“ねじれ議会”なら最悪 ： ウオール街

◇ 共和でも民主でも圧勝してほしい　＝　大統領選挙まで、あと2週間。世論調査ではバイデン候補が優勢だが、結果はまだ判らない。というのも4年前の選挙では世論調査でリードしていた民主党のヒラリー・クリントン氏が、トランプ候補に敗れたこともあったからだ。こうした状況のなかでウオール街では、バイデン氏が勝っても構わないという空気が強まってきている。選挙公約でみる限り、民主党の方が積極財政を標榜しているからだ。

それよりもトランプ大統領が僅差で敗北した場合、郵便投票の信頼性を巡って訴訟を起こす可能性が高まってきた。そうなれば、少なくとも年内は大統領が決まらない異例の事態に陥る心配がある。するとコロナ対策も景気対策も、当分は実行されない。不安が増大して、株価も下がるだろう。ウオール街では、こんな警戒感が急速に広がってきた。

現在の議会勢力は、上院が共和党、下院は民主党が過半数を制している。言うなれば“ねじれ議会”。この状態だと、法案がなかなか通りにくい。いまもコロナ追加対策を巡って、上院と下院が対立。すでに失業保険などの対策費が底をついているのに、追加の財政支出が決められない。景気にとっては、大きなマイナス要因となっている。

11月3日には、上院の3分の1と下院の全議席が改選される。その結果、“ねじれ議会”が解消されるかどうか。大統領を擁する与党が上下両院の過半数を制すると、法案は容易に通過するようになる。今回も追加のコロナ対策は、すぐに成立するだろう。過去の経験からみても、与党が圧勝した場合には、株価が大きく上昇している。だからウオール街では「トランプかバイデンか」よりも、議員選挙の結果を気にするようになってきた。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋260.50円≫　

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 大統領選挙とコロナが当面のカベ　＝　ダウ平均は先週19ドルの値上がり。日経平均は209円の値下がりだった。日米市場ともに買い気は旺盛だが、高値警戒感も強まっている。このため値動きは、極端に小さくなった。上値を阻んでいるカベは、2週間後に迫ったアメリカの大統領選挙と、世界的なコロナ・ウイルス拡大に対する警戒感。この状況は、今週も持続することになりそうだ。

まず大統領選挙。世論調査では、いぜんとして民主党のバイデン候補が優位を保っている。しかし4年前の選挙では、世論調査でリードしていたヒラリー・クリントン候補が敗れ、トランプ大統領が誕生した。市場では誰もがこの事実をよく記憶しており、今回もまだ決定的な判定は下しにくい。その不確実性が、市場に警戒感を生み出している。

アメリカの新型コロナ・ウイルス感染者は800万人に迫り、衰えはみせていない。さらにヨーロッパでは、第2波が猛威を振るい始めた。各地域で規制が強化されているから、景気の回復もいったんは途切れそうだ。こうした状況が、どこまで進展するか。その展望が見えないから、この面でも不確実性が発生し、市場は戸惑っている。

今週は19日に、9月の貿易統計。21日に、9月の訪日外国人客数。23日に、9月の消費者物価。アメリカでは20日に、9月の住宅着工戸数。22日に、9月の中古住宅販売。また中国が19日に、7－9月期のGDP速報、9月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　≪１９日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （32）

◇ 大変だ！　ヨーロッパ第2波の衝撃　＝　ヨーロッパ諸国を襲ったコロナ・ウイルス第2波は予想されたより強烈で、第1波を上回る勢いで拡大している。WHO（世界保健機関）の集計によると、ロシアを含むヨーロッパ地域の感染者は11日までの1週間で69万4200人。死亡者は6172人に達した。3－4月に経験した第1波よりも、はるかに強い伝染力を示している。

各国政府は、防戦に大わらわ。フランスはパリを含む９つの都市圏で、夜間の外出を禁止した。スペインは首都マドリードで非常事態宣言、人々の移動が厳しく制限された。またイギリスでも、リバプールなどでパブなどの営業を停止している。いずれも第1波のときのような全国的な規制は避け、局地的に経済活動を規制したことが特徴だ。

日本時間16日午前0時の集計で、各国の状況をみてみよう。アメリカの感染者は791万人、死亡者は21万6904人に達した。次いでブラジルの感染者は514万人、死亡者は15万1747人。インドは感染者730万人、死亡者11万1266人となっている。インドの感染者数がアメリカを超えて世界一となるのは、時間の問題だろう。

日本の感染者は累計9万2225人、死亡者は1613人。この1週間で、死亡者は31人増加した。日本の場合、現在の第2波が第1波を上回っている兆候は少ない。しかし最近になって、感染者数は増加傾向にある。この点について、コロナ対策分科会の尾身会長は「いまは分岐点。拡大する危険もある」と説明した。経済再開を急ぐ政府に遠慮したような言い方だったが、専門家はもっと明確に意見を表明してもらいたいものだ。

　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－96.60円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　

バッテリーに 全力を傾注せよ！

◇ エネルギー計画の見直しが始まる　＝　経済産業省はやっと重い腰を上げて、エネルギー基本計画の見直しを始めた。エネルギー基本計画というのは、将来の電源構成をどのように描き出すかを決める最重要政策。現在の計画は18年に策定されたが、達成は全く困難になっている。このため早期の見直しが必要だったが、経産省は今日まで手を着けなかった。

18年に策定されたエネルギー計画では、30年度の電源構成を原子力20－22％、再生可能エネルギー22－24％、火力56％と見込んでいる。しかし現状は原子力が10％に満たず、再生エネルギーも17％程度。あとは火力に頼っている。しかも原子力も再生エネも、今後大きく伸びる見込みはない。そのうえ火力については、CO₂の排出規制という問題が付いて回る。

こうした状況のもとで、新しいエネルギー計画をどう策定するか。これについて梶山経産相は、日経新聞のインタビューで「再生可能エネルギーを上位の主力電源とする。原発はここ10年間、再稼働に全力を注ぐ」と言明した。再生エネでは、高性能な蓄電池の開発、洋上風力の整備に重点を置く」とも語っている。

梶山大臣には、ぜひ有言実行してもらいたい。特に効率のいい軽量で安価なバッテリーの開発は重要だ。これによって電力の分散保存が可能になるばかりではなく、EV（電気自動車）やスマート・シティの発展にも役立つ。経産省としては、バッテリー開発のための産学官による組織の設立や財政的支援に全力を投入すべきだと思う。

　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－119.50円≫

　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

チョンボ連発の GO TO 政策

◇ 観光庁も国交省も“上から目線”で失敗　＝　鳴り物入りで始まったGO TO トラベル・キャンペーン。東京都が10月から加わったため需要が急増、各旅行会社に割り当てられた予算枠はすぐに満杯に近づいた。そこで旅行会社はやむなく割り引き額を縮小したり、回数を1回だけに制限したり。びっくりしたのは、旅行を予約していた利用者たちだ。話が違うと大騒ぎになった。

GO TO トラベルは、旅行代金の35％を政府が補助する制度。たとえば1人1泊5万円の宿泊旅行を予約した場合、クーポンの支給を含めて2万円が割り引きとなる。それが予算枠のひっ迫で、一部の旅行会社では3500円しか割り引けなくなった。これでは「約束が違う」と、利用者が怒るのも無理はない。ところが観光庁は初め「それは各旅行会社の問題だ」と突っ放した。

だが騒ぎが大きくなると「11月からは新たな予算枠の配分があるから」と、鎮めにかかった。それでも、すでに予約した人の不利益は是正されない。すると、とうとう「予算を追加配分するから、割り引きの縮小は止めるように」と、旅行会社に通達する始末。これで騒ぎは収まったが、なぜ初めからそうしなかったのか。

同様のチョンボは、GOTOイートでも発生した。こちらの所管は国土交通省。飲食店で200－300円の料理を注文して、1000円のポイントを手に入れる“錬金術”。たちまちネット上で拡散した。国交省はあわてて「昼食は1000以上、夕食は2000円以上でポイントを出すように」と通達。しかし、こんどは1000円の料理で1000円のポイントを貰う“無限ループ”が流行。手の付けようがない。トラベルもイートも、消費者の目線を忘れたお役所仕事。真剣に反省すべし。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋24.95円≫

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫