大学技術移転協議会主催の「UNITT Annual Conference 2015」に参加してきました。
大学と企業の共同研究についてのコンサルティングも仕事の一つですので、この Conference には毎年参加しています。
今年の会場は、東京理科大学 金町キャンパスです。
毎年、違う大学のキャンパスで開催されるので、キャンパス見学もできます。
今年のセッションで参考になったのは、「特許法改正に伴い大学はどうなる?」と「国の研究開発プロジェクト・コンソの知財マネジメント」です。
「特許法改正に伴い大学はどうなる?」は、職務発明規定の改正の影響についてです。
大学は、当初言われていた通り、職務発明の法人帰属には反対で、ほとんどの大学が現行法と同様に、発明者帰属を選択するそうです。
東北大学の現行規定例の説明がありました。
職務発明の利益から費用を控除して、、発明者30%、研究室30%、大学本部40%で配分しているそうです。
企業と比較して、発明者への配分が多いのが特徴ですね。
また、学生が発明者に含まれる場合の取り扱いも参考になりましたね。
「国の研究開発プロジェクト・コンソの知財マネジメント」も参考になりましたが、会場からの質問がかなり辛辣でしたね。
報告者の経済産業省とNEDOの方に対する不満が爆発していたような状況です。
現場の状況が分からないのに、ガイドラインを作成するとこのようになるのでしょうね。
職務発明のガイドラインも出されますが、同じ憂き目にあわないように、現場感覚を持って作成してほしいですね。
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今年のセッションで参考になったのは、「特許法改正に伴い大学はどうなる?」と「国の研究開発プロジェクト・コンソの知財マネジメント」です。
「特許法改正に伴い大学はどうなる?」は、職務発明規定の改正の影響についてです。
大学は、当初言われていた通り、職務発明の法人帰属には反対で、ほとんどの大学が現行法と同様に、発明者帰属を選択するそうです。
東北大学の現行規定例の説明がありました。
職務発明の利益から費用を控除して、、発明者30%、研究室30%、大学本部40%で配分しているそうです。
企業と比較して、発明者への配分が多いのが特徴ですね。
また、学生が発明者に含まれる場合の取り扱いも参考になりましたね。
「国の研究開発プロジェクト・コンソの知財マネジメント」も参考になりましたが、会場からの質問がかなり辛辣でしたね。
報告者の経済産業省とNEDOの方に対する不満が爆発していたような状況です。
現場の状況が分からないのに、ガイドラインを作成するとこのようになるのでしょうね。
職務発明のガイドラインも出されますが、同じ憂き目にあわないように、現場感覚を持って作成してほしいですね。
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