◇ 先進国のなかでは独り負け ＝ 内閣府は16日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、実質成長率は年率で1.3％だった。判りやすいように各項目を年率換算でみると、個人消費は3.5％、企業の設備投資は7.0％、輸出は12.3％の増加となっている。設備投資は予想以上に伸びたが、個人消費は東京・大阪などへの緊急事態宣言発令のため伸びなかった。また輸出は、輸入が21.9％も増加したため成長要因とはならなかった。
実質成長率はコロナの影響で、ことし1－3月期にはマイナス3.7％に落ち込んだ。それがプラス成長に戻ったため、新聞やテレビは「2四半期ぶりにプラス回復」と解説している。だが国際的に比較すると、この成績は最低。たとえばアメリカは6.5％、ユーロ圏は8.3％、イギリスにいたっては20.7％、中国も5.3％の成長を達成した。日本の独り負けなのである。
最も大きい原因は、ワクチンの確保に後れをとったこと。これが最大の失政だったことは明白だ。だが発表されたGDP速報を点検すると、もう１つ大事な点に気が付く。それは公的資本形成が5.7％の減少となっていること。つまり政府の景気対策が不足し、成長率の押し下げ要因になっている。この点が欧米諸国や中国との差になった。
政府はコロナ対策として、20年度中に3回の補正予算を編成。総額75兆円もの予算を追加した。しかし、その内容は休業した店舗への補償やGO TO トラベルなど目先の対策に終始。挙句の果てに30兆円を使い残している。同時にインフラ投資などを進めた欧米諸国のような、将来を見据えた政策に欠けていた。その結果がGDPに表われたとすれば、これは失政と言わざるをえない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －453.96円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
実質成長率はコロナの影響で、ことし1－3月期にはマイナス3.7％に落ち込んだ。それがプラス成長に戻ったため、新聞やテレビは「2四半期ぶりにプラス回復」と解説している。だが国際的に比較すると、この成績は最低。たとえばアメリカは6.5％、ユーロ圏は8.3％、イギリスにいたっては20.7％、中国も5.3％の成長を達成した。日本の独り負けなのである。
最も大きい原因は、ワクチンの確保に後れをとったこと。これが最大の失政だったことは明白だ。だが発表されたGDP速報を点検すると、もう１つ大事な点に気が付く。それは公的資本形成が5.7％の減少となっていること。つまり政府の景気対策が不足し、成長率の押し下げ要因になっている。この点が欧米諸国や中国との差になった。
政府はコロナ対策として、20年度中に3回の補正予算を編成。総額75兆円もの予算を追加した。しかし、その内容は休業した店舗への補償やGO TO トラベルなど目先の対策に終始。挙句の果てに30兆円を使い残している。同時にインフラ投資などを進めた欧米諸国のような、将来を見据えた政策に欠けていた。その結果がGDPに表われたとすれば、これは失政と言わざるをえない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －453.96円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫