密約

矢部宏冶「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」を読みました。

「戦争になったら日本軍は米軍の指揮下に入るという密約がある」というショッキングな言葉から始まるこの本は、日本人の大半の人が知らない(因みに超エリート官僚や政治家も知らない、日米合同委員会のメンバーだけ知っている)日米密約について情報公開で得られた(残念ながら米国で公開されたものです)資料を基に分かりやすく説明してあります。

１９５２年７月と１９５４年２月に当時の吉田首相が口頭で結んだこの密約が、その後の自衛隊の創設から今回の安保法制の成立にまでつながる、日本の軍事的一体化の法的根拠となっています。

今までは、日本とその周辺だけの話でしたが、今回成立した安保法制で地理的制約が削除されたので、戦争が必要と米軍司令部が判断したら自衛隊は世界中どこでも米軍の指揮下に入って戦えるようになりました。

この本には、「六本木ヘリポートから闇の世界へ」「ふたつの密約（基地の密約と式の密約）」「ふたつの戦後世界（ダレスＶＳ.マッカーサー）」「最後の秘密・日本はなぜ戦争を止められないのか」「私たちは、何を選択すべきなのか」について分かりやすく書かれています。

最高裁砂川判決で、日米安保条約が合憲か違憲かは、統治行為論により裁判所は判断しないと判示しました。

これには、３人の裁判官が重大な意義をとなえていました。

「もし条約について憲法判断できないとすれば、他国とのあいだで憲法に違反する条約を結ぶことにより、憲法改正の手続きをとることなく、容易に憲法を改正するのと同じ結果が得られるようになり、はなはだしく不当なことになる」と強調していました。

「憲法９６条の定める国民の承認による改正手続きによらず、条約によって憲法改正と同じ目的を達成できることになり、理論上、三権分立の原則をそこね、基本的人権の保障に反する変更もできることになる。日本国憲法は、はたしてこのような結論を認めているのだろうか」とも述べている。

当時の裁判官の恐れが、昨年の安保法制審議で現実のものとなったのです。

つまり、日米安全保障協議委員会で日米の外務・防衛担当４大臣が協定を結んでしまえば、国民の意思に関係なく実質的な憲法改正を行って、三権分立の原則を無視することも、国民の人権を弾圧することも、自由にできることになっています。

これは恐ろしいことですが、もう始まっているのです。

この本の最後の章で、私たちが何をすべきかについて、著者の意見が書かれています。

私も基本的に著者の意見に賛成ですが、国民全体がもっと危機感を持たないと密約破棄は難しいですね。

与党を支持する人も野党を支持する人も、この本に書かれたことをじっくり考えることをお勧めします。

米国で情報公開された資料の入手方法も書かれているので、この本の内容に疑問がある人は、自分で確かめるといいと思います。

事実を直視しないと将来に禍根を残すことになります。

しっかり考えましょう。






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セミナー講師

企業と企業との共同研究についてのセミナー講師の依頼がりました。

今回のセミナーは、3人の講師で行うそうで、私以外の２人は企業の知財部門の責任者の方で、企業実務に特化したお話をされるとのことです。

私の講義は、企業と企業との共同研究に関する留意点と共同研究契約の実務について、一般的な知識とノウハウを講義してほしいとのことでした。

民間企業同士の共同研究は、両当事者が実施能力を有している場合が多いので、企業と大学との共同研究とは異なる留意点があります。

共同研究についての知識がない方からある程度経験がある方まで幅広い受講者を対象としているので、講義資料や説明に工夫が必要ですね。

セミナー開催は１１月下旬から１２月初旬ということなので、じっくりと講義内容の精査をすることにします。

これで今年後半は、セミナー講師が４件になりました。

幸い論文２件の作成が終わっているので、セミナーのテキスト作成に専念することができそうです。

夏バテをしないように頑張ることにします。








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陰湿

ニュースサイト「Ｎｅｗｓ　Ｐｉｃｋｓ」は１３日夜、〈猪瀬直樹が語る「東京のガン」〉と題したインタビュー記事を掲載しました。

２０１１年７月に自民都議が“ドン”のいじめに遭い、自殺に追い込まれた――という内容です。

猪瀬さんが爆弾発言を炸裂させた格好です。

名指しで攻撃されたのは自民の内田茂都議です。

２００５年から都連幹事長に君臨する自民都議団の“ドン”といわれている人物です。

自殺した都議とは当時、葛飾区選出の５期務めたベテランです。

この都議と私は、小学校、中学校が同窓で、それほど仲良くしていたわけではありませんが、都議としての活躍はよく聞いていました。

もっとも私は、２０代前半で仕事の都合で神奈川県に転勤していますので、彼が都議になったことは後で知りました。

彼が自殺したことを小学校の同級生から聞いて驚いたことをよく覚えています。
当時は、自殺の理由については分かりませんでしたが。
自民党都議団のボスのいじめだったとは、何ともやりきれない気持ちです。

猪瀬氏さんは、これが証拠とばかりにインタビュー記事の掲載に合わせ、自身のツイッターに彼の「遺書」を投稿していますので、いじめは本当らしい。

「父は憤死した」と連絡してきた彼の娘さんに見せてもらったということです。

〈人間性のひとかけらもない内田茂。来世では必ず報服（ママ）します！〉などと壮絶な殴り書きが確認できるが、当時から都議会の一部では“抗議の自殺”と囁かれていたと、自民党関係者が言っていました。

猪瀬さんは自殺の経緯を「学校のいじめ」に例え、〈都議会議員の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、ギリギリといじめ抜かれた〉と語っていたそうです。

それにしても、時代錯誤も甚だしい。

こんな非人道的なボスを祭り上げている自民党都議団は、どんな集団なのか、人間として恥ずかしくないのか、憤りを覚えます。

自民党は明らかに腐っている。

安倍首相も独裁者なので、内田議員と波長が合うのでしょうね。

このような非人道的な政治家たちが存在していることが許せません。

次の選挙で落選させましょう。








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セミナー資料

８月上旬に開催される「特許出願とノウハウ保護」に関するセミナーの資料を作成しました。

過去に同様のセミナーでお話ししたことがありますので、その資料をベースに追加修正を踏ん張りしますかして作成しました。

今回のセミナーでは、主催者から、事例をいくつか入れてほしいという要望がありましたので、３つほど事例を考えて追加しました。

この事例が理解を助けてくれるといいのですが。

セミナー開催日まで２週間以上ありますので、資料の見直しを行い、万全の準備をしていきたいと考えています。

さて、次の仕事は、１２月に開催されるセミナーのプログラム作成ですね。

これも２週間程度で作成しなければいけないので、あまりノンビリしてはいられませんね。

もうひと踏ん張りしますか。









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アホノミクス

アベノミクスを進めるのか、終わらせるのかが議論されています。

自公政権は、アベノミクスは道半ばなので、推進すべきとしているが、政権成立から４年が経とうとしているのに、景気が良くなる気配がありません。

円安、株高も元の水準に戻ってきそうです。

アベノミクスの第一の矢（金融緩和）と第二の矢（財政出動）は、やりすぎるほどやっているのですが、肝心の第三の矢（成長戦略）が不発なので、お金をばらまいた割には効果がないという最悪の結果に終わりそうな気配です。

そこで、アベノミクスに懐疑的な本を３冊読んでみました。

１冊目は、浜矩子さんが書かれた「国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ」です。
刺激的なタイトルですが、分かりやすく説得力のある内容です。
この本には、「アベノミクスがもたらしたものー浦島太郎の狂ったシナリオー」「日本経済は今どうなっているのかー鏡の中の本当の日本ー」「アベノミクスがその先に見ているものー妄念の中の虚像の日本ー」「日本経済がアベノミクスの向こう側に目指すものー向こう側とはどんな場所でどうやって行くのかー」について書かれています。
なかなか面白い本です。

２冊目は、増田悦佐さんが書かれた「９９％の国民が泣きを見るアベノミクスで貧乏くじを引かないたった一つの方法」です。
この本の最大のテーマは、インフレは戦争と親和性が高く、デフレは平和と親和性が高いです。
アベノミクスが押し進めるインフレは、借金のし放題というひと握りの恵まれた連中だけがますます儲けて、普通の庶民にはちっとも恩恵がおよばない経済状態です。
この本には、「アベノミクスで儲かる大企業、生活が苦しくなる庶民」「円安・輸入インフレの進行で生活は苦しくなる」「歴史で検証するデフレ、インフレ、デメリット」「インフレで潤うアメリカ、デフレで幸せな日本」「戦争のインフレか、平和のデフレか」「アベノミクスにどう立ち向かうのか」「アベノミクスで貧乏くじを引かないための生活防衛策」が書かれています。
個人的には、「アベノミクスで貧乏くじを引かないための生活防衛策」が参考になりましたね。

３冊目は、服部茂幸さんが書かれた「アベノミクスの終焉」です。
分かりやすいタイトルですね。
筆者は経済学者なので、経済学的な視点から、理論とデータを駆使してアベノミクスの終焉を立証しています。
この本の内容に同感です。

今回の参議院選挙結果を受けて、巨額なヘリコプターマネーをバラマキ、インフレに向かって突き進むようですが、円安・株高がそう続くとは思えず、また、大半の人達は、株高の恩恵にあずかることはなく、円安で輸入物価が上がり、生活が苦しくなるので、ますます財布のひもを縛るでしょう。
景気が良くなることはなく、借金が増大するという最悪の結果になりそうです。

自己防衛を図る以外に方法はありませんね。

アベノミクスを信じて一票入れた人達は、「裏切られた」「海外で紛争に巻き込まれるなんて思っていなかった」などど言わないように、しっかりと自公政権の監視をして下さいね。








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自分の言葉に責任を持つ

NHKの朝ドラ「とと姉ちゃん」で、花山伊三次が自分の言葉に責任を持つことの大切さを話していました。

戦時中、国家から依頼されて「一億層火の玉」等の国民を鼓舞する言葉を考えて発表していましたが、これが結果的に多くの若者や一般市民を戦争に駆り立てて死に追いやったことになりました。

戦後、その間違いに気づき、言葉を生み出す仕事から離れるという責任の取り方をしていました。

これはドラマですが、実際に、花山伊三次のように責任を痛感して表舞台から去った人もいました。

しかし、表舞台から去った人はごく少数で、ほとんどの人は何事もなかったかのように、戦時中とは正反対の行動や言動をして世の中を泳いでいきました。

自分の責任を真剣に考えて行動する人は、ごく少数です。

現在の政治家についても言えますね。

北朝鮮の拉致問題で、担当大臣となった自民党の２閣僚などは、その典型で、自分が閣僚の時に解決するような大見得を切って、何の進展もなく内閣改造で一議員になっても、責任をとることもなく、相変わらず拉致被害者救済の先頭に立つふりをしています。

真剣に責任を感じていれば、議員辞職をするのが潔いと思うのですが、どうもこの人たちの感覚は一般人とは違うらしい。

花山伊三次の爪の垢でも煎じて飲んでほしいですね。








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国際仲裁裁判

フィリピンが、南シナ海に関する中国の権利の主張や人工島の造成などが「国際法違反」として起こしていた南ナ海問題の仲裁裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が１２日、中国が権利を主張する独自の境界線「９段線」が国際法上の根拠がないとする判決を出しました。

南シナ海問題を巡る初の司法判断で、中国が進める人工島造成などの正当性は、これで国際法上は認められなったことになりますね。

中国は、判決を受け入れない構えです。

判決を強制的に履行させる手段はありませんが、この判決を無視すれば国際社会の批判が高まるのは必至で、中国は国際法を遵守しない国だということを全世界に示すことになります。

この判決を受けて、中国と南シナ海の領有権を争っている、ベトナム、インドネシア等々の国々が仲裁裁判の申し立てを行うことが予想されます。

各国の政府は中国との経済的な関係を重視して、仲裁裁判の申し立てに慎重になるでしょうが、国民の中国に対する反発を抑えるのは難しいでしょう。

さて、中国はどうするのか。

北朝鮮、ロシアと同じ、孤立の道を選ぶのか（それはできないと思いますが）、国連の常任理事国としての立場を考えて国際法に従う姿勢を見せるのか。注目されますね。

国連の力が試されるときが来ました。

幸い、無気力で仕事を全くしない（しているポーズだけ示している）国連事務総長が退任しますので、新しい事務総長に期待すること大ですね。






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書籍執筆原稿作成

オープンイノベーションに関する書籍の執筆を頼まれていましたが、ようやく原稿を作成しました。

書籍の執筆といっても、共著者多数の中の一人で、大学と企業との共同研究に関するパートを担当しています。

過去に、同種のテーマで論文を書いていましたので、その論文を加筆、修正を行い執筆原稿としました。

書籍の発行は来年初めということですので、発行日が決まりましたら報告します。

さて、これで論文と書籍の執筆が終了したので、次に控えるのは、８月上旬に開催されるノウハウ保護に関するセミナーの資料作成を含む準備です。

それから９月に開催される、企業と大学との共同研究に関するセミナーの資料作成と、１２月に開催される産学連携に関するセミナーのプログラム案の作成もありますね。

９月末までは、結構忙しい日々が続きそうです。

暑い日が続くので、健康に留意して頑張ることにします。








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教育への政治介入

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めました。

１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げていますが、ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ています。

当然ですね。

自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定して、「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけています。

ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいるとする表現があり、その後、「安保関連法は廃止にすべきだ」と訴える教員がいるとの表現に変えられたが、いずれも削除されています。

これらの表現は、何れも教育への政治介入ですね。

自民党の木原稔文部科学部会長は７日、この取り組みについて「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧してます」とツイッターで説明していますが、信じられませんね。

それにしても自民党の政治介入は酷すぎる。

ＮＨＫや民法への脅しとも思われる圧力（高市発言、ニュース２３への意見広告、キャスター交代への圧力等）による報道の自由への政治介入に続いて今回の教育の自由への政治介入、これ以外にも自衛隊を米国と一緒に海外展開させる平和主義を破壊するような介入等々、目に余るものがありますね。

それでも内閣支持率が高止まりしているのは、国民がこのような介入を認めているのでしょう。

今回の参議院選挙も自民党は議席を伸ばしようで、改憲勢力が参議院全体の２/３を超えそうだということです。

いよいよ自民党憲法草案にあるような国家主義、軍隊組織の復活、国民の人権制限等を柱とする憲法改正が現実のものとなってきます。

第二次世界大戦前の、自由にものが言えない、密告社会に逆戻りするのかと思うと憂鬱になりますね。








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国民の分断

英国のＥＵ離脱可否を問う国民投票の結果、僅かの差で離脱派が勝利を収めたのですが、この国民投票が英国国民の分断を招きました。

英国国民が一致団結することは難しくなりましたね。

今回の英国の国民投票で、国民投票の在り方が問われています。

民主主義は、議論を行い、最後は多数決に従うのが原則ですが、この前提として、議論が熟するまで議論を行う、所謂熟議が求められています。

しかし、英国の国民投票では、離脱派のリーダーが嘘といわれても仕方がない演説をして国民を扇動したことが問題となり、二人の大物が表舞台から去りました。

つまり、国民投票の前提である、正しい情報の提供による十分な議論が行われていません。

熟議の特徴は、大胆な妥協、第三の解決法の提案にあることですが、この熟議の特徴が活かされていません。

熟議を行わずに数の力で政策を決定することは、国民の分断と政治不信を招きます。

数の力で押し通すことは、国民の分断を招き、社会が不安定になります。

これを防ぐのは二つの方法があります。

一つは、真の熟議を行うこと、もう一つは、独裁政治です。

数の力と強権政治、恐怖政治で、反対勢力を抑え込むことです。

ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席が、この代表でしょうか。

我が国の安倍首相は、どうなのか。

私には、独裁政治の道を突き進んでいるようにしか思えません。

今回の参議院選挙の結果で、独裁政治の道を進むのか、それとも民主主義の王道に戻るのかがハッキリしますね。

結果が楽しみです。








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