夏野菜の苗の植え付けぶじ終了／育休法改正「男性も育児」の一歩に／改正バリアフリー法 実効性高め安全な社会に

先週からパートナーが西の畑で夏野菜の苗の植え場所の準備をしていて、
きょうの午前中に、ぶじ苗を全部植え終わりました。

今年は立体栽培に挑戦するので、縦横のパイプのセットとネット張り。
無理をしないようにときどき休憩も取って、紫外線対策もばっちり。
出来上がったところに夏野菜の苗を植えました。

ナスは陽当たりと条件のよい一等地に、ピーマンはキウイフルーツのすぐ下。
　　
マクワウリ、メロン系は縦に張ったネットを登らせる立体栽培です。

重たい小玉スイカは真ん中に植えてツルを這わせます。

トマトは、肥料袋に土を詰めたところに植えてポット栽培。

トマトは連作できないので、土は毎年入れ替えているそうです。

わたしはポリポットにまくわ瓜の種まき。
　　　　
苗で植えたまくわうりより遅く成るので、時期をずらして長く収穫できます。
初めて作る瓜もあって、どんなふうができるか楽しみです。
　　
「はやく芽を出せまくわうり。」

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後半は、
今国会で審議されている育児・介護休業法の改正案と、
先月施行された改正バリアフリー法についての、
朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

社説：育休法改正「男性も育児」の一歩に 2021年5月9日 朝日新聞 　男性に育児休業の取得を促すための育児・介護休業法の改正案が国会で審議中だ。与野党とも見直しに前向きで、今の国会で成立の公算が大きい。 　夫は長時間労働で、家事や育児は妻任せ。そんな社会のありようが深刻な少子化を招き、女性が望む仕事を続けることを困難にしてきた。法改正を、職場環境や社会の意識を変える契機としなければならない。 　育休は原則、子どもが１歳になるまで夫婦どちらでも取得できる。だが厚生労働省の１９年度の調査では、女性の取得率８３・０％に対して、男性は７・４８％にとどまる。 　改正案では、通常の育休とは別に、男性向けの新たな制度を創設。子どもの生後８週までに４週分休むことができ、本人が希望すれば育休期間中に一定の仕事をすることもできる。新制度と通常の育休をそれぞれ、２回に分けて取ることも可能にする。企業には、育休の対象となる働き手への制度の周知や意向の確認を義務づける。 　柔軟な制度を用意して選択肢を増やすことで、利用を促す狙いはわかる。ただ、仕事から離れて育児に専念するのが育休の趣旨だという点も、忘れてはならない。 　田村厚労相も、新制度はあくまで、まず育休を取ってもらうことで本人や職場の認識を変え、通常の育休の普及につなげるためのものと強調している。 　新制度が乱用され、働き手の意に反して仕事をさせられたり、育休が形骸化したりすることのないよう、本人同意などの歯止めを徹底してほしい。 　育休の取得率は企業の規模によっても大きな差がある。中小企業向けの助成制度を広く知らせ、先進的な取り組み例を紹介するなどの支援も不可欠だ。 　男性が育休の取得をためらう理由で多いのが、収入が減る不安だ。政府の少子化対策でも、育休期間中の給付金の拡充が課題とされながら、財源論に踏み込めず具体化していない。引き続き検討が必要だ。 　政府は男性の育休取得率３０％を目標に掲げるが、取得率さえ上がればよいわけではない。男性で育休を取得した人の３６％が５日未満で、育休をとっても家事や育児をあまりしない「取るだけ育休」への不満も聞かれる。男性のための家事・育児教室を開くなど、育休の質を高めることにも力を入れたい。 　男性が家事や育児にかかわる時間が長いほど、女性が仕事を続けたり、２人目以降の子どもを出産したりする傾向があるとされる。大事なのは、日常的に夫婦が子育てや家事を共に担うことだ。男性の育休取得は、その第一歩である。

社説：　改正バリアフリー法　実効性高め安全な社会に 2021年5月10日 毎日新聞 　高齢者や障害者が安全に移動したり、公共の施設を利用したりできる社会を目指す改正バリアフリー法が先月、全面施行された。２０２５年までの施設整備の目標値も示しており、確実に実行していく必要がある。 　地方の鉄道駅やバスターミナルなどのバリアフリー化を促す。１日の利用者が２０００人以上３０００人未満の施設にも、エレベーターやスロープの設置による段差解消を求めている。 　１日の利用者が３０００人以上の施設にはこれらに加え、スロープ板を使った適切な誘導や薄暗さの解消などを義務付けた。 　スロープの扱いに慣れないとして、バスやタクシーの運転手から車いす使用者が乗車を断られる例が後を絶たない。事実上の乗車拒否や事故につながりかねない状況は、早急に解消されるべきだ。 　視覚障害者がターミナル駅で乗り継ぎ路線まで誘導してもらえないケースも少なくない。改正法の趣旨に沿って、事業者間の連携を強化しなければならない。 　全国の駅の約半数が、駅員がいない無人駅となっている。今後も増加が予想され、安全に移動できるよう対応する必要がある。 　ホームからの転落防止に最も有効なのはホームドアだ。１日の利用が１０万人以上の駅を中心に導入が進むが、命にかかわるだけに、最優先で整備してほしい。 　公立小中学校の校舎を新改築する際、車いす使用者用のトイレやエレベーターの設置を義務付けた点は前進だ。学校は、地域コミュニティーの拠点で、災害時には避難所にもなる。ただ、少子化で新改築される学校は限られる。既存の校舎も対象に含めるべきだ。 　自治体の対応が追いついていない現状もある。 　国は全国約１７００の市町村にバリアフリー化に向けた基本構想などの策定を求めている。だが、構想をまとめた市町村は全体の２割以下にとどまる。国の更なる後押しが欠かせない。 　ハード面の整備にとどまらない「心のバリアフリー」の取り組みも大切だ。さまざまな人たちがコミュニケーションを取り合い、相互理解を深めたい。 　一人一人が行動し続けることが、支え合う社会につながる。

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キウイフルーツのしべの開葯（かいやく）と花粉付け／「知らん顔」の果てに 週のはじめに考える

ここ数日、キウイフルーツの雄花の花をたくさん集めてきて、
しべから花粉をとって、雌花につける作業をしています。

採ってきた花からピンセットでしべの先の黄色いところだけ取ります。

花粉はこの中に入っているので開葯（かいやく）させます。



一昼夜広げておいておくと、しべが乾燥して開き、
中から花粉が飛び出します。



採った花粉は肉眼では見えないほど細かいので、
耳かきのふわふわのところで、開花した雌花に付けてやります。

キウイは虫媒花なので、蜜蜂や小さな虫もたくさん集まっています。
　　
無事に受粉すると、花弁が黄色くなって落ちます。
　　
雌花が咲き終わると、来年用に雄花の花粉を取って冷凍しておきます。
キウイは受粉すると早いうちに実が大きくなるので、
花粉付けの次は摘果の仕事です。

畑の西端には、田中びわも実っています。



例年は寒さで大半の花が落ちてしまうのですが、
木が大きくなったからか、今年はたくさん実になっています。


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社説：「知らん顔」の果てに　週のはじめに考える 2021年5月9日 中日新聞　 　「法が終わるところ、暴政が始まる」−。十七世紀に活躍した英国の哲学者ジョン・ロックの言葉です。名著「統治二論」の中に出てきます。 　では暴政とは何でしょうか。ロックは実にわかりやすく同書で説明しています。 　＜暴政とは、人が、その手中に握る権力を、その権力の下にある人々の善のためではなく、自分自身の私的で単独の利益のために利用することである＞（岩波文庫） 　権力を自分の利益に使う−。何やら近年の政治状況を見事に映し出す鏡のような言葉ではありませんか。ならば近年の政治は暴政であったに違いありません。 法的クーデターだった 　「集団的自衛権の行使は憲法違反」。戦後一貫した政府見解でした。それをひっくり返した、二〇一四年の安倍晋三内閣による閣議決定は、さしずめ「法が終わるところ」にあたるでしょうか。違憲なのに「合憲」と勝手に内閣が解釈したのですから…。「解釈改憲だ」とも批判されました。 　集団的自衛権とは何か。まず個別的自衛権とは日本が攻撃されたとき使われます。従来の政府見解は、この場合のみ自衛権による実力行使を認めてきました。自衛隊が国民や国土を防衛します。 　いわゆる「専守防衛」です。 　それに対し、日本が攻撃されてもいないのに、他国どうしの武力紛争に自衛隊が介入するのが集団的自衛権の行使です。憲法九条が許しているはずがありません。 　それゆえ高名な憲法学者が「閣議決定は法学的なクーデターだ」と評したほど破壊的な出来事でした。全国の憲法学者らがこぞって安倍内閣のやり方を「暴挙だ」と声を上げました。 　その集団的自衛権行使を認めて作られたのが、いわゆる安全保障関連法です。 憲法の番人が「違憲」 　これは違憲の法律ではないか、この法律で平和に生きる権利が侵された−。そう国民が思うのも無理からぬところです。そして、訴訟になりました。 　これまで全国二十二の地裁・支部で裁判が起こされました。既に十の地裁、大阪高裁など二高裁で判決がありました。結果はすべて「原告敗訴」です。理由はほぼ安保法制によって具体的な危険が生まれたとは認められないというもので、安保法制が違憲かどうかの判断は示していません。 　司法が肝心の憲法判断をスルーしてしまっているわけです。非常に残念な状態です。でも裁判の過程では重大な証言がいくつもあります。例えば宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官の証言です。 　「（安保法制の）集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると考えております」 　法制局長官はいわば「憲法の番人」ですから、その経験者の「一見明白に違憲」との証言は重みがあります。（１）憲法九条の規定に反する（２）長年の政府解釈や国会での議論に反する（３）政府の新たな存立危機事態などの概念は極めてあいまいで混乱を招き、憲法の求めるものに反する−宮崎氏の証言は、この三段論法になっていました。 　一五年当時の法制局長官が国会で「従来の政府解釈はフルスペックの集団的自衛権の合憲性のみを問題にしていた」と述べたことにも「あほらしい」と一笑に付しました。過去の国会答弁でも、ごく限定して集団的自衛権を認められないかと質問者はわざわざ聞いていたのですから…。 　どんな角度からも反論可能で、結論は「違憲」です。かつ国民の代表である国会が決めたことは合憲性の推定が働くといわれていることにも宮崎氏は反論しました。 　「一見して明白に違憲ならば、国会が議決した法律でも憲法に違反するという法理は、一般に承認されています」 　訴訟の本質は安保法制への憲法判断を迫ったものなのに、裁判所が直視せず毎回、判断を回避してしまうとは。この消極主義はいったいどうしたことでしょう。 　一月に亡くなった作家の半藤一利さんは、この裁判で意見書を書いた一人です。裁判官に向けた一節にこうあります。 　＜戦前の国家ナショナリズムを擁護する歴史修正主義的な言葉、言論が広まり（中略）ますます憂うべき状況です＞ 大きな視野で歴史を 　そして大きな視野で歴史と将来を見て考えよと。こんなくだりもありました。 　＜戦争は、ある日突然に天から降ってくるものではなく、長い長いわれわれの「知らん顔」の道程の果てに起こるものなのです＞ 　いまいちど、「法が終わるところ」のロックの言葉をかみしめてはいかがか。憲法判断に「知らん顔」をしている裁判官たちよ。

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母の日のプレゼント。二ホンミツバチの巣箱の入れ替えと引っ越し。

子どもたちから母の日のプレゼントが届きました。
名古屋の人たちからの、宅急便で届いたスカシユリはまだつぼみですが

すぐに箱から出して水をたっぷりやって、
陽当たりのよいところに出してやりました。

近くの人たちからはおいしそうなメロン二色セット。
熟したメロンはパートナーの大好物なので、
室内でもう少し追熟させてからいただきましょう。

スカシユリはつぼみが膨らんで、少し色づいてきました。

つぼみがたくさんあるので、花を長く楽しめそうです。

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ところで、
昨日の日没後に、４月２２日に入居した日本ミツバチの
「下の待ち箱」を「正規の箱」に入れ替え作業をしました。
わたしはいつものように撮影係で待機。

上の箱を持ち上げたときに、すかさずパチリ。

下から写すと、びっしりと巣ができています。

待ち箱から正規の箱に入れ替えて終了。

次は離れたところで入居した群の自宅への引っ越し。
取りに行って戻ってきた軽トラがバックで入ってきました。

一番上の段には、もう巣ができています。

二番目にはたくさんのミツバチがお休み中。

一番下まで巣が伸びています。
蜂の体も大きいし数も多い強群です。

４月２２日の群の右（東）にセット。
これで自宅の群は三つになりました。

すっかり暗くなったころ、日本ミツバチの引っ越し作業が全部終了しました。

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緊急事態延長 迷走生んだ甘い見通し／幻想的な夕焼け空。香り高いミカンの花咲く

きょうは黄砂でどんより曇っていたのですが、
夕焼けはピンクと紺色のグラデーションで幻想的な美しさでした。

日中はひさしぶりに庭仕事。
前庭の土をみかんの株もとに入れてもらったので見に行ったら、
よい香りが漂ってきて、白い花がたくさん咲いてました。
甘平の花は今までで一番多いです。



石地みかんの花も枝にびっしり。

蜜蜂がブンブン飛んでいました。

他のミカンより一回り大きいじゃばらの花も開花。

極早生の日南の姫（ひなのひめ）はまだつぼみです。



みかんの南には、真っ白なビーバーナム・スノーボールの花も咲いています。
スノーボールはオオデマリとそっくりで見分けが難しいですが、違いは葉の形。
オオデマリは丸く、スノーボールの葉は3つに割けたような形をしています。
　　
足元にはヘビイチゴの赤い実がおいしそう。


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社説：緊急事態延長　迷走生んだ甘い見通し　 2021年5月8日 朝日新聞 　緊急事態宣言の今月３１日までの延長が決まった。愛知、福岡が加わって対象は６都府県に。まん延防止等重点措置も５県で継続のうえ、新たに北海道、岐阜、三重に適用される。 　重症者の数は連日のように最多を更新し、中でも関西地区は深刻の度を深めている。一般医療に携わる者も含めて現場の負担を少しでも軽くし、救える命を確実に救うために、やむを得ない延長・拡大といえよう。 　そもそも大型連休を挟む１７日間という当初の設定に、感染症の専門家からは、短すぎるし、施策の効果を見極めることもできないとの指摘が出ていた。だが政府は耳を傾けず、「短期集中」ともっともらしい看板を掲げた。甘い見通しとその破綻（はたん）は、政治への信頼をさらに傷つける結果となった。 　とりわけ休業や営業時間の短縮を求められた多くの事業者にすれば、短距離走だと言われて歯を食いしばって応じたのに、間際になってゴールを動かされたような思いだろう。丁寧な説明と手厚い支援が必要だ。 　まさかその「支援」のつもりではないだろうが、延長と抱き合わせる形で、休業要請などを一部緩和したことには疑問を拭えない。最終的には知事の判断になるが、アクセルとブレーキを同時に踏むようなことをすれば、どんなメッセージとなって伝わるか。Ｇｏ　Ｔｏ事業を巡る中途半端な対応が、傷を深くした過去を思い起こすべきだ。 　感染力の強い変異株への置き換わりが各地で進み、インドで流行する別の株も国内で見つかっている。不安は増すばかりなのに、菅首相は「人の流れは間違いなく減少している」と繰り返し、自らの政策の正当性をアピールする。責任回避にしか見えないその振る舞いが、首相の言葉が国民に届かない大きな原因になっていることに気づかないのだろうか。 　折に触れ「専門家の意見を聴いて」というが、「１７日間」が示すように実を伴っていないのも問題だ。きのう政府の諮問を受けた専門家らからは、宣言を解除する基準を厳しくして、感染抑止に注力すべきだとの意見が相次いだ。耳の痛い提言にも謙虚に向き合わねば、この苦境を脱することはできまい。 　１年余に及ぶ自粛疲れ・宣言慣れというべき状況に、ワクチン接種が進まないストレスも加わって社会を閉塞（へいそく）感が覆う。 　目標をしっかり掲げ、そこに至る道筋を理由とともに説く。対話から逃げず、過ちや見立て違いがあれば素直に認め、原因を分析して次の対策に生かす。国民の協力が得られないと嘆くのではなく、得られるように力を尽くすのが政治の使命だ。

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脱・都会という選択肢 コロナの時代に考える／初物。寺町畑の無農薬新タマネギ

寺町畑の早生の新タマネギを収穫したと聞いたので、
小粒の新タマネギを１０個ほどもらってきました。

さっそく、新玉ねぎと鶏ささみのすき焼き風煮を作りました。

高野豆腐とあじつみれと糸こんにゃくも投入。

平和堂で買ってきたお寿司といっしょに食べました。

ところで、
ずっと前に、前庭にハツユキカズラ(初雪カズラ)を一株植えたところ、
庭全体の地面をおおうほどはびこってしまいました。
もともとは白砂利のお庭だったのですが、
長年、いろんな植物を育てているうちに黒くさま変わり。

ハツユキカズラを全部抜いて、ついでに土も入れ替えて、
白めの軽石を敷き詰めてもらいました。

生まれ変わったように色白になりました(笑)。

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後半は
中日新聞社説、「コロナの時代に考える」シリーズの「脱・都会という選択肢」。

社説：脱・都会という選択肢　コロナの時代に考える 2021年5月7日　中日新聞 　高さ二十メートルはある松の大木に囲まれた閑静な別荘地。たおやかな稜線（りょうせん）を描く浅間山南麓の一角に、この森はあります。 　「屋外のテラスに作ったカウンターが私の仕事場。新緑の梢（こずえ）を揺らす風の音と野鳥のさえずりがＢＧＭかな」。米国に本社があるサイバーセキュリティー会社のパロアルトネットワークス社員奥山純子さん（４５）は目を細めます。新型コロナウイルスの感染拡大を機に昨年四月、東京都杉並区から長野県御代田（みよた）町に移住しました。製品営業の仕事は都心の同社日本法人勤務の時と変わらず、インターネットの会議システムを使い、完全に在宅でこなしています。 自宅はどこにあっても 　移住から一年、この地で冬を過ごしましたが、氷点下一五度の寒さにも「全然平気」でした。地元の人たちとの交流も生まれ、今では「不便は何もない。もう永住するつもり」と言い切ります。 　感染防止のために奨励された在宅勤務の拡大は、都市と地方との関係にも変化を迫ります。 　政治、経済、文化の機能は都市に集積し、派生する仕事も都市で行うのが当たり前。自宅は職場から通える範囲に構える、という概念が覆りました。 　出社しなくていいなら自宅はどこにあってもいい。奥山さんの会社もいち早くこの働き方を認め、在宅勤務支援金制度も創設しました。「通勤や顧客回りの時間が節約できた分、私個人の売り上げは以前の四・五倍に」。奥山さんは生産性向上も「脱都会勤務」の利点として強調します。 　総務省によると、東京都の人口は最初の緊急事態宣言後の昨年五月、現行方式の統計を始めた二〇一三年七月以降初めて転出者が転入者を上回る「転出超過」に転じ七月からも八カ月連続で約千〜五千人の転出超過となりました。 全部がちょうどいい町 　愛知県や京都府などでも転出者は増える傾向にあります。長野、山梨、福井などの県では依然、転出超過ですが、昨年の転出者は前年の半数以下に減りました。 　御代田町は都市圏以外で人口が漸増している町の一つです。 　地域おこし協力隊員への応募を機に名古屋市からこの町に移った尾関充紗（みさ）さん（２８）は「東京から新幹線で一時間余の軽井沢町、大型店が立ち並ぶ佐久市に隣接し、一万六千人弱の人口も教育や福祉が行き届きやすい。全部が『ちょうどいい』町」と理由を話します。 　一九七〇年代の列島改造論からふるさと創生、首都機能移転、そして地方創生まで、政治は都市集中を避け、国土の均衡ある発展を目指す政策を掲げてきました。 　その結果、過疎地域にも高速道路や長大橋が出現しましたが、東京などの「ブランド価値」は下がらず、都市への人口集中が続きました。数年前からは、全国の九百近い市区町村に「消滅可能性」があると指摘される状況です。 　そうした都市と地方の状況に変化をもたらそうとしているのが、コロナの時代です。 　「在宅勤務の普及は、都会に固定化された優秀な人材と地方企業が協業できる機会ともなる。住民票を移してもらい、地方税収を増やすこともできる」 　こう指摘するのは、全国でまちづくり事業への投資、経営を展開する一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉（ひとし）さん（３８）。「地方は国や都市より先回りして、新時代への取り組みを加速させられるかが問われている」と、地方にも奮起を促します。 　「仕事場はあくまで仕事場で、私生活とは別物だ」。英国の文豪ディケンズの代表作の一つ「大いなる遺産」（一八六一年）に登場する法律事務所事務員ジョン・ウェミックは、産業革命期の英国で職場と住まいを区別する意義を熱く語ります。 　むき出しの下水道沿いに工場や狭小住宅がひしめく当時のロンドンは、十年ごとにコレラが流行する劣悪な衛生状態でした。人々の郊外移住への欲求が高まり、革新技術である蒸気機関車の鉄道網がそれを可能にしました。郊外から都市への「通勤」の始まりです。 中央集権にも変化迫る 　百数十年後、再び公衆衛生上の大問題となったコロナ禍は、やはり新技術である高速インターネット網に支えられ、職場とともに通勤をもなくそうとしています。 　もちろんこれまで通り職場に通ったり、対面でしかできない仕事はあります。しかし、コロナ禍が促した地方移住の流れは、都市の人口集中や地方の過疎化に歯止めをかける好機と映ります。 　新型コロナ対策では、都道府県知事の役割の重要性も再認識されました。国に権限を集中させるよりも自治体に委ねた方が、住民サービスの向上にもつながるのではないか。コロナ禍は都市と地方の関係とともに、中央集権的な国家の在り方にも変化を迫ります。

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緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針／首相の改憲発言 コロナの不安に乗じるな／

昨日はお昼ご飯をアップしたので、
きょうはここ数日の夕ご飯をアップ。
たこ焼き、お寿司、水餃子とデザート。

昨日は市販のお寿司じゃなくて手巻き寿司。

コストコの贅沢焼売もパートナーと半分こ。
吐き気なしで食べられるものが多くなってきました。


追加で購入した小玉スイカとウリの苗。
自根よりちょっと高いのですが、全部接ぎ木苗です。

マダーボール（ラクビー）。

姫まくら

あかてまり

黒皮小玉

金太郎まくわうり

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東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出ている緊急事態宣言は、
今月末の31日まで延長することになりました。
当然のことです。
「人流」は減ってないのに、減ったとウソをつく菅首相。
コロナ収束のめどもついていなのに、
改憲やオリンピックをすすめようとする姿勢に不信感を感じます。

緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針　 2021年5月6日 ＮＨＫ 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県の3道県に適用する方針です。 一方、宮城県については「重点措置」の対象から外すとしています。 政府は、7日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

〈社説〉首相の改憲発言　コロナの不安に乗じるな　 2021/05/05 　信濃毎日新聞 　コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 　菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 　「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れている。 　菅首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題」と述べた。 　緊急事態条項は、災害や武力攻撃の際、政府の権限を一時的に強化して特別措置を講じる規定だ。 　感染拡大を防げなかったのは、検査不足や医療態勢の整備の遅れなどが主因だ。国民に宴会などの自粛を求めながら、政治家や公務員が大人数の外食をしたことも次々に判明した。緊急時に的確に対応できなかった政権の問題を、憲法規定の不備にすり替えている。 　象徴的なのが自民党の下村博文政調会長の発言だ。３日の改憲派の会合で「コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と発言した。国民に広がる不安を改憲に利用する姿勢は看過できない。 　いま取り組むべきことは、国民の生命と健康を最優先に感染拡大を防ぐことだ。 　自民党が改憲４項目に掲げる緊急事態条項は、緊急時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を、国会の承認なしで緊急に制定できるとしている。憲法原則を逸脱し、政府に強大な権限を与える。かつて全体主義の台頭を招いたことを忘れてはならない。 　まず必要なのは、コロナ禍が収束した後に、落ち着いた環境で政府の対策を詳細に検証することだ。その上で改憲論議をする必要性があるのかを含め、多角的に検討していくべきではないか。 　与党は改憲手続きに関する国民投票法改正案の審議でも、６日の衆院憲法審査会で採決をする姿勢をみせている。改憲論議の進展につなげる狙いが明白だ。 　改正案には根本的な欠陥がある。テレビやネット広告の規制がなく、運動の資金量が国民の投票動向を左右する懸念がある。 　立憲民主党はＣＭ規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」ことを付則に加えるよう要求している。それで対応が十分に担保されるのか疑問だ。 　コロナ禍が深刻化する中で、国会が優先して議論する問題ではない。採決を先送りするべきだ。

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コロナ禍、ネットで広がる読書の輪 本の紹介や語り合い、新たな発見も／紅妃の花粉付け終了

キウイフルーツ畑の紅妃の開花がほほ終わって、
オス花の花粉での人工交配（花粉付け）も終了。

ぶじに受粉できたメス花は、花弁が落ちて、小さな丸い実が見えます。

晴れた日は、日本ミツバチをまちながら木陰でお昼ご飯。
昨日は久しぶりのミートソースのパスタです。

きょうは雨だったので、きつねうどんのおうちごはん。

パートナーは、みそ汁が飲みやすくておいしいというので、
忙しい時は、簡単に飲めるようにと、
タニタ食堂のみそ汁（減塩）をネットで注文してみました。

一食で塩１グラムなので、毎日飲んでも塩分過多になりにくいです。

基本的には毎朝作るようにしているので、まだ味見はしていません。

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後半は、
中日新聞生活面の「コロナ禍、ネットで広がる読書の輪　本の紹介や語り合い、新たな発見も」。
コロナ禍で本を読む人が増えているようです。

コロナ禍、ネットで広がる読書の輪　本の紹介や語り合い、新たな発見も 2021年5月3日 中日新聞 　コロナ禍で巣ごもり生活が続く中、本の売り上げが伸びている。一人で楽しむだけでなく、好きなジャンルや作家などが似ている人が、インターネット上で交流する動きもある。きょうを含め、大型連休もあと３日。せわしない日常に戻る前に、本を手に取ってみてはどうか。新たな視点や人との結びつきが生まれ、仕事のヒントが得られるかもしれない。　（海老名徳馬、熊崎未奈） 　東京都内の会社に勤める田中章吾さん（３０）は、オンライン読書会「ペアドク」に参加するのが楽しみだ。大日本印刷の子会社が運営するインターネット上の書店「ｈｏｎｔｏ」が主宰し二〇一九年から始まった。 　参加費は約千円で、月一回程度。「人間らしい働き方」「働き方・暮らし方のこれから」といったテーマに沿って運営側が決めた本を、一人一人、三十分かけて読むことからスタート。続く三十分は数人ずつで感想を語り合い、最後は著者ともやりとりができて計二時間ほど。コロナ禍で、昨年からオンラインでの開催に変更したところ、地方の参加者が増え、三百人近くが集まる回も。対面式だったころの約十倍だ。 　それほど本好きではなかったというが、「職場の人や学生時代の友人などとは違うつながりができた」と田中さんはうれしそうだ。利害関係がないのが魅力で「純粋に本の内容について話すうち、新しい視点や考え方に気付く」と話す。 　読んだ本や感想をネット上で共有できるサービスも多い。〇四年から始まった「ブクログ」は、最初の緊急事態宣言下の昨年五月、利用者が一気に十五万人も増えた。現在の利用者は百四十万人に上る。 　特に人気の機能は「勇気を与えてくれた本」「推し作家のおすすめ」など、利用者がテーマごとに選んだ三冊を紹介する「ブックリスト」だ。例えば、同じ作家でも、小説があれば、エッセーも。社長の鳥沢出（すすむ）さん（４３）は「興味がある作家や分野の『隣』にある本を見つけて」と期待する。 　出版社などでつくる出版科学研究所によると、コロナ禍の昨年、紙の書籍と雑誌の販売額は前年比１・０％減。コミック「鬼滅の刃」の大ヒットもあり、約５％ずつ減り続けていた前年までの三年間に比べ、減り幅が縮小した。電子出版も同２８・０％増。紙と電子書籍を合わせると、前年比４・８％増だった。 　文芸評論家で愛知淑徳大教授の清水良典さん（６７）は「ネットを使うと驚くような本を紹介されたり、自分とは違う読み方をする人がいたり。思いがけない世界が広がる可能性がある」と期待。半面、人と直接会いにくいコロナ下だからこそ「読書は孤独を楽しみに変える魔法」とも。「読んでいる間は自分を別世界に置くことができ、テレワークでの意思疎通不足など現実のストレスから解放される効果もある」と話す。 お仕事漫画　他の職種を疑似体験 　活字だけの本が苦手なら、自分とは別の職種が疑似体験できる「お仕事漫画」から始めるのも手だ。三省堂書店名古屋本店のコミック担当、虎沢佑紀さん（２９）によると「ここ３〜４年で種類が増え、普段漫画を読まない中高年が購入する例も目立つ」という。 　人気は、あまり注目されてこなかった職業を取り上げた漫画だ。「アンサングシンデレラ」は病院勤務の薬剤師が主人公。元警察官が原作者の「ハコヅメ〜交番女子の逆襲〜」は花形の刑事ではなく、交番勤務の女性警官の日常を描く。不動産会社が舞台の「正直不動産」は、土地売買や賃貸の裏側が満載だ。 　「職種は違っても働く人の日常に触れることで、仕事につながる発見があるかも」と虎沢さんは薦める。

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女性議員増へ 衆院選 擁立に力を注げ／二人静（ふたりしずか）、丁字草 （ちょうじそう）、クレマチスも咲きました。

前庭の木陰に、二人静（ふたりしずか）が咲いています。
２本の花穂の先に米粒のような白い花。

とはいえ、花穂は１本のものもあります。

すぐそばの血汐モミジの下には紫のクレマチスも咲き始めました。



満開になった赤紫のシャクナゲ。

カラタネオガタマも満開で、庭中に甘い香りを漂わせています。


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後半は、朝日新聞の社説。
３年前に「候補者男女均等法」が施されたけれど、
女性の国会議員はなかなか増えない。
政党が本気になって女性候補者を増やそうとしないことが、
女性議員が増えない原因だと思う。

社説：女性議員増へ　衆院選　擁立に力を注げ 2021年5月4日　朝日新聞 　世の中の半数は女性なのに、国会議員はというと、衆院で１割、参院で２割と、世界最低水準にある。今年秋までに必ずある衆院選で、各党は一人でも多くの女性候補を擁立し、現状を是正すべきだ。 　国会でも地方議会でも、選挙で男女の候補者数を、できる限り均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行されて３年。この法律の下での衆院選は初めてとなる。 　最初の国政選挙となった一昨年の参院選では、女性候補は全体の２８％にとどまった。立憲民主は４５％、共産は５５％だったが、自民１５％、公明８％と、与党の低さが際立った。罰則のない理念法であることに甘えていないか。次の衆院選で各党の本気度が試される。 　自民の女性活躍推進特別委員会は、衆院選の女性候補の割合を、前回の約８％から今回１５％に引き上げ、３０年までに３０％にする提言案を協議中だ。党内では反対論が根強いようだが、均等法は自民も含む全会一致で成立させたのではなかったか。党執行部の判断が問われる。 　１人しか当選しない衆院の小選挙区は地域代表の色合いが強く、現職優先になりがちだ。女性だけでなく、新しい人材が入りにくい構造的な問題がある。しかし、均等をめざす以上、小選挙区でも女性候補を大幅に増やすことは必須である。女性に限らず、多様な人材が国政に参画できるよう、各党は候補者選びの仕組みを根本から考え直す機会とすべきではないか。 　小選挙区の立候補予定者が先行して固まるなか、全国に１１ブロックある比例区の活用は有力な手段だ。名簿上位に起用すれば、当選の可能性は高まり、女性議員の増加に直結する。 　世界経済フォーラムがまとめた男女格差の報告書で、日本は１５６カ国中１２０位と、今年も低位にとどまった。国会議員と閣僚の女性比率の低さという政治分野の遅れが主因である。 　努力義務にとどまる均等法の拘束力を少しでも強めようと、超党派の議員連盟が、女性候補を何％にするか、各党に目標設定を義務づける法改正をめざしている。まだ各党の合意は得られていないが、次の一手として採用すべきではないか。 　それでもなお、均等の実があがらないのなら、議席や候補者の一定割合を女性にあてる「クオータ制」の導入が求められる。女性が立候補しやすい環境づくりや、女性候補の養成にも力を注がなければならない。 　いまの多様な政治課題は男性だけで解決できない。女性の力を生かす政治に真剣に取り組む政党や政治家を見極め、有権者の投票で背中を押すしかない。

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コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ／直播の瓜の種も届いた。夏野菜の苗もそろった。

きょう五月三日は憲法記念日。
久しぶりの青空で、朝から日本ミツバチの探索が待ち箱に来ていたので、
「すわ分蜂」と期待したのですが夕方になって蜜蜂がいなくなりました。明日こそはと期待しましょう。

午前中に、近場のホームセンターをはしごして、
夏野菜の苗を買い足し、おおむね苗がそろいました。

前から買いためておいた苗のポットを水に浸けて、
瓜類、トマト類と種類ごとにトレイを分けました。



安売りしていた花の苗も買いました。

そうそう、太田種苗に注文していた直播用の瓜の種も
ゆうパックで届きました。

固定種の銀泉まくわ、なりくらまくわ、虎御前とへびうり。
どれも市販していない珍しい品種です。
連休のうちにポリポットに種まきするつもりです。
　　
寺町畑の夏野菜の畝。

もう苗を植え付けはじめていました。

中庭には初霜のモミ蒔きしたばかりの苗床。



発芽したら、保温用の白いポリを取ります。

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後半は、憲法記念日の朝日新聞社説です。

社説）コロナ下の記念日　憲法の価値　生かす努力こそ　 2021年5月3日朝日新聞 　今年の憲法記念日も、昨年と同様、新型コロナ対策の緊急事態が宣言される中で迎えた。 　全国の死者は累計１万人を超え、大阪は医療崩壊の危機に瀕（ひん）する。感染対策の強化と国民の暮らし、自由や権利をどう調和させるか、難しい局面が続く。 　７年８カ月の長期政権の間、改憲の旗を振り続けた安倍前首相は退陣し、後を継いだ菅首相に強い意欲はうかがえない。一方で、強権的な政治手法は相変わらずである。 　憲法が掲げる普遍的価値を揺るがす挑戦をどう受け止めればいいのか、主権者である国民もまた問われている。 「強制型」対策へ一歩 　「コロナ禍や未知の感染症など緊急事態への対応は、憲法に新たな問題を提起している」（自民党の石井正弘氏） 　「緊急事態での人権制約のあり方を議論する必要がある」（日本維新の会の松沢成文氏） 　連休前の４月末に開かれた参院憲法審査会。自民、維新両党から憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が出された。 　日本のコロナ対策は、時短・休業にしろ、外出自粛にしろ、罰則によらない、国民への「お願い」が基本だった。第１波をこの方式で乗り切り、最初の緊急事態宣言を解除した際、当時の安倍首相は「日本モデルの力を示した」と胸を張った。 　ところが、今年に入り２度目の宣言が出されると、新型コロナ対策関連法に罰則が導入された。政府案にあった刑事罰を、与野党協議で行政罰にとどめるなどの修正があったとはいえ、４日間の審議でのスピード成立からは、憲法が保障する営業の自由などを制約し、強制力を伴う対策に一歩踏み出すことへの深い思慮は感じられなかった。 　そして今、私たちは、変異ウイルスの猛威を受けた第４波のさなかにいる。 説明責任の持つ意味 　感染拡大を防ぐために、どこまで自由や権利の制限を受け入れるのか。非正規労働者らへのしわ寄せが深刻化するなか、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をどう実現するのか。教育を受ける権利や集会の自由との兼ね合いは――。 　いずれも、各条文の趣旨を踏まえて熟考すべき重い課題であるが、それは憲法を変えねば対処できないということを意味しない。施行から７４年、国民の間に定着し、戦後日本の平和と繁栄、自由な社会の礎となってきた憲法の諸価値を十分生かすことを通じて解を探るべきだ。 　この間、この国の政治指導者は、どれほど真摯（しんし）に国民に向き合ってきたであろうか。 　コロナ対策に限らず、安倍、菅両氏に共通するのは、説明責任を果たそうという姿勢の決定的な欠如である。国民の疑問や野党の質問に正面から答えず、その場しのぎで逃げる。自らの失敗や誤りを潔く認め、責任を引き受けることもしない。 　「説明責任は、憲法上の義務でもあります」 　コロナ禍で生じるさまざまな憲法問題をまとめた「コロナの憲法学」の編者で、千葉大教授の大林啓吾氏はそう語る。 　大林氏が注目するのは憲法前文にある次の一節だ。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」 　信託が成立するには、国民からの信頼が条件となる。信頼を得るためには、国民への丁寧な説明が不可欠というわけだ。 　コロナ対策では、西村康稔経済再生相ら担当閣僚が連日のように発信を繰り返しているが、首相が先頭にたって国民に訴える場面はほとんどない。これでは到底、信託は成り立つまい。 首相に課された責務 　首相は先の訪米時、ニューズウィークのインタビューに応じ、現行憲法は「今日の現実に追いついていない」としつつ、「改正は現状では非常に難しい」と認めた。 　「改憲ありき」の安倍路線を継承しないのは妥当な判断だ。しかし、首相が憲法の掲げる原則や価値に重きを置いているわけではないことは、前政権の官房長官以来の言動で明らかだ。 　森友・加計学園や桜を見る会をめぐる問題では、三権分立に基づく国会の行政監視機能をないがしろにし、米軍普天間飛行場の移設問題では、県民投票や知事選で繰り返し示された辺野古ノーの民意を顧みることはなかった。東京高検検事長の定年延長や日本学術会議の会員候補の任命拒否は、従来の法解釈を一方的に変更して強行された。 　首相はバイデン米大統領との会談や日米豪印４カ国の首脳協議などの外交舞台では、中国への対抗を念頭に、人権や法の支配といった普遍的価値と民主主義の共有を強調する。これらが日本社会に深く刻まれたのは、現行憲法によってであることを忘れてもらっては困る。 　憲法に忠実に従い、日々の政権運営に生かす。それこそが首相に課された責務である。

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まくわ瓜の苗を追加購入／＜自由に動きたい 生きやすさを考える＞（下）合理的配慮とは／夕焼け

夕方、西の畑の準備のために正木のバローホームセンターに資材を買いに行きました。
パートナーがキュウリネットや資材を調達しているあいだに、
わたしは夏野菜の苗売り場を回って、まくわ瓜「銀閣」の苗を見つけました。
黄色と白のしましま模様の瓜は、黄石瓜より大きくて甘みも強く、
パートナーの好物なので四株購入。
今年は苗がないと思って、直播用に「銀泉」の種も注文したところです。
やっぱり黄色の瓜も欲しいと思って、黄金まくわ「金太郎」の接ぎ木苗も一株。

瓜を植える場所に余裕があるので、バナナウリの苗も一株購入。

糖度が高いというメロン「キューピット」も作ってみたかったので買いました。

帰り道、西の空をみたらうつくしい夕焼け。

明日は晴れるかな。

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後半は、中日新聞生活面の、
「＜自由に動きたい　生きやすさを考える＞（下）合理的配慮とは」
を紹介します。

＜自由に動きたい　生きやすさを考える＞（下）合理的配慮とは 2021年4月29日 中日新聞 　電動車椅子を使うコラムニスト伊是名（いぜな）夏子さん（３９）＝本紙コラム「障害者は四つ葉のクローバー」連載中＝がＪＲに無人駅での介助を一時断られたことは、障害者への「合理的配慮」にも関わる問題だ。国会では現在、合理的配慮の提供を事業者に義務付ける障害者差別解消法改正案が審議されている。合理的配慮の在り方は。内閣府障害者政策委員会委員長の石川准さん（６４）に聞いた。（五十住和樹） 「共に考える」出発点に 　−障害者差別解消法のポイントは。 　この法律は行政機関と民間事業者を対象にしている。求めていることの一つは、不当な差別的取り扱いの禁止。例えば、障害を理由として入店を拒否したり、契約を拒んだりしてはいけない。もう一つは、過度の負担でない限り、合理的配慮の提供を拒んではならないということ。現在は民間事業者の場合、合理的配慮の提供は努力義務となっているが、行政機関と同様に義務とするのが今回の法改正の中心だ。 　−合理的配慮とは。 　事業者の例では、店舗などで障害のある顧客がぶつかった壁を取り除くために調整や変更を行うこと。気遣いや心配りではない。 　−壁というのは障害者が経験する「社会的障壁」。 　夜なら照明をつけたり、客が手に取れる高さに商品を並べたりと、社会では多くの人が困らないような環境調整がされている。だが、全ての人にとってそうではない。わずかな段差でも車椅子の人には高い壁。こうした壁は至る所にある。階段しかない駅や無人駅で人的サポートを必要とする乗客に対しても、合理的配慮の提供が求められる。 　−法では、合理的配慮は「その実施に伴う負担が過重でないとき」に行う、としている。 　どんなことが「過重」なのか、機械的に述べるのは難しい。一つ言えるのは、合理的配慮は今まさに困っている問題を速やかに解決する調整でなければ、意味がないということだ。 　伊是名さんのケースでは、ＪＲ側がただちに無人駅の来宮（きのみや）駅に職員を集めるのは厳しかっただろう。だが、「職員を配置できるとしてもお待ちいただかなければならないかと思いますが、熱海駅などとも相談してみます」と対応できるとよかったと思う。 　−法改正に当たり、障害者政策委員会は「合理的配慮の提供は、障害者と行政機関、事業者との間での建設的対話を通じて行われるべきだ」という意見を出した。 　障害者は、どんなことで困難にぶつかっているか、どうしてほしいかを説明する。事業者側はできることを提案する。お互いによい考え、提案を出し合い、それぞれの問題点を共有し一緒に考える。そこから生み出され、合意に至ったものが合理的配慮の提供につながっていく。 　法改正で事業者は、このような建設的対話に臨むことが義務になる。合理的配慮や過重な負担の事例を集め、ガイドラインを整備しながら着地点を絞り込んでいかないといけない。どうしたらよいのかと訴える事業者に、行政が相談に応じるのも重要だ。 　−事業者の合理的配慮が進んでいくと、どんな世の中になるか。 　障害者や高齢者、外国人なども含め、どんな人にも住みやすい環境になるだろう。多様性に柔軟に対応できる社会を開いていく端緒になるのではないか。 　いしかわ・じゅん　１９５６年、富山県出身。９７年から静岡県立大国際関係学部教授。専門は社会学、支援工学、障害学。

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