最低保障機能強化」を提唱し、国民民主党は「低所得の年金生活者に最低月５千円の追加給付」を打ち出す。 　共産、社民両党は、物価や賃金の伸びより給付を低く抑える「マクロ経済スライド」の廃止や中止を訴えている。 　低年金者対策は不可欠だが、財源を伴う説明が求められよう。 　日本維新の会は、現役世代が納めた保険料を高齢者の年金に充てる今の「賦課方式」から、将来受け取る年金を自分で賄う「積み立て方式」への移行を唱える。 　制度を持続するには、非正規雇用の多い現役世代の格差解消など支え手への支援策も重要だ。 　与党はその場しのぎの説明に終始してはならず、野党も政権批判ばかりでは困る。年金は国民の安心の基盤であり、合意形成をしながら丁寧に進めてもらいたい。

社説：年金問題　安心できる制度再構築すべき 　　 2019年7月8日（月）（愛媛新聞） 　この機会に、より安心できる制度に再構築すべきだ。９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁審議会の報告書に端を発し、争点に浮上した年金問題である。 　政府は報告書を受け取らず、野党が求めた予算委員会の開催も拒み、まともな国会論戦がないまま参院選に入った。国民が抱える将来不安に正面から向き合う姿勢を見せなかった政府、与党の責任は重い。少子高齢化が進展する中、老後の支えとなる年金制度への信頼回復は政治の喫緊の課題だ。各党は選挙戦で財政面の裏付けがある具体的な制度設計を示し、議論を深める必要がある。 　公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者への年金給付に充てる仕組み。政府は２００４年、現役世代の減少や平均余命の延びに合わせて支給水準を抑える「マクロ経済スライド」を導入した。年金制度は長期的に持続可能として「１００年安心」と強調する。だが、将来的な支給水準の低下は避けられず、「年金を十分にもらえるのか」と国民の不安を生むもとになっている。 　現時点でも、制度が「安心」だからといって、暮らしは安心ではない。厚生労働省の１８年国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上る。さらに、生活状況は「苦しい」と答えた割合が５５％で、年金頼みでやりくりに苦労しているのが実情だ。 　金融庁報告書は、２千万円を資産運用など自助努力で賄うよう説いた。現実と乖離（かいり）した空論だが、年金という「公助」の限界を認めざるを得ないということだろう。とはいえ、年金が老後の柱であることに変わりはない。節約で生活をスリム化したり、長く働いたりと、既にそれぞれ自助努力はしている。一生懸命働いた後は安心して暮らしたい―。高齢者の当たり前の願いに、政治が応える番だ。 　年金制度の持続には、支え手である現役世代への目配りも重要となる。非正規雇用で保険料を十分に納められない結果として将来、低年金や無年金になる恐れもある。与野党は、就職氷河期世代などへの実効性ある支援策と組み合わせて、制度を練り上げるべきだ。 　選挙の公約では、与党は年金受給開始時期の選択肢拡大、厚生年金の適用拡大などをアピール。野党は年金の最低保障機能の強化、低所得の受給者に最低月５千円の追加給付、マクロ経済スライドの廃止などを掲げている。将来の年金を自身の保険料で賄う「積み立て方式」に移行させる提案もある。財源や、国民の新たな負担といった反発があり得る話も避けて通らず、正直に説明してほしい。 　政府は、公的年金財政の健全性を点検する５年に１度の「財政検証」の公表を選挙後に先送りした。与野党は財政検証や有権者の声を基に、制度設計を加速しなければならない。

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乳幼児の夏の感染症に注意 ヘルパンギーナ・手足口病・プール熱／患者急増！子どもの「手足口病」の原因や症状は？大人にうつったらどうする？

朝起きたら晴れていたので、
久しぶりのウォーキング。
戻ってきて西の畑に入ったら、
ミニトマトが赤く色づいていました。

樹で完熟したトマトだけ収穫。
甘くて濃厚です。

家の通路に干してある自家用ニンニクで
ガーリックオイルを作りました。

ひたひたのオリーブオイルを入れて、
沸騰しない程度の弱火て３０分ほど加熱。
熱いうちにビンに詰めて料理に使います。

冷蔵庫にリンゴがあるので、
ガーリックソースも作りましょう。

薄切りのリンゴと皮をむいたニンニクを
弱火で３０分ほど煮てつぶします。

少し冷めたら赤玉ねぎをすりおろして入れて、
千鳥酢と塩少々を加えて、アマニオイルを垂らしながらよく混ぜます。

自家製ガーリックソースもできあがりました。
ガーリックオイルとガーリックソース、
どんな料理にも使える万能調味料です。

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ところで、
１歳半を過ぎたゆずちゃんが、昨日から熱が出たと聞いていたのてすが、、
案の定、手足口病（てあしくち）にかかったとのこと。
今年の夏はかなり流行していると新聞で読んだばかりだったので、
「手足口病かも知れない」と思っていました。

定番の子どもの夏の感染症ですが、
おとなにもうつることあって、
子どもより重症化しやすいみたいなので要注意です。

乳幼児の夏の感染症に注意　ヘルパンギーナ・手足口病・プール熱 2019年7月5日　中日新聞 　間もなく本格的な夏だ。乳幼児が夏にかかりやすいといわれるのが、夏風邪の代表「ヘルパンギーナ」と手足などに水疱（すいほう）ができる「手足口病」、高熱が続く咽頭結膜熱、いわゆる「プール熱」の三つ。それぞれの症状や対処法を、感染症に詳しい小児科医に聞いた。 　子どもの感染症に詳しい愛知県碧南市の永井小児クリニック院長、永井秀さん（６８）によると、三つとも原因はウイルス。インフルエンザのように予防のためのワクチンがないため、感染しないよう日頃から気をつけることが必要だ。 　手足口病は、その名の通り、手や足の両面、膝頭や裏、口の中に赤くポツポツと水疱ができるのが特徴。「乾燥などによる湿疹と違い、一つずつが赤く盛り上がっていたり、水膨れのようになっていたりする」。エンテロウイルスによって引き起こされ、患者は四歳以下に多い。熱が出ることは少ない。水疱の数が少ないと、虫刺されと勘違いしてしまう恐れもあるので要注意だ。感染してしまった場合、口の中の水疱がつぶれると痛みが強く、水や食事を取れなくなることも。症状が出ている間は脱水にも気をつけたい。 　ヘルパンギーナも、手足口病と同じエンテロウイルスによる感染症だ。三八～四〇度の高熱とのどの痛みが主な症状で、三日ほどで治まる。かかりやすいのは五歳ごろまでで、多いのは一歳以下。年齢が低いほど高熱が出やすく、痛みを伴う水疱が口内にできるなどする。永井さんは「手足口病とヘルパンギーナは、一シーズンに何度もかかることがある」と怖さを指摘。まれに髄膜炎など中枢神経系の合併症を引き起こすこともあり、海外では死亡例も見られるという。 　プール熱の原因はアデノウイルスだ。五歳以下に多く、三九～四〇度の高熱が四、五日間続く。のどの痛みのほか目の充血も特徴的な症状の一つだ。ただ、高熱があってもぐったりすることは少なく、元気に動ける場合が多い。 　三つの感染症はいずれもせきやくしゃみのしぶき、よだれのついた手で触るといった接触が感染源に。永井さんは「ウイルス自体をたたく薬はなく、発熱などの症状を抑える対症療法をしながら、安静にして体力の回復を待つしかない」と話す。 　予防に役立つのは、手洗いだ。外からウイルスを持ち込まないよう、家に帰った時、食事の前など、定期的にせっけんで手を洗うことが大事。きょうだいや親子でタオルの使い回しをしないことも心掛けたい。感染した後、症状が治まっても、二～四週間はウイルスが生き残り、便にまじって排せつされるため、トイレの後やおむつを替えた後の手洗いを、親子で徹底することが必要だ。 　国立感染症研究所（感染研）によると、今年は五月上旬から手足口病とヘルパンギーナの患者数が九州地方を中心に増えている。感染研が二日に発表したまとめでは、特に手足口病の患者の増加が著しく、過去十年間で最多のペース。全国約三千の小児科医療機関から六月二十三日までの一週間に報告された患者数は、一機関当たり五・一八人。大流行した二〇一一年や一五年の同時期を上回る。 　「保育園や幼稚園で集団生活をしていると、感染を完全に防ぐのは難しい」と永井さん。「流行する前から手洗いを習慣づけてほしい」と話している。 　（河野紀子）

患者急増！　子どもの「手足口病」の原因や症状は？　大人にうつったらどうする？ 2019/07/07 オトナンサー／ニコニコニュース 　乳幼児の口内や手足に発疹が出る「手足口（てあしくち）病」は毎年夏に流行のピークを迎えますが、今年は西日本を中心に、患者数が例年以上のペースで急増しています。通常は数日で治りますが、まれに脳炎などを併発したり、子どもから大人にうつったりするケースもあります。子どもが手足口病に感染した際、どのように対処すればよいのでしょうか。医師の市原由美江さんに聞きました。 手足に水疱、熱が出ることも Q.手足口病にかかる原因と主な症状は。 市原さん「手足口病は『コクサッキーウイルス』『エンテロウイルス』といったウイルスに感染することから発症し、手や足、口の中に水疱ができ、熱が出ることもあります。5歳以下の子どもが感染するケースが多いです。1週間以内で治ることがほとんどですが、まれに髄膜炎や脳炎になることがあり、注意が必要です。特効薬はなく、例えば、熱に対して解熱剤を使うなど対症療法となります」 Q.子どもが感染した場合、幼稚園や保育園に登園してもよいタイミングは。 市原さん「インフルエンザのように登園可能になるタイミングが決められていません。治っても約1か月間はウイルスを持っていますが、その間ずっと自宅待機をするのは現実的ではありません。通常は、熱が下がり、本人が元気に過ごしているなら登園することが多いのが現状です。ただし、他の子どもや大人にうつす可能性はあるので、子ども同士があまり接触しないような遊び方を工夫したり、排せつ物の処理の際、保育士さんに注意してもらったりするなど、少し配慮する必要があります」 Q.子どもから大人に感染する確率は高いのでしょうか。 市原さん「子どもから親に感染することが多いです。感染経路は、せきやくしゃみで飛散した唾液で感染する飛沫（ひまつ）感染、唾液や鼻水が付着した手で親を触って感染する接触感染があります。また、便の中にもウイルスが含まれているので、おむつなどの処理をする機会のある保育士さんも感染のリスクがあります」 Q.大人が感染した場合、子どもに比べ重症化しやすいという話を聞きますが、本当でしょうか。 市原さん「大人が感染した場合、症状は同じですが、重症化しやすい傾向にあります。例えば、高熱が続いたり、発疹の程度や痛みが強かったり、のどの痛みが強かったりします」 Q.もし大人が感染した場合、家族または家族以外の他の大人に感染する可能性はあるのでしょうか。感染したら、治るまでは出勤しない方がよいのですか。 市原さん「飛沫感染、接触感染する病気なので、家族や他の大人にうつす可能性はあります。『患者本人がマスクをする』、手足の水疱の中にウイルスがいるため、『家族とタオルを共用しない』『他の人が触りそうなものをなるべく触らない』などの注意が必要です。 症状が治まっても約1か月間はウイルスを体外に排出しますが、その間、ずっと仕事を休むことは現実的ではありません。出勤する際は『マスクをする』、手に出た発疹から感染することがあるので『共用のパソコンなどは使用を控える』『手袋やばんそうこうをする』『周りの人にも手洗いを徹底してもらう』などの注意をしてください」 Q.感染を防ぐためには。 市原さん「基本的なことですが、手洗いをしっかり行うことです。感染者が家族にいるのであれば、排せつ物の処理を適切にすることです」 Q.手足口病は一度感染すると、その後はかかりにくくなるのでしょうか。 市原さん「子どもの頃に感染したことがあると、大人になってもかかりにくいのは事実ですが、手足口病の原因となるウイルスは複数あるため、大人になっても感染しますし、感染を繰り返す可能性もあります」 Q.子どもを病院に連れていく目安は。 市原さん「自己判断せず、発熱や発疹が出たら小児科を受診することをお勧めします。一時的な高熱や発疹で慌てる必要はありませんが、先述したように、まれに髄膜炎や脳炎を起こすことがあります。『高熱でぐったりしている』『水分が取れない』『頭を痛がる』『吐く』などの症状が出た場合は急いで受診しましょう」 オトナンサー編集部

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参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ／１９年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない／改憲論議 国民は求めているのか

紫色の食べ物には、アントシアニンがたくさん含まれていて、
日常的に食べると血糖値を上げにくいと知ったので、
積極的に食べることにしました。

さっそく買ってきたのが冷凍ブルーベリー

大袋なので、食べる分ずつ小分けして
ジップロップに入れて家の冷凍庫に。

１日２０粒ほど食べるとよいとのこと。
大粒でおいしいです。

お昼は７割そば。
乾麺は１０分ほど前に水につけて、
すいすいパスタならぬスイスイ蕎麦にすると、
茹で時間は半分以下で、かつ、
腰も出て美味しく食べられるそうです。

お揚げとサバ水煮と赤シソを乗せて、
冷やしきつねそばにしました。
赤しそにもアントシアニンが豊富に含まれています。

夕ご飯は、初物キュウリとワカメと上干ちりめんを和えて、
赤しそ１０枚ほどの千切りをたっぷり食べました。

寿司揚げは、いつでも食べられるように
含め煮にして冷凍しました。


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参院選が公示され２１日の投票日まで、
１７日間の選挙に突入。

参院選関連の社説を、順番に紹介していきますね。

社説：参院選　社会保障への不安　負担と給付の全体像を示せ　 朝日新聞　2019年7月5日 　年金や医療、介護の給付をこれまでのように受けられるのか。保険料や税の負担増が避けられないのではないか。多くの人が抱いている不安だろう。 　秋に１０％へ引き上げられる消費税も、いずれさらに引き上げざるを得なくなるのでは――。日本記者クラブの党首討論会で問われた安倍首相は「安倍政権でこれ以上引き上げるとは全く考えていない」と明言し、「今後１０年間ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と語った。 　■「痛み」を語らず 　首相が「国難」とまで呼んだ少子高齢化を、それで乗り切れるのか。有権者の耳に痛い議論を、避けようとしているだけではないのか。そんな疑念がぬぐえない。 　きのう公示された参院選では、人口減少と超高齢化の時代に向け、新たな負担と給付の全体像をどう描くのかが、問われるべき大きなテーマの一つだ。それを論じるべき選挙戦にあたって飛び出したのが、首相の「消費増税不要」発言だ。負担増の議論を封じてはならない。 　金融庁の報告書をきっかけにした「老後２千万円問題」で浮き彫りになったのは、将来に対する国民の不安の大きさだ。 　そのことを指摘する野党に、安倍首相は「負担を増やさずに年金の給付額を増やす打ち出のこづちは無い」と反論を繰り返す。給付と負担は表裏一体、バラ色の改革案はない、と言いたいのだろう。 　だがそれは、将来の社会保障の姿を示そうとしない首相自身についても言えることだ。 　１０％への消費増税を決めた税・社会保障一体改革は、団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度までの社会保障の姿を描いたものだ。高齢者の負担増や保険範囲の見直しなど支出を減らす努力もして、社会保障制度を安定させる狙いだった。 　だが、「痛み」を伴う歳出改革は先送りされ、２度にわたる消費増税延期と増税分の使途変更で、負担と給付のバランスは崩れてしまった。 　しかも、高齢化が本格化し、６５歳以上人口がピークを迎えるのはこれからだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障給付費の比率は４０年度には２４％に高まると見込まれる。社会保障制度を設計し直す必要がある。 　■新たな政策課題も 　今の制度にほころびが生じ、対応しきれていない政策課題も山積している。 　一体改革では保育サービスの拡充などがはかられたが、出生率はこの３年低下を続け、少子化に歯止めがかかっていない。 　安倍政権は、子育て世代支援の目玉として、１０月から３～５歳児の幼稚園・保育所の費用無償化を実施する予定だが、恩恵を受けるのは所得が高い層で、効果は限定的だ。 　野党の中には、児童手当拡充など、経済的な支援の強化を求める声がある。また、男性の育休取得を促すには、家計の収入減への不安を解消するための休業手当の拡充なども課題になるだろう。 　「老後２千万円問題」では、低年金の高齢者や、貯蓄をしたくてもできない現役世代が少なくない現状も浮かび上がった。とりわけ就職氷河期に社会に出て、安定した仕事に就けなかった３０～４０代の人たちは、十分な年金や蓄えがなく、老後に生活困窮に陥る懸念がある。 　就職氷河期世代への支援は、政府も今後強化するとしているが、正社員として雇う事業主への助成金などはあまり活用されていない。より実効性のある支援策を考えねばならない。 　■政治の責任は重い 　こうした課題に、首相はどう対応する考えなのか。 　思い切って歳出改革を進めるのか、あるいは消費税以外の財源を確保するのか。具体的なビジョンを示すべきだ。 　首相は、アベノミクスによって税収が上がり、働き手も増えたことで社会保障の財政基盤が強化されたことも強調する。しかし政権が中長期の財政試算で、高めの経済成長を前提に財政再建を語り、実現できていないという現実がある。過度な楽観は危うい。 　野党は消費増税そのものに反対し、高所得層や大企業への課税強化などを訴える。だが、膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか。 　野党第１党の枝野幸男・立憲民主党代表は消費増税を決めた一体改革について「結果的に間違っていた」とし、「目の前の生活に困っている人たち」への対応が最優先との考えも示す。確かにいまの問題にも取り組むべきだが、同時に中長期の見通しも示さなければ、不安に応えることはできない。 　新たな政策課題も含めて、これからどれだけの費用が必要か。歳出改革でそれをどこまで抑えることができるのか。政策横断的に財源と一体で大きな見取り図を示し、合意形成をはかるのは、政治の役割だ。 　この参院選を、新たな一体改革の道筋を描く議論の出発点としてほしい。

社説：１９年参院選　首相の政治姿勢　堂々たる論争が聞けない 毎日新聞2019年7月6日 　参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。 　「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」 　「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」 　安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。 　そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ。 かみ合わないやり取り 　首相は国会でも論点をすり替える場面が目立つ。そして、聞かれていないことを話し続け、質問と答弁がかみ合わないことがしばしばある。 　「悪夢のような民主党政権」 　首相がこう言って前政権を批判したのは２月の自民党大会だった。２日後の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也前副総理が「政党政治において頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と撤回を求めたのに対し、首相は「党総裁として言論の自由がある」と拒否した。 　異なる意見を尊重し合わなければ議論しても意味をなさない。岡田氏はその点を指摘したのだが、首相は言論の自由に論点をすり替えた。 　岡田氏がさらに「前の自民党政権時代の反省はないのか」と質問すると、首相は唐突に財政政策の解説を始め、岡田氏は「私が聞いていないことに延々と時間を使わないでもらいたい」と抗議した。 　首相が政権に返り咲いて６年半になる。第１次内閣からの通算ではこの秋に戦前の桂太郎首相を抜いて憲政史上最長となる。「安倍１強」といわれる盤石の政権基盤を築きながら、何か批判されると前政権を攻撃して優位性を示そうとする。 　首相の答弁姿勢を皮肉る「ご飯論法」という言葉が流行したのは昨年のことだ。「朝ご飯を食べたか」と尋ねられ「（パンは食べたけどコメの）ご飯は食べていない」と返すだけでは会話にならない。 　与野党の議論がまともに成り立たない国会の現状を象徴する場面が昨年の党首討論の際にあった。首相と立憲民主党の枝野幸男代表がともに党首討論について「歴史的使命は終わった」と述べたことである。 　国会の役割は、国民の間にある多様な意見や利害を国民の代表による議論で調整し、合意点を導き出すことにある。国民の側は国会の議論を通じて必要な情報を共有し、自分たちの代表に誰がふさわしいかを選挙で判断する材料とする。 　特に党首討論は政党間の政策論争を活性化させる狙いで導入された経緯があり、各党の目指す国家像を競う場として期待された。安倍政権下で開催回数が年々減る中、与野党の党首がその役割を放棄するかのような無責任な発言だった。 国会で合意形成努力を 　今年の通常国会では４月以降、首相の出席する予算委員会の開催を与党側が拒み続けた。参院選へ向けて各党が主張を明確に示し、論点を整理する場とすべきだった。 　煙たい野党がいる国会でなくても国民への説明はできると首相は考えているのかもしれない。選挙の前になると、首相に好意的なメディアを選んでインタビューに応じるのが安倍政権では恒例となっている。 　日本の政治が直面しているのは人口減少と少子高齢化という難題だ。東京一極集中を生んだ明治以来の国のかたちを変えるような国民的な議論が必要になる。 　老後資金の２０００万円不足を指摘した金融庁の報告書を政府が受け取らなくても、将来不安は参院選の大きな争点になっている。 　不都合なことから国民の目をそらそうとすれば、議論から逃げる姿勢がかえって不信感を与えるのではないか。難題と正面から向き合う論戦が参院選で行われなければ、政治不信が広がりかねない。 　異論に耳を傾けることは、敵に弱みをみせることと同義ではない。相手を攻撃するだけが強さでもない。 　論点をかみ合わせ、幅広い合意形成を図る国会の機能を取り戻さなければならない。議論から逃げない強さを政治に期待したい。

社説：改憲論議　国民は求めているのか 信濃毎日新聞　2019年7月6日　 　参院選が公示され、各党や候補者は１７日間の選挙戦に入った。争点の一つに挙げられるのが、改憲に対する考え方である。 　「国会議員としての責任を果たして議論する政党を選ぶのか、責任を果たさず審議を全くしない政党を選ぶのか」。自民党総裁の安倍晋三首相は第一声で改憲の審議に応じない野党を批判した。 　選挙が終わったら、結果を都合よく解釈して議論を加速させる考えなのだろう。 　改憲は国民の意思に沿うものなのか。国や社会の在り方に関わる問題である。自衛隊明記を掲げる自民をはじめ、各党の訴えに耳を澄まし、吟味したい。 ＜首相の悲願に向け＞ 　自民の公約は新しい時代の憲法を目指し、取り組みをさらに強めるとしている。条文イメージとして▽自衛隊の明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の４項目を記した。 　今の自民案の発端となったのは２０１７年５月３日に首相が党総裁として語ったビデオメッセージだ。戦争放棄や戦力不保持を定める９条を維持したまま自衛隊を書き込むとの案を突然示し、東京五輪・パラリンピックの２０年に施行したい考えを表明した。 　首相の悲願である改憲の実現に向け、慌ただしく取りまとめたのが条文イメージである。 　具体的な項目を提示することで議論の活性化を狙ったものの、思うように進んでいない。６月下旬に閉幕した通常国会で衆参両院の憲法審査会は実質的な論議を５月に衆院で１度行っただけだ。 　憲法審への党改憲案提示を目指していた自民は次の国会に持ち越さざるを得なかった。参院選で争点に据えるのは、行き詰まった状況の打開を図るためである。 ＜世論調査とのずれ＞ 　憲法審の議論が停滞しているのは、なぜなのか。原因はむしろ安倍政権の側にある。 　まず、改憲項目に説得力が乏しい。例えば、自衛隊明記で「違憲論争に終止符を打つ」という。これには連立を組む公明党も「多くの国民は自衛隊の活動を理解、支持しており、違憲の存在とは考えていない」と慎重な姿勢だ。 　教育の充実は政府として取り組めば済む。憲法を改めるまでもない。教育無償化を提案している日本維新の会を取り込む狙いは明白である。 　進め方にも問題がある。与野党の幅広い合意を丁寧につくる意識に欠ける。首相は１８年の党役員人事で党憲法改正推進本部長に側近を据えた。野党との協調を重視した憲法審のメンバーも交代させている。強引に議論を進めようとする姿勢を印象付けた。 　国民の認識との隔たりも見過ごせない。本紙の参院選に関する世論調査で重視する政策には「医療・福祉・介護」「景気・雇用などの経済政策」が多く挙がった。有権者は改憲よりも暮らしに関わる課題への対応を求めている。 　共同通信社の全国電話世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対が多数を占める。 　憲法改正は主権者である国民の要求が出発点であるべきだ。首相の信条に基づく「上からの改憲論議」にそもそも無理がある。 　立憲民主党の公約は、衆院の解散権制約や知る権利の尊重など国民の権利拡大の観点から憲法論議を進めるとしている。９条の改悪や解釈改憲への明確な反対も記した。国民民主党も同様に解散権や知る権利を論点に挙げる。 　首相は消費税増税延期などを理由に「大義なき解散」を繰り返した。知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を強引に定めてもいる。国会議員の責任を果たすというのなら、野党の提起を受け止めて議論すべきではないか。 　共産党は自衛隊を明記する案への反対や憲法の全条項を守ることを盛り、社民党は平和憲法に基づく安全保障政策の実現を掲げる。 ＜尊重擁護の姿勢は＞ 　自民案に反対する各党は、参院選後の国会で憲法審にどう臨むのか、明確にする必要がある。 　憲法を論じる前提として押さえておかなくてはならない点が、もう一つある。第２次安倍政権の発足以降、憲法を軽んじる振る舞いが繰り返されてきたことだ。 　１４年の閣議決定は、歴代政権が許されないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開いた。国会論議を通じて積み上げてきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で捨て去るものだった。反対を押し切って成立させた安全保障関連法は違憲性を抱えたままである。 　憲法に基づく臨時国会召集の要求に応じなかったり、放置した揚げ句に冒頭解散に踏み切ったりした経緯もある。国会は政府の方針を追認するばかりで機能不全が著しい。国権の最高機関と呼ぶには程遠い状況が続いている。 　参院選は政権への中間評価と位置付けられる。憲法軽視の姿勢も問われるべき点である。 （7月5日）

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’１９参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか／参院選 女性候補者５割届かず 「男女均等」及第は共産・立民／コストコの小籠包

三日前にとつぜんパソコンのキーボードが反応しなくなって、
無線なので電池を替えたりしたのですが、ウントもスントも言わなくなって、
完全にしんでしまいました。

キーボードか使えないのでｐｃも立ち上げられなくなって、
早朝や夜に、パートナーや
ネットワークを組んてる他のパソコンのキーボードを借りてきたり・・・。
ということで、
名古屋に行ったついでに、機種がたくさん置いてある
ビックカメラでキーボードを買ってきました。
じっさいに触って打ってみて、使いやすかったのがこれ。

今まで使っていた富士通のと大きさや文字配列がほぼおなじ、
キーも軽くて、よりコンパクトです。
店員さんに無線より故障しにくいと聞いて、有線にしました。
価格は、２５００円ほど。
このブログ記事のアップがキーボートの使い始めです。

夕ご飯は、おいしいと評判のコストコの小籠包。

コストコは餃子もシュウマイも美味しかったので、期待が膨らみます。

キッチンペーパーに冷凍のまま乗せて、
蒸し器に入れてふたをして、湯気が出てきたら１０分蒸します。

ふたを開けたら、ふくらんで大きくなっています。

こんなに簡単にできるのですが、とっても美味しいです。

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昨日は参院選の公示日で、届け出が終わって、
各政党の候補者が出そろいました。

「政治分野における男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙ですが、
女性と男性がほぼ均等なのは、立憲民主党と共産党で、
最も高かったのは社民党の７１・４％。
政権与党の自民は１４・６％、公明は８・３％と最低です。
法律の趣旨すら守ろうとしない政党には、ノーの意志を突きつけたいですね。

社説：’１９参院選　党首第一声　有権者の胸に響いたか　 2019.7.5 中日新聞 　参院選が公示され、各党党首が第一声を発した。私たち一人一人の票の力は小さくても、その積み重ねが未来を決める。各党、各候補の訴えに耳を傾け、選挙権という大切な権利を行使したい。 　党首第一声の場所には各党の選挙戦略が表れる。どういう政策をどの層に訴えようとするのか。それは有権者が投票先を決める上でも判断材料の一つとなる。 　自民党の安倍晋三総裁（首相）が選んだのは福島市の果樹園。福島県産農産物が風評被害に苦しんでいるとして、輸入を規制している国に働き掛けて撤廃させた実績を訴えるなど、福島復興や農業重視の取り組みを強調した。 　安倍氏の党総裁復帰後、国政選挙は今回を含め六回行われており福島県内での第一声は五回目。二〇一六年の前回参院選は唯一、直前に地震が起きた熊本市で行ったが、その後、福島入りした。 　福島や農業を重視する姿勢は理解する。今回も福島県内で第一声を発したのは安倍氏だけだ。 　とはいえ、安倍氏が「悪夢」と批判する旧民主党政権時代に起きた福島第一原発事故後の政治の混乱は、歴代自民党政権のずさんな原発政策が原因ではないのか。 　安倍氏は政権安定の重要性も訴えたが、長期政権が緩みやおごりを生んでいることも事実だ。 　立憲民主、国民民主両党など旧民主党勢力や共産党を含む野党共闘を批判するだけでなく、自民党の失政や長期政権のおごりへの反省も同時に語らなければ、有権者の胸に響かないのではないか。 　立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長は乗降客数日本一を誇る東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で無党派層に訴えた。 　ともに言及したのは年金問題。枝野氏は「こんな状況で老後に二千万円ためられるのか。消費税を上げられるのか」、志位氏は「今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドでもっと貧しくする政策はばかげている」などと訴えた。 　与党のように給付水準を抑制してでも年金制度維持を優先するのか、低年金に苦しむ人への給付上積みを重視する野党の訴えに理があるのか、もしくは日本維新の会が主張する積み立て方式への移行にこそ説得力があるのか。 　年金は私たちの暮らしに直結する重要問題であり、与野党を超えた検討が必要な長期的課題だ。持続可能で現実的な解決策は何か。投票日までの約二週間。私たち自身の問題として考え抜きたい。

参院選　女性候補者５割届かず　「男女均等」及第は共産・立民 2019.7.4 産経新聞 　選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙となった今回の参院選で、候補者に女性が占める割合は過去最高の２８・１％となった。ただ、主要７政党のうち「ほぼ均等」となったのは共産、立憲民主両党にとどまった。女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。 　４日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要７党でみると、最も高かったのは社民党の７１・４％だった。以下、共産５５・０％、立民４５・２％、国民民主党３５・７％、日本維新の会３１・８％と続いた。自民は１４・６％、公明は８・３％だった。 　同法の成立前だった前回の平成２８年参院選と比較すると、社民は５３・３ポイント増、共産は１９・３ポイント増、前回は「おおさか維新の会」だった維新が１７・６ポイント増だった。立民は前身の民進党（前回２０・０％）と比較すると２５・２ポイント増、同じく国民は１５・７ポイント増で、野党は軒並み割合を増やした。 　候補予定者段階だった２カ月前の５月４日時点での女性の割合が共産３８・６％、国民２５・０％、維新０％などだったことと比較すると、本番に向け野党各党が女性候補者擁立に必死に動いた様子がうかがえる。 　対照的なのが与党で、自民は前回比１・８ポイント減、公明は同４・２ポイント減だった。２カ月前との比較では自民が０・８ポイントの微増だったが、公明は７・１ポイントも減らした。参院会派別の女性議員の割合は自民１５・７％、公明２０・０％で、今回の女性候補者の割合が現状と比較して減ったのは両党のみだった。 　同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年５月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は２１・０％（欠員５をのぞく）にとどまっている。 　同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。 　そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は４０％、国民は３０％で「男女均等」に届かず、５０％としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。（酒井充）

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三権分立の不全を問う 参院選きょう公示／参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か／アジサイいろいろ

今年は空梅雨かなと思っていたら、
梅雨前線が活発になって、各地に集中豪雨。
九州南部では1000ミリ越えをこえて、
大きな被害が出ているところもあり心配です。

そんな中、参院選はきょう公示。
昨日の日本記者クラブ主催の党首討論会党首討論では、
安倍のひどさが際立が、有権者はどのように判断するだろう。
わたしは、自民党が大敗してほしい。

ということで、
けさ読んだ中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：三権分立の不全を問う　参院選きょう公示 　 2019年7月4日　中日新聞 　きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。 　参院選はきょう公示され、二十一日の投開票日に向けて激しい舌戦に突入する。三年に一度、半数が改選される参院選は政権選択の衆院選とは異なり、時の政権に中間評価を下す選挙とされる。 　二〇一二年十二月に政権復帰した安倍晋三首相の自公政権はすでに六年半が経過した。政権継続を望むのか、近い将来の政権交代につながるくさびを打ち込むのか、有権者の判断が問われる。 政権の実績訴える自民 　各党の公約はすでに出そろっており、十七日間にわたる選挙運動期間中、各党、各候補の訴えに耳を傾け、貴重な票を投じたい。 　自民党の公約は外交・防衛や経済政策、社会保障、地方創生、防災など、六年にわたる安倍政権の実績を強調し、政権の継続や政治の安定を訴える内容だ。 　早期の実現を目指すとした改憲については、自衛隊の明記、緊急事態対応、（参院選での）合区解消、教育充実の四項目を列挙して「党内外での議論を活発に行い、衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」としている。 　首相も改憲について「しっかりと議論するのかしないのか、未来に進むのか全く進まないのかを問うのが参院選だ」と述べている。 　改憲は自民党結党以来の党是であり、首相の悲願でもある。首相は党総裁として、改憲を主要争点に位置付け、実現に向けた環境を整えたいのだろう。 　改憲が、安倍首相の下で行われたこれまでの国政選挙に続き、今回の参院選でも主要争点であることは否定はしない。 　とはいえ、改憲を望む意見が有権者の多数派とは言い難い。 官邸に過度な権力集中 　共同通信社が六月中旬に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に「反対」は５４・３％に上り、「賛成」は３１・３％にとどまっている。 　与党でも公明党は公約で、自衛隊明記による九条改憲に「慎重に議論されるべきだ」としている。 　改憲は国民の幅広い合意に基づいて行われるべきである。 　改憲しなければ、国民の平穏な暮らしが脅かされる切迫した状況でないにもかかわらず、党是だからと急ぐ必要がどこにあるのか。 　むしろ、国政選挙を通じて問われなければならないのは、安倍政権下での民主主義の在り方、三権分立の危機ではなかろうか。 　日本の政治は、内閣（政府）が国民を代表する国会の信任で存立する議院内閣制だが、新憲法下でも久しく「官僚内閣制」だと指摘された。中央省庁の官僚が法案を作り、許認可権などを駆使して、政治を長く牛耳ってきたからだ。 　この「官僚主導」政治を国民の代表である「政治家主導」に変えて、国会の指名を受けた首相の下に権限を集めるのが、平成の一連の政治改革だが、首相官邸への権力集中が過度に進み、安倍政権の下でそれが顕著になった。 　森友・加計学園を巡る問題がその典型だろう。国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたのではないかと指摘され、財務官僚は公文書の改ざんにまで手を染めた。 　内閣人事局の発足により首相官邸が幹部官僚の人事権を掌握したため、時の権力者の意に沿う「官邸官僚」ばかりが重用され、沿わない官僚は排除されるようになった。首相官邸への権力集中の弊害である。 　さらに問題なのは、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会が、国政を調査し、行政を監視するという本来の機能を果たしていないことだ。 　森友・加計問題では結局、疑惑を国会の手で解明するには至らなかった。今年、明らかになった統計不正問題でも、あいまいな形での幕引きを許してしまった。 　与党は国会での徹底的な調査や審議に応じようとせず、野党の提案は放置され、よりよい法律を作るという立法府本来の機能も果たそうとしない。政府を擁護するあまりの役割放棄にほかならない。 権利と自由を守るため 　日本の民主主義は、三権分立が機能することが前提だ。国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）という独立した三つの機関が相互に抑制し、バランスを保ってこそ、権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障できる。 　首相官邸への権力集中や、国会の機能不全でそのバランスが崩れたら…。その不利益を被るのは私たち、国民自身である。今の政党や議員、候補者にそうした危機意識があるのか。参院選で問うてみたい、私たちの争点である。

（社説）参院選きょう公示　安倍１強に歯止めか、継続か 2019年7月4日　朝日新聞 　参院選がきょう公示される。１７年秋の衆院選以来、１年９カ月ぶりの国政選挙だ。 　政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。 　０７年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の１０年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。 　■政治に必要な緊張感 　首相が政権に復帰して６年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍１強政治のありようそのものだ。 　昨年の自民党総裁選で、首相は３選され、任期は２１年９月まである。ここで歯止めをかけて、政治に緊張感を取り戻すのか。それとも、現状の継続をよしとするのか。有権者の選択が、この先数年の国の針路を決めることになる。 　首相自身は、「政治の安定」が最大の争点だという。事あるごとに、３年３カ月で終わった民主党政権を引き合いに、「混迷の時代」へ逆戻りしていいのかと問いかける。 　現下の重要課題や国の将来を語るのではなく、他党の過去をいつまでもあげつらう姿勢は、良識ある政治指導者のものとは思えない。 　衆参両院で巨大与党に支えられ、世論の反発の強い法案を、強引な国会運営で次々と成立させる一方で、その安定した政治基盤と長期政権という資産を、真に国民のためになる難題への挑戦に使ってこなかったのが安倍政権である。 　最近も、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書の受け取りを拒否して、なかったものとした。国民の老後の不安に正面から向き合うことなく、議論から逃げ回っている。 　今回、首相は過去２回先送りした消費税の１０％への引き上げを決断した。 　しかし、きのうの日本記者クラブでの党首討論会で、社会保障の財源確保のため、将来の税率引き上げの可能性を問われると、「今後１０年間、上げる必要はない」と語った。 　少子高齢化がさらに進み、負担と給付の総合的な見直しが避けられないというのに、端（はな）から負担の議論にふたをして、有効な処方箋（しょほうせん）を書けるだろうか。 　■改憲、議論すべきは 　一方で、首相が雄弁に語るのは憲法改正である。 　３年前の参院選で、自民、公明、維新など、与党と改憲に前向きな勢力が、衆院に続いて参院でも、国会発議に必要な３分の２を超えた。首相が唱える改憲が現実味を帯びた「分岐点」とも言われた。 　各党の思惑はバラバラで、世論の支持のない改憲論議がその後、進展することはなかった。首相は「スケジュールありきではない」としながらも、９条への自衛隊明記など４項目を掲げ、改正憲法の２０年施行を目指す旗を降ろしていない。改憲勢力の帰趨（きすう）が今後の憲法論議に影響することは間違いあるまい。 　首相は「議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と野党を挑発する。しかし、議論の土俵は、与党が一方的につくるものではない。官邸主導の行き過ぎによる弊害が指摘される今、論ずべきはむしろ、首相による衆院解散権の制約や国会の行政監視機能の強化ではないか。 　首相は衆参の国政選挙で５連勝中だが、有権者は諸手（もろて）をあげて支持しているわけではない。 　「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」。今年の憲法記念日に際して本紙が実施した世論調査では、８割の人がそう答えた。 　■野党共闘の「旗印」を 　野党は３年前の参院選に続き、３２ある１人区全てで候補者を一本化した。政権批判票の受け皿となるに違いない。 　ただ、共闘の旗印がいまひとつ見えにくい。 　９条改憲反対、安保法制廃止、原発ゼロ実現、消費税引き上げ中止……。共闘を後押しする「市民連合」が求めた１３項目に対し、立憲民主、国民民主、共産、社民など野党５党派の代表が署名した。「共通政策」と銘打っているものの、どこまで力を入れるか、各党にはばらつきがある。 　国民の期待と信頼を受け止める覚悟を、野党は示さなければならない。選択的夫婦別姓の導入など、多様な価値観の尊重に向け、与党の先を行く具体策を提示するのも一案だろう。 　争点は政策課題だけではない。「１強」のおごりやゆるみが後を絶たない、政権の体質も厳しく問われねばならない。 　「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ」。自民党の二階俊博幹事長は先週、参院選の立候補予定者の激励会でそう言い放った。国民の税金による露骨な利益誘導である。この政権の規範意識の崩壊は深刻だ。 　１７日間の選挙戦で、「良識の府」の議員選びにふさわしい対話が、政党、候補者、有権者の間で交わされるよう望む。

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庭の咲くアジサイたち。
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動脈硬化進む脂質異常症 早めの対策を／「コレステロール値が高い」と言われたけど…検査結果の見方は？

一昨日に収穫したビワの木の東には、
自家用に食べたい野菜が植えてあります。
ウリの畑

ササゲとインゲン

畑の東にはキウイフルーツ。

摘果したのですが、たわわに実っていますね。



鉢植えのイチジクも何個か実がついています。

大粒のブルーベリー。
色づくまでは、あとひと月ほどかかりそう。

原種ブルーベリーは、小さな実がたくさん、
食べられそうな実がちらほら。
　　
一重咲きのムクゲ

八重咲ムクゲ

オトギリソウ科のヒペリカム

マジカルピンク

エクセレントフレア

アイボリーフレア

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午前中に、三か月に一度の血液検査（採血）をしました。
結果が出るのは２週間後くらいです。
前回は高かったコレステロールがちょい高くらいに減っていました。
「L/H比」（LDLコレステロール値をHDLコレステロール値で割り算した数値）は２以下で、
善玉コレステロールも高値なので薬は飲んでいません。

ほかにも経過観察の項目があるのですが、
食べ物と生活に注意しているので、
今回も数値があがっていないとよいのですが・・・。

ということで、
コレステロール、中性脂肪などの数値が高くなる
脂質異常症についての記事を紹介します。

動脈硬化進む脂質異常症　早めの対策を 2019年7月2日　中日新聞 　血液中の悪玉コレステロールや中性脂肪の値が高い場合などに起こる「脂質異常症」。脂肪分の多い食事や過度な飲酒、運動不足が原因とされる。国内の患者数は２２０万５０００人。健康診断で数値の高さを指摘された人も少なくないだろう。放置すると、動脈硬化から狭心症や脳梗塞につながるため、自覚症状がなくても早めに対策を打つことが必要だ。 　愛知県半田市の公務員広瀬恒次さん（５６）は中性脂肪の数値が高く、八年ほど前から薬をのんでいる。三十代以降、健康診断では毎回指摘を受けていたが、放っておいた。 　若い時から揚げ物や肉などのこってりした料理に加え、ご飯やラーメンといった炭水化物をよく食べた。今は月一回、医者で指導を受け、野菜中心に。たばこをやめ、ジョギングなどの運動も始めた結果、数値は落ち着いている。 　コレステロールは脂質の一種で、人体を保つのに不可欠だ。正常域は血液一デシリットル当たり、悪玉のＬＤＬコレステロールの値が一四〇ミリグラム未満、中性脂肪が一五〇ミリグラム未満、善玉のＨＤＬコレステロール値が四〇ミリグラム以上。一つでもこの範囲を超えると、脂質異常症と診断される。 　コレステロールは、「悪玉」によって全身の細胞や組織に運ばれる。「善玉」は余分なコレステロールを回収する役割を担う。「善玉」が少なすぎたり、「悪玉」が多すぎたりすると、コレステロールが過剰に血液中にとどまることに。血管内の壁に付くと、壁の厚みと硬さが増し、動脈硬化を引き起こす。脳梗塞や心筋梗塞の原因となる血の塊（血栓）もできやすい。 　脂質異常症のほとんどは偏った食事などの生活習慣が原因だ。「悪玉」は肉や卵といった動物性脂肪を取り過ぎると増える。脂質の多い乳製品も要注意。異常症と診断されたら、コレステロールの摂取量は一日二百ミリグラム未満に抑えるのが望ましい。増えると「善玉」の値が低くなる中性脂肪は、甘い菓子や過度の飲酒を控えることが大事だ。 　食事は、脂質の吸収を遅らせる食物繊維を豊富に含む野菜から食べるよう心掛けたい。また、野菜や大豆製品は血中の脂肪値を下げるので、積極的に取るといい。「善玉」を増やすのに役立つ運動は、長く続けられるよう、軽めのウオーキングやジョギングがお勧めだ。 　脂質異常症に、高血圧や糖尿病、血管を傷める喫煙習慣などが加わると、動脈硬化はさらに進む。生活習慣病に詳しい名駅東クリニック（名古屋市中村区）院長の山本祐歌さん（４３）は「仕事が忙しい時などは生活が乱れがち」と指摘。異常値が出たら放置せず、医療機関の支援を受けて生活を改善するよう求めている。 ◆遺伝性の患者も 　脂質異常症の一つで、生まれつき悪玉のＬＤＬコレステロール値が高いのが遺伝性の「家族性高コレステロール血症」だ。患者数は三十万人と推定される。 　名古屋市昭和区の主婦（５６）は四年前、激しい胸の痛みに襲われ、「家族性高コレステロール血症」と診断された。投薬治療を続けるが、完治の見込みはない。 　親の悪玉コレステロールの値が高い場合などは、早めに血液検査を受けることが大事。名古屋大大学院循環器内科学教授の室原豊明さん（５８）によると、近年は血液中の悪玉コレステロールを低下させる効き目の高い新薬が出ている。「家族性の人も効く可能性が高い」と治療を呼び掛ける。 　（花井康子）

「コレステロール値が高い」と言われたけど…検査結果の見方は？【糖尿病専門医に聞く】 2019/06/30　ウートピ 32歳の女性読者から、「会社の健康診断の血液検査の結果で、『コレステロールの数値が高いから受診を』と告げられました。それなに？　なぜ？ とがく然としています。詳しく知りたいです」というお問い合わせがありました。 コレステロールは健康にとって悪いというイメージがありますが、「悪玉と善玉があるらしい」、「脂肪のかたまり？」、「どこにあるの？」、「卵に多いというアレ？」など、情報の断片を見聞きしたことはあっても、「その正体は理解していません」と話されています。 そこで、糖尿病専門医・臨床内科専門医でふくだ内科クリニック（大阪市淀川区）の福田正博院長に尋ねると、「放っておくと年齢や食生活によって数値が悪化し、心臓や脳の命に関わる病気をまねくこともあります。これを機に、コレステロールの実体や改善のための食事など、適切な知識と対策法を得ておきましょう」ということです。そこで、3回に分けて詳しく聞いてみました。 コレステロールとは脂質で、過剰だと血管の壁に蓄積する Q1:コレステロールとはいったい何なのでしょうか。その実体を教えてください。 福田医師：ヒトの体内に存在する脂質の一種です。脂質とは、コレステロール、中性脂肪（トリグリセライド）、リン脂質（レシチンなど）などの総称であり、その構成成分である脂肪酸（リノール酸、EPAなど）などを含みます。 血液中のコレステロールの20～30％は食事でとり入れられ、70～80％は肝臓でつくられていて、その量や割合は体内で調整されています。 Q2：コレステロールというと体に悪い物質というイメージがありますが、実際にはどうなのでしょうか。 福田医師：よくそう言われるようですが、体に悪いと考えるのは間違いです。結論から言うと、「体に必須の栄養成分だけど、過剰になると血管壁に蓄積して病気をまねく」という解釈が適切です。 コレステロールは細胞膜の成分になり、また、女性ホルモンや男性ホルモン、ステロイドホルモンなどの各種のホルモン、ビタミンD、さらに食事でとった脂質やビタミンの吸収を助ける胆汁酸をつくる材料となります。つまり、コレステロールは細胞の働きの調節や栄養素の吸収などに関わっている、実は体に必要な物質で、栄養成分です。まずはその点を理解しましょう。 悪玉は血管壁にたまって血管を硬くし、善玉は血管を掃除する Q3：コレステロールには役割があるということですが、「悪玉」と「善玉」があると聞きます。どういうことでしょうか。 福田医師：コレステロールは脂ですから、水に溶けません。どうして血液の中を流れているかというと、コレステロールのまわりを水になじむタンパク質が取り囲み,「リポタンパク質」という形で血液中に溶けこんでいるからです。そうしてコレステロールは全身の細胞や組織に運ばれます。 これには、LDLコレステロール（Low Density Lipoprotein：低比重リポタンパク）とHDLコレステロール（High Density Lipoprotein：高比重リポタンパク）があります。 肝臓でつくられたコレステロールは、LDLの形で全身に運ばれて利用されますが、過剰になると血管の壁に入り込んでたまります。すると、それを処理するために免疫細胞が活性化されて炎症がおこり、血栓（けっせん。血のかたまり）ができます。その結果、血管が狭くなったり、詰まったりする動脈硬化の原因になります。そのため、「悪玉」コレステロールと呼ばれます。 一方、HDLは血液中の余分なコレステロールを回収し、血管の内壁にたまって動脈硬化の原因となるコレステロールを取り除いて肝臓に運びます。動脈硬化を予防するわけです。例えると、血管を掃除する役割があるので、しばしば「善玉」コレステロールと呼ばれます。 血液検査の結果には、LDL とHDLの両方の数値が明記されています。悪玉のLDLの基準値は「140㎎／dl未満」と少ない方がよくて、善玉のHDLの基準値は「40㎎／dl以上」で多いほうがいいわけです。 善玉と悪玉のバランスが悪いと「脂質異常症」に Q4：では、健康診断で「コレステロールの数値が多いので治療を」と告げられた場合は、動脈硬化の可能性が問題になるのでしょうか。 福田医師：そうです。コレステロールは栄養素だと言いましたが、エネルギー源として利用されることはありません。お話ししたように、食事などによってコレステロールが血液中で過剰になると動脈硬化の原因となり、心筋梗塞や脳梗塞になるおそれが高くなります。これが問題です。 悪玉のLDLの値があまり高くない場合でも善玉のHDLの値が低い場合は、体内の脂質の状態が異常と考えられ、「脂質異常症」という生活習慣病のひとつを疑います。動脈硬化が進んでいると想定され、心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの心臓や、脳梗塞など脳の重大な疾患を誘発する可能性が高いため、治療が必要です。 血液検査の結果に記されている、「LDLコレステロール」「HDLコレステロール」という項目の数値に注目してください。 また、LDL とHDLのバランスを表すひとつの指標として、「L/H比」（LDLコレステロール値をHDLコレステロール値で割り算した数値）があり、2.5以上であると動脈硬化が進行しやすいとされています。例えば、LDLコレステロール値が150mg/dl、HDLコレステロール値が50mg/dlなら、150÷50＝3.0でL/H比は3.0となり、注意が必要です。 「総コレステロール」という項目もありますが、それは検査によって表示されていない場合があります。2006年までは総コレステロールの数値が「脂質異常症」の診断基準になっていたのですが、いまでは「HDLコレステロール」と「LDLコレステロール」と「中性脂肪」の数値など、ほかの結果を考え合わせて診断するようになっています。 Q5：現在、「脂質異常症」と診断される数値の基準を教えてください。 福田医師：日本動脈硬化学会の診断基準は次のようになっています。空腹時の採決による数値です。 「LDLコレステロール値が140mg/dL以上」と多い場合を「高LDLコレステロール血症」「同値が120～139mg/dL」の場合を「境界域高LDLコレステロール血症」「HDLコレステロール値が40mg/dL未満」で少ない場合は「低HDLコレステロール血症」 もうひとつ、コレステロールとは違う物質ですが、「中性脂肪（トリグリセライド）が150mg/dL以上」と多い場合を「高トリグリセライド血症」と呼び、これらを考え合わせて脂質異常症かどうかを診断します。 今回は、コレステロールの実体、善玉と悪玉の役割や検査結果の基準とその問題、脂質異常症という生活習慣病、動脈硬化という危険な状態のことが理解できました。 次に、血液検査の数値が基準値を超えていた場合、セルフケアの方法は、食事はどうすればいいのか、病院ではどのような治療をするのかなど、続く、「第2回」「第3回」「第4回」の記事で、具体的な対策と予防法に続きます。 （構成・文　品川 緑／ユンブル）

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ハンセン病訴訟 家族も当事者である／ハンセン病 家族の救済策が急務だ／半夏生のハンゲショウ。完熟ビワを収穫

きょう7月2日は「半夏生（はんげしょう）」。
この日に降る雨を半夏雨（はんげあめ）と言い、
この雨が降ると大雨が続くと信じられていたそうです。
今年も、大雨になった地域があります。
半夏生のころに、小さな白い花を咲かせ、
葉の一部が白くなるのがハンゲショウ。

中庭の半夏生も白くお化粧したようです。



中庭の西奥に咲いているのは柏葉アジサイ。

そろそろ咲き終わりです。


ネットをかぶせておいた完熟した田中ビワを収穫しました。

オレンジ色にいろづいて、よい香りがします。

小鉢にのせて、さっそく一個試食しました。

皮ごと食べたら、甘くておいしいです。

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後半は、
ハンセン病患者の家族５６１人が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、
熊本地裁が国の責任を認めて３億７６００万円を支払うよう命じた判決についての、
中日新聞と北海道新聞の社説を紹介します。

社説：ハンセン病訴訟　家族も当事者である　 2019年7月2日　中日新聞 　ハンセン病患者の「隔離政策」で本人だけでなく家族も差別されたとして、熊本地裁は国に、家族への賠償を命じた。今も偏見に苦しむ家族を救うため、国は判決を受け止め、謝罪を考えてほしい。 　ハンセン病は「らい菌」による皮膚などの感染症。遺伝せず、感染力は弱い。第二次大戦後は化学療法で完治するようになった。しかし、隔離政策はその後も維持され、一九九六年に「らい予防法」が廃止されるまで約九十年間も続いた。 　二〇〇一年、熊本地裁は「隔離政策は違憲」として患者本人への賠償責任を認めた。 　今回の判決は救済範囲を家族に広げ、五百四十一人に約三億七千六百万円の支払いを命じた。国会議員や厚生労働相に、らい予防法を早期に廃止しなかった不作為があり、差別解消の啓発・教育が不足だったとして法相と文部科学相にも責任があったと述べた。 　これまであまり注目されなかった「家族への差別被害」として、判決は「村八分」や就学・就労の拒否、結婚差別、進路など人生の選択肢の制限などを挙げた。 　さらに「家族関係の形成の阻害」も示した。家族からの聞き取り調査に奔走した東北学院大の黒坂愛衣准教授は、著書『ハンセン病家族たちの物語』で、「ハンセン病の肉親に冷たい態度や言葉で接してしまった」「療養所からの一時帰省を喜べなかった」「病気の肉親の存在を隠した」－など、家族の言葉を紹介している。 　本人を救済した〇一年判決の際、控訴を求めた官僚らに「患者の状況は悲惨だった」と、控訴断念を主張し、当時の小泉純一郎首相の決断に導いた一人である坂口力厚労相は、今回の判決を評価しており「家族にも救済が広がったのは正しい判断だ」と本紙に語った。 　黒坂准教授は前出の著書で「家族は『当事者（患者本人）の関係者』なのでは決してなく、かれら自身が『家族』という当事者」と書いている。国は今回の判決を重く受け止め、本人たちと同様に、家族たちにも謝罪を考えるべきだ。 　家族訴訟の弁護団は、今回の訴訟の意義の一つとして、「家族を差別した社会の側の責任を明らかにすること。被告は国だが、私たち社会の側も責めを問われている」と述べている。 　判決は「隔離政策」が差別の根源だとしているが、差別的な言動に走ってしまったのは社会である。家族の長く苦しい人生に思いをはせたい。

社説：ハンセン病　家族の救済策が急務だ　 2019年7月2日　北海道新聞 　ハンセン病患者の隔離政策の被害者は元患者だけではない。差別や偏見に苦しんできた家族にも手を差し伸べなければならない。 　それを認めた画期的な判決だと言えよう。 　元患者の家族５６１人が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、熊本地裁は、原告の主張にほぼ沿って国の責任を認め、計約３億７６００万円を支払うよう命じた。 　隔離政策を巡っては、２００１年に同じ熊本地裁が違憲判決を下し、元患者らに補償金などが支払われたが、家族は対象外だった。 　今回の判決は被害者に寄り添い、家族についても「個人の尊厳にかかわる人生被害だ」と断じた。 　国は司法判断を重く受け止め、控訴せず、謝罪すべきだ。同時に、家族被害の実態を検証し、立法措置を含めた救済策を急がなくてはならない。 　地裁は、国の隔離政策によって、ハンセン病は「恐ろしい伝染病という疾病観が国民に植え付けられ、患者の家族に対する排除意識が形成された」と指摘した。 　そもそもハンセン病は感染力が弱い。１９４０年代には特効薬ができていたのに、隔離政策は９６年のらい予防法廃止まで続いた。 　判決は、隔離政策や予防法を廃止しなかった厚生労働相や国会の責任はもちろん、人権の啓発や教育を怠ったとして法相や文部科学相の違法性も認めた。 　原告は北海道から沖縄までの元患者の子やきょうだいである。それでも名を明かした人はわずかで、差別や偏見の根深さを物語る。 　隔離政策により、就職や結婚で差別に直面した人や、入所する家族を「死んだ」として今も隠し通す人も少なくない。 　国は「隔離対象は患者で、家族への差別・偏見は直接助長してはいない」と主張するが、社会の実態から目を背けた責任逃れの論理と言うほかない。 　家族も高齢化が進んでいる。国は早急に救済に動くべきだ。 　一方で、私たちも誤った知識に基づく偏見がないか、胸に手を当てて考えたい。 　国による人権侵害で、被害者本人以外に救済範囲を広げたことは、他の事例にも影響を与えよう。 　元患者の救済策を前例に、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた被害者の救済法が４月に成立したが、一時金の支払いは本人に限られ、配偶者は対象外だ。 　だが、配偶者も子を持つ権利を奪われた点で同じ被害者であり、対象とするのが筋であろう。

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