◇ 次はFRB新議長と北朝鮮 ＝ 株価が景気の先行指標であることは確かだろう。そこで景気回復の終息が心配されるといっても、実体経済は絶好調の状態を維持している。特に企業の業績は驚くほどいい。昨年10－12月期の純利益はアメリカの主要500社が15％の増益、東証1部上場企業は42％の増益になる見込みだ。
こうした世界同時好況の枠組みが壊れて行く道筋は、いろいろ考えられる。まずアメリカの場合は、景気の長期的な回復で物価が上昇。これを抑えるために、FRBが金融引き締めのテンポを速める。すると金利の上昇で企業や個人の借り入れ負担が重くなり、景気は下降に向かう。今回の金利上昇は、その前触れだという見方が出ているわけだ。ただ、この場合の景気後退は比較的ゆっくりと進行する。
劇的な変化を生じやすいのは、高金利によって急激な資金移動が起こる場合だ。たとえばアメリカ国債の利回りが3％台に上昇すると、安全度の低い社債などが売られ、資金が国債に移動する。リーマン・ショックは安全度の低い住宅ロ－ン証券が一気に売られ、金融危機を惹き起こした。この点は新興国からの資金引き揚げも同じこと。資金を引き揚げられた新興国は通貨不安に陥り、世界同時好況は崩壊する。
今回の株安が、こうした事態にまで発展しないかどうか。その見極めには、まだ1か月ぐらいかかるだろう。その間に過度な金利上昇がなく株価の振幅が収まれば、市場は平静さを取り戻す。ただし2月下旬になると、新たな問題も発生する。１つはパウエルFRB議長の議会における証言。もう１つは平昌オリンピック後に、北朝鮮がいかなる姿勢をみせるかである。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －90.51円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
こうした世界同時好況の枠組みが壊れて行く道筋は、いろいろ考えられる。まずアメリカの場合は、景気の長期的な回復で物価が上昇。これを抑えるために、FRBが金融引き締めのテンポを速める。すると金利の上昇で企業や個人の借り入れ負担が重くなり、景気は下降に向かう。今回の金利上昇は、その前触れだという見方が出ているわけだ。ただ、この場合の景気後退は比較的ゆっくりと進行する。
劇的な変化を生じやすいのは、高金利によって急激な資金移動が起こる場合だ。たとえばアメリカ国債の利回りが3％台に上昇すると、安全度の低い社債などが売られ、資金が国債に移動する。リーマン・ショックは安全度の低い住宅ロ－ン証券が一気に売られ、金融危機を惹き起こした。この点は新興国からの資金引き揚げも同じこと。資金を引き揚げられた新興国は通貨不安に陥り、世界同時好況は崩壊する。
今回の株安が、こうした事態にまで発展しないかどうか。その見極めには、まだ1か月ぐらいかかるだろう。その間に過度な金利上昇がなく株価の振幅が収まれば、市場は平静さを取り戻す。ただし2月下旬になると、新たな問題も発生する。１つはパウエルFRB議長の議会における証言。もう１つは平昌オリンピック後に、北朝鮮がいかなる姿勢をみせるかである。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －90.51円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫