◇ 物価と人件費の上昇でコストが増大 = 間もなく3月期決算の発表が始まるが、企業の業績予想は世界的に右肩下がり。欧米の先進国をはじめ中国や新興諸国、それに日本の企業も、増益率の低下や減益に落ち込む見通しが増えている。コロナの影響もあるが、主たる原因はエネルギーや資源価格の急騰。それに人件費の上昇が重なって、コストが増大しているためだ。ウクライナ紛争の影響が大きいと言えるだろう。
アメリカの情報会社リフィニティブがアナリストの予想を集計したところによると、SP500を構成する企業の1-3月期の純利益は前期比6%の増益だった。これまでの2ケタ増益から半減する。しかも原油の高騰で大幅な増益となったエネルギー業を除くと、純利益は1%の増益にとどまるという。なかでも物価上昇の直撃をうけた一般消費財業は、12%の減益になる見込みだ。
ヨーロッパの事情も同じ。シティ・グループが発表したイギリスを除くヨーロッパ企業に関する予測では、22年の1株当たり利益増加率は3%。前回の予測8%を大きく下方修正した。ユーロ圏の消費者物価は3月に7.5%まで上昇しており、やはり消費関連企業の落ち込みが著しい。ロシアからのLNG(液化天然ガス)供給不安が、心理的にきわめて大きい。
中国でも3月のPMI(購買担当者景況指数)が、製造業も非製造業も50を割り込んだ。ウクライナ紛争で原材料価格が高騰したところへ、コロナによる都市封鎖が重なった。恒大グループ関連の倒産も多発。企業業績に関する予測はまだないが、先行きは決して明るくない。また多くの新興諸国が自国通貨を防衛するために、政策金利を引き上げた。景気が悪化し、企業業績が低下することは避けられない。そして日本は?
(続きは明日)
≪4日の日経平均 = 上げ +70.49円≫
≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
アメリカの情報会社リフィニティブがアナリストの予想を集計したところによると、SP500を構成する企業の1-3月期の純利益は前期比6%の増益だった。これまでの2ケタ増益から半減する。しかも原油の高騰で大幅な増益となったエネルギー業を除くと、純利益は1%の増益にとどまるという。なかでも物価上昇の直撃をうけた一般消費財業は、12%の減益になる見込みだ。
ヨーロッパの事情も同じ。シティ・グループが発表したイギリスを除くヨーロッパ企業に関する予測では、22年の1株当たり利益増加率は3%。前回の予測8%を大きく下方修正した。ユーロ圏の消費者物価は3月に7.5%まで上昇しており、やはり消費関連企業の落ち込みが著しい。ロシアからのLNG(液化天然ガス)供給不安が、心理的にきわめて大きい。
中国でも3月のPMI(購買担当者景況指数)が、製造業も非製造業も50を割り込んだ。ウクライナ紛争で原材料価格が高騰したところへ、コロナによる都市封鎖が重なった。恒大グループ関連の倒産も多発。企業業績に関する予測はまだないが、先行きは決して明るくない。また多くの新興諸国が自国通貨を防衛するために、政策金利を引き上げた。景気が悪化し、企業業績が低下することは避けられない。そして日本は?
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≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ≫