消滅する 訪日外国人旅行者

◇ ４－６月はほぼゼロになる公算　＝　観光局の集計によると、3月中に日本を訪れた外国人観光客は19万3700人だった。昨年3月に比べると、93.0％も減っている。東日本大震災があった11年4月には62.5％減少したが、今回はそれを上回った。言うまでもなく新型コロナの影響で、3月上旬に中国人と韓国人の入国を規制したことが大きく響いた。その他の国からの観光客も、軒並み減少している。

国別にみると、アメリカからの観光客が最も多く、2万3000人。だが前年比では87.0％も減少した。次いでベトナムが56.0％減少の2万0800人。韓国が97.1％減少の1万6700人など。中国は1万0400人で、98.5％の減少だった。観光局によると、このなかには在留資格を持った外国人が日本に帰国したケースも含まれているという。

当然ながら、外国人旅行客による消費額もガタ落ちしている。観光庁の発表によると、1－3月中の消費額は6727億円。前年同期に比べて41.6％の減少だった。しかも4－6月は、これがほぼゼロになる公算が大きい。というのも日本政府が4月1日から、世界の主要73か国からの入国を拒否したためである。

したがって4－6月は、外国人旅行客はゼロに近づく。消費額もほぼゼロとなるだろう。昨年4－6月の消費額は1兆2673億円だった。それがことしはパアになる。そのうえ7月以降の状況も不確かだ。外国人旅行客を相手にしてきた宿泊業・小売業の窮状は、察するに余りある。政府や自治体が、支援し切れるのだろうか。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－142.83円≫

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

全地域向けで減少 ： ３月の輸出

◇ 自動車と一般機械は２ケタの減少　＝　財務省が20日発表した3月の貿易統計によると、輸出は6兆3579億円で前年比11.7％の減少。一方、輸入は6兆3529億円で5.0％の減少だった。この結果、貿易収支はわずか49億円の黒字となっている。この黒字額は前年同月の1％に過ぎない。新型コロナ肺炎の影響が貿易面にもはっきり表われてきたわけで、4月以降はさらに貿易の縮小が進む見通し。

輸出を地域別にみると、アメリカ向けは1兆1821億円で16.5％の減少。アジア向けは3兆4530億円で9.4％の減少。うち中国向けは1兆1906億円で8.7％の減少だった。またEU向けも6337億円で11.1％の減少となっている。このように全地域に対する輸出が減少したが、最初にコロナ肺炎を発症した中国向けの減少率は予想より小さかった。

輸出を商品別にみると、自動車が9584億円で13.1％の減少。一般機械が1兆2640億円で17.9％の減少。電気機械は1兆1338億円で3.5％の減少にとどまった。鉄鋼は数量ベースで26.4％の増加だったが、金額ベースでは7.3％の伸び。中国の需要減退などで、価格が下落していることを示している。

輸出の低迷は、経済成長率の押し下げ要因となる。このため1－3月期のGDP成長率は、2ケタのマイナスに陥る公算が強い。さらに4月以降の輸出は、減少率が拡大する可能性が大きい。中国ではウイルスの蔓延はほぼ終息したようだが、アメリカやヨーロッパ主要国では、まだ勢いが収まらないからだ。おそらく4－6月期が、輸出の底となるだろう。

　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－388.34円≫

　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

“生活支援”は どこへ消えた？

◇ 一変した現金給付政策の目的　＝　コロナ・ウイルス対策で、居酒屋や劇場が休業する。すると、そこで働いていたフリーターなど非正規雇用者の収入は直ちに無くなってしまう。このように国や自治体の営業自粛要請で収入が激減する人たちの生活を支援する目的で決まったのが、1人当たり30万円の現金給付政策だった。政府は閣議決定までして、必要な財源を盛り込んだ補正予算案を国家に提出していたのだが・・・。

安倍首相は先週17日、この政策を放棄。代わって全国民に10万円を支給する政策に乗り換えた。連立を組む公明党や自民党内からの強い要求に屈したからである。公明党などが現金30万円支給案に反対したのは、①仕組みの詳細が判りにくい②対象者の線引きに時間がかかる③対策として不十分――という理由から。

たしかに「収入が激減した人へ支給」という内容は、曖昧で判りにくい。だが一律10万円の支給になると、独身者や子供のいない夫婦、あるいは子供1人のシングルマザーなどは、貰える額が減ってしまう。つまり低所得層に対する生活支援という政策目標は、相当に縮小されることになるわけだ。

この政策変更について、安倍首相は「緊急事態宣言を全国に発令した。ウイルスとの闘いを国民とともに乗り越えて行く思いで、10万円の支給を決断した」と説明した。そこからは「生活支援」の言葉は消え、なんだか10万円は慰労金のような感じになっている。もしかすると、30万円政策の反対理由になった「不十分」は、金額ではなくて人数。つまり選挙対策の話かと考えるのは、ウガチすぎなのだろうか。

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－228.14円≫

　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 嵐のなかのカンパイ？　＝　日米の株価は2週続けて上昇した。ダウ平均は先週523ドルの値上がり。先々週と合わせると、3190ドルの上昇となった。これでコロナ・ショックでの下落分の38％を取り戻している。一方、日経平均も先週は399円の値上がり。同様に下落分の18％を回復した。市場では「大底は過ぎた」という見方も強まっており、上げ相場に乗り遅れまいとする買い物も出始めている。

しかし新聞を広げると、恐ろしいニュースがずらり。たとえば「アメリカのコロナ関連死者が3万人を突破」「IMF（国際通貨基金）が20年の世界成長率をマイナス3％と予測」「中国の1－3月期の成長率はマイナス6.8％に急落」「安倍政権は緊急事態宣言を全国に拡大」などなど。こうした環境で株価が上がるのは、ある意味では不思議と言わざるをえない。

先週の株高は、トランプ大統領が「経済活動再開のための指針を作る」と言い出したことが主たる原因。その波に乗り遅れまいとする買い物が、株価を押し上げた。しかし、いくら「株価は先を読む」と言っても、やや尚早ではないのか。コロナ肺炎の勢いは、まだ衰えていない。しかも先進国の経済的な損失を示す驚くべき指標が、これから続々と発表される。それでも投資家は、上を向いていられるのだろうか。

今週は20日に、3月の貿易統計。24日に、3月の消費者物価と企業向けサービス価格、2月の全産業活動指数。アメリカでは21日に、3月の中古住宅販売。22日に、2月のFHFA住宅価格。23日に、3月の新築住宅販売が発表される。

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫　　　　　　

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （６）

◇ アメリカとベルギーがいぜん最悪　＝　日本時間17日午前0時の集計。アメリカの死亡者数がとうとう3万人を超えた。この1週間に1万6161人も増えて3万0990人に。次いでイタリアが2万人台。スペイン、フランス、イギリスが1万人台となっている。ただスペイン、フランス、イタリアの増加数は、前週より縮小した。イギリスの増加数は前週を上回っている。

人口100万人当たりでみると、いちばん多いのがベルギーで422人。次いでスペイン、イタリア、フランス、イギリスの順。イギリスは192人。ベルギーの死亡者数は4857人だが、人口が少ないため100万人当たりでは多くなった。逆にアメリカは人口が多いために、100万人当たりでは95人となっている。

中国はこの1週間で、死亡者は7人にとどまった。前週も17人の増加。この統計が正確だとすれば、中国のコロナ肺炎はほぼ終息したことになる。韓国は25人で、前週の35人を下回った。これに対して、日本は前週の35人から85人へと大幅に増えている。100万人当たりの死亡者数は、中国が2.3人、韓国が4.5人、日本は1.61人だった。

こうした統計から言えること。ヨーロッパの主要国は都市封鎖を強行したにもかかわらず、まだ改善が明白には見えない。特にベルギーの状態は深刻だ。アメリカはなお悪化を続けそうで、トランプ大統領の規制解除方針は早急にすぎるだろう。一方、韓国はずいぶん落ち着いてきた。日本の場合は、死亡者数の急増がとても気になる。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋607.06円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】