原発に回帰する ヨーロッパ （上）

◇ 全廃を決めたドイツも再検討へ　＝　ウクライナ紛争の長期化を受けて、ヨーロッパでは原発を見直す動きが急速に高まっている。脱炭素政策を進める一方で、ロシア産エネルギーに対する依存度を引き下げるためだ。イギリスは原発の新規建設に踏み切り、原発の完全廃棄を決めていたドイツも計画を再検討する姿勢を強めている。ところが日本政府は、この問題を積極的に取り上げようとはしない。

イギリス政府は新エネルギー政策を作成、そのなかで「30年までに最大8基の原発を新設する」方針を明らかにした。これにより原発による発電比率は、現在の11％から50年には25％に高まる。政府が1億2000万ポンド（約190億円）の基金を作り、財政面からも支援する。ロシア産の原油と石炭の輸入は22年中に停止、LNG（液化天然ガス）についても出来る限り早く停止するという。

ドイツは福島原発の大事故のあと、原発の完全廃棄を国是として決めている。いま稼働中の3基も、ことし中に廃棄する方針だった。しかしロシアに対する経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を年内に停止する。ドイツはロシア産原油を1日60万バレルも輸入しているから、その穴埋めは容易ではない。太陽光や風力発電を推進するが、原子力も必要ではないかという声が強まり、原発の廃止計画を見直す方向で動いている。

EUではもともと、原発推進派と反対派がはっきりしていた。反対派はドイツ・オーストリア・ルクセンブルグなど。これに対して、推進派の筆頭はフランス。原発の発電比率は77％に達し、電力の輸出もしている。政府は50年のCO₂排出セロを目指して、今後も原発を増設する計画だ。こんな状況のところへ2月、EU委員会が「原発とLNGはクリーン・エネルギー」と認定する報告書を発表。原発推進派を勇気づけた。

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