貿易戦争を度外視した 株式市場 （上）

◇ 本格的な覇権争いの様相　＝　トランプ大統領が中国に対する制裁関税の第３弾を打ち出した。中国製品2000億ドル分を対象に、10％の関税を上乗せするという内容。第1弾と第2弾では合計500億ドル分の輸入品に25％の関税を上乗せしているから、これで対象となる商品の総額は2500億ドルに。中国からの輸入品の約半分に、高関税がかけられることになった。中国側も直ちに、アメリカからの輸入品600億ドル分に10％の関税を追加すると応酬している。

さらにトランプ大統領は「第4弾として、2670億ドル分に25％の関税を上乗せする用意がある」とも言明した。仮にそうなると、中国から輸入する全製品に高関税が課せられることになる。中国側も対抗措置として、企業の対米投資やアメリカ向け団体旅行の規制、ハリウッド映画の上映禁止、アメリカ製品の不買運動なども検討中と伝えられる。2大経済大国による覇権争いの様相が、ますます濃くなってきた。

すでに影響が広がっている。アメリカでは鉄鋼製品の値上がりで機械類の価格が上昇、たとえば掘削機が値上がりしたためシェール産業の採算が悪化した。また生活用品でも、冷蔵庫や洗濯機の値段が2割も上がっているという。一方、中国では輸出の抑制で景気の鈍化が心配され、上海市場の株価は3年10か月ぶりの安値に沈んだ。

海外の企業も右往左往し始めた。中国に加工・組み立て工場を持ち、そこからアメリカに輸出している海外企業は数多い。日本企業を含めて、これらの企業は生産拠点をどこに移そうかと大わらわである。世界中の経済調査機関もその影響を重視、来年以降の景気見通しを下方修正している。こんな情勢にもかかわらず、株式市場だけは米中貿易戦争の影響を全く無視。ダウは新高値を更新、日経平均も連騰で大幅に上昇した。なぜなのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋70.33円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫