◇ ウクライナ紛争の悪影響は長期化する ＝ 日銀が発表した3月の短観で、全規模・製造業の景況判断指数はプラス2だった。昨年12月調査のプラス6から4ポイント低下している。非製造表の判断指数もゼロからマイナス2に悪化した。さらに3か月後は製造業がゼロへ、非製造業はマイナス5になる見通しだ。特に木材・木製品、石油・石炭製品、鉄鋼業界は、3か月後に指数が20ポイントも低下すると予想している。
22年度の純利益に関する予想をみると、全規模・全産業で1.3％の減益。このうち製造業は2.5％の減益、非製造業は0.1％の減益見込みとなっている。ウクライナ紛争によるエネルギーや資源価格の高騰が、コスト面から経営を圧迫。円安も持続するため、利益は縮小する。多くの企業経営者は、すでに業績の悪化を覚悟していると考えていい。
各国が直面した状況には、大きな差異がある。アメリカは金融引き締めで、インフレが収まるのか。それとも景気が後退するのか。そのジレンマに悩んでいる。ヨーロッパは紛争地に近く、ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安に怯える。新興諸国は通貨防衛のために利上げ、景気を犠牲とする形になった。そして日本はコロナに物価騰貴、さらに円安の進行が大きな重荷となりつつある。
最大の問題は、こうした状況から世界同時不況の可能性が見えてきたことだ。その根源となっているウクライナ紛争は、仮に停戦が実現したとしても、悪影響は長期化する。ロシアと西側が和解し経済が正常化するまでには、年単位の時間が必要だろう。とすればエネルギー・原材料・食料の高騰は、一過性の現象ではなくなる。企業経営者は、こうした展望を視野に入れ始めた。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.51円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
22年度の純利益に関する予想をみると、全規模・全産業で1.3％の減益。このうち製造業は2.5％の減益、非製造業は0.1％の減益見込みとなっている。ウクライナ紛争によるエネルギーや資源価格の高騰が、コスト面から経営を圧迫。円安も持続するため、利益は縮小する。多くの企業経営者は、すでに業績の悪化を覚悟していると考えていい。
各国が直面した状況には、大きな差異がある。アメリカは金融引き締めで、インフレが収まるのか。それとも景気が後退するのか。そのジレンマに悩んでいる。ヨーロッパは紛争地に近く、ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安に怯える。新興諸国は通貨防衛のために利上げ、景気を犠牲とする形になった。そして日本はコロナに物価騰貴、さらに円安の進行が大きな重荷となりつつある。
最大の問題は、こうした状況から世界同時不況の可能性が見えてきたことだ。その根源となっているウクライナ紛争は、仮に停戦が実現したとしても、悪影響は長期化する。ロシアと西側が和解し経済が正常化するまでには、年単位の時間が必要だろう。とすればエネルギー・原材料・食料の高騰は、一過性の現象ではなくなる。企業経営者は、こうした展望を視野に入れ始めた。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.51円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫