これが成長産業？

経団連の榊原定征会長は２８日の記者会見で、武器を含む防衛装備品の輸出や他国との共同開発について、「国家間の安全保障関係の強化に資する」と述べ、国家戦略として推進していくことの必要性を訴えたそうです。

榊原氏は相手国との関係や安全保障をふまえ「官民による装備品の移転（輸出）や、その手続きを含む仕組みが必要だ」と指摘して、「国の関与と管理のもとで（輸出を）推進すべきだ」と主張しましたが、どのように言い繕っても武器輸出には違いがない。

武器の目的は、人の殺傷以外にありません。

防衛目的といっても、人を殺傷することには違いがなく、防衛なのか、攻撃なのか、そもそも紛争が始まったら見分けが使いないのは常識で、防衛目的を強調すること自体が実態を隠す怪しい行為ですね。

経団連は安保関連法の成立で「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まる」とし、装備品の輸出や防衛産業への支援を政府に求める提言を１５日にまとめています。

ただ、安保関連法への国民の理解が進まないなか、経団連の性急な姿勢に批判も出ており、榊原氏は「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と理解を求めていますが、人を殺傷することが目的の武器を製造する防衛産業が成長産業になるとか、ビジネスチャンスだとか言うのは、人の生命とお金を量りにかけているようで、卑しい気がしますね。

拝金主義が蔓延る経団連と構成企業群、人権無視の中国を批判する資格はないのでは。









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