子供の声は騒音か？

保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感であるというアンケート結果が出ました。

厚生労働省の調査結果です。

待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも大きな壁になりそうですね。

この調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施して、３千人から回答を得たものです。

保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％でした。

回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなったそうです。

ご近所コミニティの崩壊が根底にあるようですね。

子供は国の宝、全員で子供を育て、見守るという姿勢が大事です。

少子化担当大臣は何をしているのか。

公共トイレの増設以外に何も考えていないのか。

次の内閣改造でいなくなると予想される大臣の筆頭候補。

何の実績も出さないまま交代。

仕事をする熱意と能力のある人を大臣にしてほしいですね。






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なりふりかまわず

政府が、名護市辺野古の新基地建設予定地周辺の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接、振興策を実施する方針であることが分かりました。

基地周辺対策費を特例で充てる考えでしょうが、税金の使い道として強い疑問が残りますね。

久辺３区は昨年８月、新基地建設の海底ボーリング調査の開始を受け、仲井真弘多前知事へ「下水道などの整備」「公園や集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償」など１８項目の要請書を提出しています。

前知事が辺野古埋め立て容認を表明する約４カ月前。前知事は「国へも行きましょう」と応じ、３区の代表者を伴って同９月に菅義偉官房長官と面談。その場で３区は要請書を提出し、前知事による埋め立て承認後には政府と３区が直接話し合う懇談会が初めて開催されました。

「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）によると基地周辺対策費は、基地や軍事訓練による影響を緩和するために充てる費用なので、 今回の振興策へ基地周辺対策費を充てるのはおかしいといえますね。


つまり、対策費は、あくまで基地や訓練の存在による損害補填を目的としたものであり、３区が要望の根拠とする「新基地建設を容認する条件」への支出の根拠とはなり得ないからです。

この矛盾については政府関係者も「ハードルが高い」と認めているようです。

公金支出の不適切なあり方として、補助金適正化法違反の指摘も受けかねないだろうし、財政規律を著しくゆがめる措置でもありますね。

政府は米軍再編で基地負担が増す自治体へ、計画の進捗に応じて再編交付金を支給しています。

県内では名護市などが対象ですが、新基地建設に反対する稲嶺進市長の就任後、再編交付金は交付されていなません。

政府は、基地周辺対策費を振興策に充当する方法は、久辺３区に直接支給するためだと説明していますが、こうしたあり方も疑問ですね。


地域振興は本来、調和のとれた開発を行わなければならない。そのため自治体や県の計画に基づく実施が法や制度で定められている。久辺３区への直接の振興策は名護市の頭越しであり、政府による地方自治の侵害であるともいえます。

政府関係者によると振興策による事業は、公民館の改修・増築や、米兵との交流などと釈明していますが、両事業が地域振興に必要なら、市を通して実施すればよいのであり、地域振興は本来、地元で話し合うべき問題です。

つまり、今回実施される事業に、特例を適用しなければならない理由は見当たりません。

米軍基地を受け入れる見返りに振興策を投入する「補償型政治」の典型です。

沖縄の各種選挙で示されているように「補償型政治」に対する県民の視線は厳しくなっています。

制度の趣旨をゆがめてまで久辺３区に振興策を投入しようとする政府の態度は、地域を分断する狙いがあるというほかありませんね。

久辺３区の区長には、安易にお金を受け取らず、ルール通り市町を通して交付してほしい旨の主張をしてほしいですね。

お金を受け取ったら、本土から「やはりお金目当てでゴネているのか」と誤解されます。

それにしても政府のなりふり構わないやり方には呆れるというより、悲しくなりますね。

政治家も官僚も心が貧しい人ばかり。

閻魔大王の前でどのように懺悔するのか。







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