今週のポイント

◇ 束の間だった雨の切れ目　＝　先週のニューヨーク市場は久しぶりに悪材料もなく、週初から買いが優勢だった。ところが金曜日になって、中国がアメリカの第4弾制裁関税に対する報復措置を発表。アメリカ製品5078品目について、5－10％の関税を追加した。これに対してトランプ大統領は直ちに対抗、すでに実施している第1－3弾の税率を25％から30％へ引き上げ。さらに9月に予定する第4弾の関税率も、10％から15％に引き上げると発表した。

これで久しぶりに小康状態を保っていた米中間の緊張は、いっぺんに吹っ飛んだ形。ダウ平均は金曜日だけで600ドル以上も下落した。結局、週間では257ドルの値下がり。米中間の関税引き下げ競争は、想定外の深みにまで突入。今後も早期に解決する見込みは全くなくなった。このため今週の市場は、初めからどしゃ降り状態のなかで始まることになる。

中国の発表は、東京市場が終わってからだった。このため日経平均は、その影響を受けていない。先週は292円の値上がりで終わっている。しかし今週はその影響をモロに受けて始まる。円相場も1円ほど上昇しており、今週はどの程度の下げで踏みとどまるかが焦点となりそうだ。

今週は27日に、7月の企業向けサービス価格。30日に、7月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは27日に、6月のFHFA住宅価格と8月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、4－6月期のGDP改定値と7月の中古住宅販売。また中国が31日に、8月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

消費増税後の 景気はどうなる

◇ 政府の見通しはかなり楽観的　＝　消費税が引き上げられたあと、景気はどうなるのだろうか。前回14年4月の増税後、景気は長らく停滞した。こんどは大丈夫なのか。前回は3％、今回は2％の引き上げだから、影響は3分の2に減るはずだ。また政府は前回の失敗に懲りて、軽減税率の導入やポイント還元制度など影響を緩和する方策をとっている。ただし米中経済戦争など、日本経済を取り巻く環境は当時に比べると極端に悪化した。

内閣府が発表した年央経済見通しによると、19年度の実質成長率は0.9％、20年度は1.2％となっている。やはり消費増税の影響で、19年度の下期はかなり減速するとみているようだ。しかし、その落ち込み方は意外に小さい。これは増税前の駆け込み需要が大きくなく、したがって増税後の反動減も小さいという判断に基づいているらしい。

もっとも、政府としては「増税後の反動減が大きく、景気は悪化する」とは、口が裂けても言えない。そう言えば、追加の景気対策が必要だということになってしまうからである。たしかに前回に比べれば駆け込み需要も少ないから、消費税の影響に限ってみれば景気の落ち込み方は鈍いかもしれない。

ところが米中経済戦争の影響もあって、世界経済は明らかに悪化し始めている。輸出は減少し、製造業の業績は下向きになった。消費者の態度指数も、過去10か月連続で低下している。しかもオリンピック需要も、すでにピークを超えた。こうした経済的環境の悪化を、政府の予測では軽視しすぎているのではないか。増税によって、19年度下期の成長率がマイナスに落ち込むとみる方が正解なのではないか。

　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋82.90円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　

「韓国人旅行客が減少」の 報道ぶり

◇ ニュース画面に見る統計との違和感　＝　観光庁は21日、7月中に来日した外国人観光客の人数を発表した。それによると、総数は298万1200人で前年比5.6％の増加。単月としては過去最大を記録した。相変わらず順調な伸びを続けているが、そんななかで目立ったのが韓国人旅行客の減少。前年比では7.6％の減少となっている。日韓関係の悪化が原因とみられ、マスコミはこの点を中心に報道した。

国・地域別にみると、最大は中国で105万0500人。前年比では19.5％も増加している。2位は韓国の56万1700人。次いで台湾、香港、アメリカと続いている。伸び率が大きかったのはフィリピンで30.5％。あとベトナム、中国、スペイン、ロシアの順だった。これらの諸国は、いずれも訪日人数で月間最大の記録となっている。

韓国の訪日客数は、1－7月の通算でも4.3％減少している。これが最近の日韓関係を反映していることは明らかだろう。そこで新聞やテレビは、九州と釜山を結ぶ高速フェリーや博多の飲食街などを一斉に取材した。その結果は「韓国人客がほとんど姿を消した」という話や映像ばかり。

たしかに韓国人客は、九州や北海道に行く人が多い。だから特定の宿や店では、大きな打撃となったに違いない。しかしマスコミがそういうところを探して取材すると、あたかも韓国人客が激減したような報道になってしまう。だが統計によれば、韓国人客の数は1割も減っていない。この数字を頭に入れながらテレビの画面を見ていると、大きな違和感を生じてしまうのだが。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋9.44円≫

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　＝　上げ≫

金（きん）が ４０年ぶりの高値に

◇ 世の中が暗くなると輝く性質　＝　東京や大阪の貴金属店で、金（きん）の売買がきわめて活発になっている。金の価格が急騰しているからだ。たとえば田中貴金属店の買い取り価格は、6月初めには1グラム＝4900円だったものが、今月16日には5553円に跳ね上がった。世界的に金に対する需要が増大し、国際価格が大きく上昇したことを反映している。

ニューヨーク商品取引所の金先物価格は先週、1オンス＝1530ドルの高値を付けた。6年4か月ぶりの水準で、年初に比べても18％の上昇。主な理由は、アメリカの金利低下、世界経済の見通し悪化、それに国際緊張の高まりだという。金には利息が付かないから、他の商品の利回りが低下すれば相対的に有利さが増す。また景気の悪化や国際緊張は、最も安全性の高い金への資金移動を促すことになる。

今月に入ってから、株式や原油、それに新興国の通貨などが大きく売られた。逆に価格が上昇したのは、金と日本円、それにアメリカ国債である。このうち上昇率が最も大きかったのは、やはり金だった。21世紀になってからの金の国際価格をみると、最低は08年春に付けた693ドル。最高は11年の1897ドルとなっている。ここからみると、現状はかなりの高値圏だと言えるだろう。

人類が4000年もかかって掘り出した金の総量は約18万トン。オリンピック・プールで4杯分しかない。しかも容易なことでは変質しない。だから貴重なことは確かだろう。でも通貨が不要になるかもしれないAIの時代に、存在感を示すのはなんとも不思議。そのうえ世間の不安が増せば増すほど輝きを増すのだから、びっくりするしかない。

　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－58.65円≫

　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

急減した 製造業の利益

◇ 電機は７４％の減益　＝　上場企業の4－6月期の決算が、ほぼ出揃った。日経新聞が金融を除く1584社の業績を集計したところ、全体の純利益は前年比15％の減少となった。このうち非製造業は38％の増益だったが、製造業は45％の減益となっている。米中経済戦争による影響が大きく、製造業では紙・パルプを除く全業種が減益に陥った。製造業の利益が、これほど急激に落ち込むことは珍しい。

業種別にみて最も減益率が大きかったのは、利益が74％も減った電機。次いで鉄鋼が56％、自動車・部品と一般機械がともに21％の減益となっている。たとえば電子部品9社のうち、増益を記録したのは村田製作所だけ。また自動車メーカー7社では、トヨタとスバルを除く5社が減益決算だった。

一方、非製造業は15業種中8業種が増益だった。特に増益率が大きかったのは通信で、利益は97％増とほぼ倍増している。建設は19％、サービスは5％の増益だった。いずれも米中経済戦争の影響は受けにくい業種である。ただ非製造業でも、陸運・不動産・小売り・商社は減益だった。

問題は今後の見通しだ。来年3月通期の予想では、製造業が8％の減益、非製造業が5％の増益。全体では3％の減益になると見込まれている。ただ米中経済戦争に終結の見通しがないまま、製造業の減益幅がもっと広がる可能性はないのか。また非製造業も、消費増税で増益を維持できるのか。楽観は禁物だろう。

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋114.06円≫

　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫