◇ 二番底の公算は小さくない ＝ 株価の水準を決める最大の要因は、企業の決算内容だ。その企業の3月期決算予想は、SMBC日興証券の集計によると、純利益が11.3％減少する見通し。製造業は19.4％の減益、非製造業も1.5％の減益になる。当然ながら1株あたりの利益も減ることになるから、株価にとって大きな下げ要因になることは間違いない。
しかも企業経営者の多くは、4月以降の業績予想を発表しなくなった。コロナ肺炎の終息に、見通しが立たないためである。そして大方の見方は「少なくとも4－6月中の終息はムリ」という方向に傾いている。だとすると、企業業績はさらに悪化する。生産や雇用、消費の面でも、事態の悪化は免れない。時間が経つにつれて、そうした悪化を示す経済指標が続々と現われると考えざるをえない。
各国の政府・中央銀行は、思い切ったコロナ不況対策を打ち出した。バンク・オブ・アメリカの集計によると、中央銀行による量的緩和は合計7兆ドル（約770兆円）、また政府による財政出動は5兆ドル（約550兆円）にのぼった。日本のGDPが約550兆円であることを考えれば、その大きさが判る。世界の株価は先週、この超大型景気対策に反応して大きく反発した。
ただ主要国の政府・中央銀行は、これで全てを投げ出してしまった。もうアトがないわけである。しかしコロナ肺炎の蔓延が進み、その経済に与える悪影響が累増して行ったらどうなるか。その不安は少しも払拭されていない。こんな状況のなかで、今後の株価は時に反発しながらも、下がらざるをえない。二番底の危険性も、十分にありうる。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －167.96円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
しかも企業経営者の多くは、4月以降の業績予想を発表しなくなった。コロナ肺炎の終息に、見通しが立たないためである。そして大方の見方は「少なくとも4－6月中の終息はムリ」という方向に傾いている。だとすると、企業業績はさらに悪化する。生産や雇用、消費の面でも、事態の悪化は免れない。時間が経つにつれて、そうした悪化を示す経済指標が続々と現われると考えざるをえない。
各国の政府・中央銀行は、思い切ったコロナ不況対策を打ち出した。バンク・オブ・アメリカの集計によると、中央銀行による量的緩和は合計7兆ドル（約770兆円）、また政府による財政出動は5兆ドル（約550兆円）にのぼった。日本のGDPが約550兆円であることを考えれば、その大きさが判る。世界の株価は先週、この超大型景気対策に反応して大きく反発した。
ただ主要国の政府・中央銀行は、これで全てを投げ出してしまった。もうアトがないわけである。しかしコロナ肺炎の蔓延が進み、その経済に与える悪影響が累増して行ったらどうなるか。その不安は少しも払拭されていない。こんな状況のなかで、今後の株価は時に反発しながらも、下がらざるをえない。二番底の危険性も、十分にありうる。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －167.96円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫