参議院選挙

明日は、参議院選挙の投票日です。

今回の選挙で、私が注目していることは、１８歳選挙権で有権者となった１０代の人達の投票率ですね。

１０代の有権者の何％が投票に行くのか、日本の将来を占う大事な選挙なので、関心を持って投票に行ってほしいですね。

それから２０代の有権者の投票率も注目しています。

今回の選挙で、１０代、２０代の有権者の投票率が低いままでは、相変わらず高齢者に有利な政策が続くだけですからね。

２０年後、３０年後の日本を考えるときに、その時代に中心となって生活しているのは、現在、１０代、２０代の若者です。

年金、安全保障、待機児童、格差等々、どれも自分たちに関係する問題で、自分は関係ないといって済ませるわけにはいきません。

安全保障は、「自衛隊に任せておけばいい、自分には関係ない」と無関心を装っても、自衛隊が海外派遣されて死傷者が出た場合、自分達が自衛隊の役割を担うことになるかもしれません（高齢者や政治家、官僚は逃げるでしょうが）。

日本の将来を良く考えて、自分の考え方に一番近い政治家、政党に一票入れましょう。

投票所に行くことから政治参加が始まります。







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年金運用

公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、市場の混乱に伴う株安で２０１５年度に続き１６年４～６月期も多額の損失を出す見通しとなりました。

運用基準を変更し、資産に占める株式の比率を倍増させたのが主な要因です。

なぜ株を増やしたのか、損失は将来の年金給付に影響を与えるのか、あらためて整理してみました。　

「ＧＰＩＦは、ポートフォリオ（資産構成）の見直しをはじめとした改革を行う」。安倍晋三首相は２０１４年１月、世界の政財界首脳が集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、政権が目指す経済の成長戦略として年金積立金を活用する姿勢を強調していました。

ＧＰＩＦが株式の購入を増やすことで株価の上昇が見込まれることから、安倍首相はダボス会議以降も「日本は買い」と海外の投資家にアピールし、ＧＰＩＦの運用基準を審議する運用委員会の委員は２０１４年４月に入れ替えられ、委員長には株投資の拡大に積極的な学識者が就いています。

こうした政権の方針に基づいて、ＧＰＩＦは２０１４年１０月に基準の変更を決定し、株式の比率を２４％から５０％に倍増させました。
元運用委員で慶応大の小て績准教授は「株拡大でリスクが高まるとの国民への説明がなく、あまりに拙速。株価を上げるための対策と思われても仕方のないやり方だった」と述べています。

積立金は、国民が納めた保険料のうち、年金の給付に回されずに余った分を積み立てたもので、少子高齢化が進んだ今、年金は保険料や税金だけでは足りず、積立金の運用益を給付に充てる局面に入っていることは間違いありません。


２０１４年公表の年金財政見通しによると、今後１００年間で必要な厚生年金の給付額は経済が成長する前提で２０３０兆円。
給付額に占める財源の割合は平均すると、保険料７割、国庫負担（税）２割、残り１割が積立金の運用益となります。
安倍首相は国会で「長いスパンで見なければならない。株価が下がったから年金は下がるといったことは全くない」と説明していますが、本当でしょうか。

日本総研の西沢和彦氏は「運用に失敗し積立金が想定より早く減れば、若い世代が将来受け取る年金が減額される可能性が出る」と懸念を示しています。
この場合、保険料を上げたり税金投入を増やすなどの事態も考えられますね。

政府が株拡大のメリットばかりを説明し、リスクが高まる事実を語りたがらぬ姿勢は当初から続いている。ＧＰＩＦのホームページにはかつて「積極的な運用のリスクは最終的に年金加入者が負担」と書かれていたが、株式比率の拡大後に削除されたそうです。

情報隠蔽の臭いがプンプンしますね。

基準変更後に初めてとなる年度実績の公表日が今月２９日に設定され「（１０投開票の）参院選での議論を避けた」と批判が噴出しています。
「公表には一カ月もあれば十分」（国内証券）とされ、ＧＰＩＦ運用委の委員からも「４カ月経過すれば、遅いと受け止められるのは当然」との声が出ているそうです。

ここにも情報隠蔽の臭いがプンプンしますね。

運用比率を変更した後の運用実績を分かりやすく説明してほしいですね。

私達の財産を勝手に運用して、損失が出たら保険料の値上げ、年金給付の減額、税金の投入のどれか又はそれらの組み合わせで対応するしかないのですが、運用変更のメリットだけを強調して、リスクは説明しないのでは、情報隠蔽ととられても仕方がありません。

もちろん、株式運用は長い目で見なければいけませんが、正直に分かりやすく説明すれば、国民の理解を得られるでしょう(私たちはそれほど愚かではありません)。

７月２９日が楽しみです。






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有権者の責任

先日、テレビの報道番組で、舛添都知事の話題を取り上げていた時に、街角インタビューで「裏切られた」「無責任だ」と舛添批判はあるのだが、「選んだ私が悪かった」と自分の責任を口にする人は皆無でした。

高名な政治学者が、「有権者の責任を自覚しないから、毎回同じような人を選ぶことになり、進歩がない」と言っていましたが、全くその通りですね。

自責で考えることがなく、他責で批判するのでは、問題は解決されません。

「公約違反だ」と騒ぐ前に、一票を投じた責任を自覚しなければいけません。

投票して、それで終わりではなく、当選後の自分が選んだ議員、政党の活動を監視して、間違っているようであれば、それを正す行動を取らないと日本は良くなりません。

自民党の議員に一票投じた人は、自衛隊の海外派遣に伴う事件や原発再稼働による事故等が発生した場合、自民党と連帯責任となる覚悟を持ってもらいたいですね。

一票の重さを考えたほしいですね。








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緑のカーテン（２か月後）

５月の連休明けに植えたゴーヤときゅうりによる緑のカーテンが完成に近づいてきました。










きゅうりも大分大きくなり、小さな実をつけています。
大きくなったきゅうりの実は、孫が来たときに収穫していきました。











我が家の家庭菜園のトマトと獅子唐も実をつけています。

収穫が楽しみですね。










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実践ビジネス英語

実践ビジネス英語６月放送分が終了しました。

今月の 「Quote...Unquote」で気に入ったのは、次の３点です。

Life is a dream for the wise, a game for the fool, a comedy for the rich, a tragedy for the poor.

人生とは、賢者にとって は夢であり、愚者にとってはゲームであり、金持ちにとっては喜劇であり、貧乏人とっては悲劇である。

ウクライナの劇作家、ショーレム・アレイヘムの言葉です。

賢者、金持ちで人生を過ごしたいですね。



I hope I shall posses firmness and virtue enough to maintain what I consider the most enviable of all titles, the character of an honest man.

あらゆる肩書の中で最もうらやましく思っているのは正直者という称号であり、その称号を維持するに足る毅然さと美徳を、私は持ち合わせたいものだ、

米国初代大統領、ジョージ・ワシントンの言葉です。

「正直者は馬鹿を見る」言われていますが、「正直者は尊敬される」ですね。


It is the duty of goverment to make it difficult for people to do wrong, easy to do right.

人々が間違ったことをしにくいようにし、正しいことをしやすいようにするのが、政府の義務である。

英国の政治家、ウイリアム・グラッドストーンの言葉です。

正しいことをしにくいようにして、間違ったことを強制するような政府はいりません。






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アベノミクスの異次元性を問う

早稲田大学比較法研究所主催のシンポジウム「アベノミクスの異次元性を問うー経済と法の何が破壊されているのか」に参加してきました。

会場は、早稲田大学早稲田キャンパス８号館です。

今回のシンポジウムは、各大学の著名な方が登壇して、興味深いシンポジウムでした。

講演１は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏による「中央銀行による財政ファイナンスの危険性」です。
野口先生によるファイナンス講義という雰囲気で、分かりやすく参考になりました。
中央銀行による財政ファイナンスとは、中央銀行が国債を引き受けて行う財政拡大政策のことで、日本では、財政法第５条によって禁じられていますが、異次元金融緩和の導入後においては、事実上それと同じことが行われています。
これは、国債の貨幣化につながり、大変危険なことです。
日銀の異次元緩和は、もう後戻りできない状況で、この先、赤字国債の残高が膨らむだけ膨らむことになり、財政再建は放棄するしかないでしょうね。
破綻に向かってまっしぐらです。

講演２は、法政大学法学部教授の水野和夫氏による「アベノミクスは資本の成長戦略にして中間層の没落戦略」です。
中間層の没落は、言葉では言われていますが、データで説明されたのは初めてです。
それにしても、このデータは説得力がありますね。
日本でも１％の金持ちと９９％の貧困層という格差の広がりが明確になってきました。

講演３は、早稲田大学法学部教授の上村達男氏による「リーガルマインドなきアベノミクスが破壊しているもの」です。
上村氏によると、アベノミクスは営々と蓄積されてきた規範意識を破壊し続けているとのことです。
選挙によって一切が許される政権という幻想を持ち、リーガルマインドなき政権運営を行っている。
内閣法制局長官を法律の専門家でない元外交官を任命し、結果的に集団的自衛権の解釈改憲を強行した。
ＮＨＫの経営委員の国会同意人事は、政府任命人事とは違うことを意識した与野党原則一致だったのですが、これを与党だけで決定してしまった。
ＮＨＫ予算も同様です。
日銀総裁人事も同様ですね。
成長戦略のための研究と研究成果最大化や教員養成・人文科学系の学部・大学院の廃止や転換を求める文科省通知等、数え上げればきりがありません。
まさに安倍暴走政権です。

講演４は、早稲田大学法学学術委員長による「持続可能社会への転換に逆行する法政策ー農地法を中心に」です。
農地法制と持続可能性について論じていました。

今回のシンポジウムは、知的財産家法とは無関係のものですが、経済学と法学とのコラボレーションという試みが興味深く、参考になりましたね。







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大後悔時代？

イギリスのＥＵ離脱についての国民投票後の状況について、ＮＨＫの朝の番組で取り上げていました。

大航海時代ならぬ大後悔時代とは、上手い表現ですね。

座布団一枚。

今回の国民投票で感じたことが多くありますね。

①今回の国民投票の投票率は、高齢層が８０％程度に対して若年層が３０％程度と低かったことです。理由はいろいろあるでしょうが、投票に行かないで後から文句を言うのはおかしい。もっと真剣に考えなければいけないということですね。

②離脱はのリーダーの公約が大嘘だったことが明らかになりました。騙される方も悪いのですが、騙す方がもっと悪い。イギリス国民はこのリーダー達の席に追及をしなければいけませんね。

③最後に、このような大きな決断が国民投票という手段に相応しいのか。相応しいとしても、その前にもっと国民的議論があって良かったのではないか。

今回のイギリスの国民投票から、熟議の重要性、多様化を認める寛容さ、嘘に騙されない知的考慮が必要だということを学びましたね。

対岸の火ではありません。

私たちも熟慮しなければいけません。








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セミナー講師

産学連携についてのセミナーの講師を依頼されました。

企業と大学との共同研究に関するセミナーが9月末に開催される予定で、そのセミナーの講師も依頼されています。

最近は、産学連携に関心が集まっているのでしょうか。

私に依頼があった産学連携関連の仕事は、セミナー講師が２件、執筆依頼が１件です。

今年の後半は、セミナー講師が３件、論文執筆が２件と、予定が少々窮屈になってきました。

スケジュール管理を行って、依頼者に迷惑がかからないようにしないといけませんね。

焦らず、怠けず、着実に仕事を進めていきます。










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