◇ 昨年10-12月期はわずか0.5% = 内閣府が発表した昨年10-12月期のGDP成長率は、物価を調整した実質値で前期比0.1%とほぼゼロ。年率に換算しても、わずか0.5%にとどまった。内訳をみると、個人消費は年率1.9%伸びたが、あとは企業の設備投資も民間の住宅投資も前期の伸びを下回っている。世界同時好況のおかげで輸出は10.0%増加したが、原油などの高騰で輸入も12.0%増えたため、経済成長には貢献しなかった。
この結果、17年の実質成長率は1.6%になった。15年の1.4%、16年の0.9%に続いて、相変わらずの低成長が続いている。いま注目されている雇用者報酬も、17年は1.5%の増加。16年の3.1%増から半減してしまった。景気の実感に近い名目成長率をみても、10-12月期がマイナス0.1%と振るわなかったため、17年は1.4%にとどまっている。
それでも10-12月期の成長率がかろうじてプラス圏内に踏みとどまったことから、数字のうえでは8四半期連続でプラス成長を記録した。このため政府は「緩やかな景気の回復が続いている」とコメントしている。だが政府のこの見方に同調する人は少ない。GDP速報が発表された14日、株価は下げてしまった。
ことし1-3月期には、世界的な株価の調整が発生した。少なくとも個人消費に対しては、悪い影響を与えかねない。そんなこともあって、株式市場は10-12月期の成長率がプラスにとどまったことよりも、1-3月期のマイナス成長を警戒したのかもしれない。政府も経済情勢の推移に、もう少し危機感を持った方がいい。
≪15日の日経平均 = 上げ +310.81円≫
≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
この結果、17年の実質成長率は1.6%になった。15年の1.4%、16年の0.9%に続いて、相変わらずの低成長が続いている。いま注目されている雇用者報酬も、17年は1.5%の増加。16年の3.1%増から半減してしまった。景気の実感に近い名目成長率をみても、10-12月期がマイナス0.1%と振るわなかったため、17年は1.4%にとどまっている。
それでも10-12月期の成長率がかろうじてプラス圏内に踏みとどまったことから、数字のうえでは8四半期連続でプラス成長を記録した。このため政府は「緩やかな景気の回復が続いている」とコメントしている。だが政府のこの見方に同調する人は少ない。GDP速報が発表された14日、株価は下げてしまった。
ことし1-3月期には、世界的な株価の調整が発生した。少なくとも個人消費に対しては、悪い影響を与えかねない。そんなこともあって、株式市場は10-12月期の成長率がプラスにとどまったことよりも、1-3月期のマイナス成長を警戒したのかもしれない。政府も経済情勢の推移に、もう少し危機感を持った方がいい。
≪15日の日経平均 = 上げ +310.81円≫
≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ≫