下げ相場

下げ相場、日経平均ではなく、内閣支持率です。

内閣支持率は、各紙で大きく異なりますので、中間的な時事通信の値を参考にしました。

時事通信が4～7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％でした。

政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新しました。

不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増していると言えますね。

支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられます。

この他にも、原発再稼働、労働者派遣法も下げ相場に影響していますね。

支持率下げ要因である、安全保障法案の採決が今週末に行われそうなので、反対集会も激しさを増しています。

安全保障関連法案に反対するデモは、１３日の日曜、名古屋市の各地でありました。

安倍政権は今週内の成立を急ぎますが、東海各地では今国会会期末の２７日より先の１０月まで、すでに様々な団体が抗議活動を予定。採決反対と廃案を訴え続けるそうです。

名古屋市中区の矢場公園では午後３時から、市内の女性らが呼びかけた「怒れる女子デモ　第３弾」があり、抗議の「赤」を思い思いに身につけて参加していました。

主催者は「あきらめるのは早い。８月と言われてきた法案成立がここまで延びたのは、全国で反対の声を上げてきたからだ」と訴えていました。

東海地方だけでなく、関東地方、関西地方を含めて、日本全国で反対集会、反対行進が予定されています。

米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、翁長雄志知事は１４日、移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きを始めるそうです。

このように、国民の大半が反対していることを数の力で押し切ろうといているのは、正に暴挙としか言えませんね。

安倍政権、自公政権に属する政治家は、暴挙を行った政治家として国民の記憶に残るでしょう。

政治家本人が死んだのちまで、暴挙の政治家の存在を語り続けていかなければいけませんね。









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