８５４９円も減った ： 平均賃金

◇ コロナ不況の４－８月間に　＝　厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、8月の現金給与総額は平均27万3263円だった。前年同月に比べると1.3％の減少。所定内賃金は0.1％の減少だったが、残業などの所定外賃金は14.0％と大幅に減った。特に生活関連業は40.5％、飲食サービス業は31.9％も減少している。コロナ不況でお客が減り、残業どころではなかったのだろう。

現金給与総額というのは、労働者の平均賃金。業態別にみると、一般労働者は35万1378円、パート労働者は9万7447円で、その差は大きい。しかも8月は、一般労働者の数が前年比で1.8％増加したのに対し、パート労働者は1.3％減少した。経営が苦しくなった企業や店舗が、まず非正規雇用のパートタイマーから解雇し始めたことが見てとれる。

現金給与総額は、4月から5か月連続で減少している。そこで8月の数字を3月の実績と比べてみた。すると平均賃金は、この間に8549円も減少したことが判明した。一般労働者は1万5063円、パートタイム労働者は980円の減少だった。コロナ・ウイルスのせいだとはいえ、こんなに収入が減ったのではたまったものではない。消費支出も伸びないわけだ。

もう１つ考えさせられることは、これが平均賃金の推移だということ。コロナ不況でも利益を増大している企業は多く、そういう企業の賃金はもっと上がっているに違いない。と言うことは、逆に平均値を下回る賃金で生活を余儀なくされている労働者も少なくはないことになる。コロナ不況は、まだ長引きそうだ。政府は超低所得層への対策を、しっかり構築する必要がある。

　　　　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋43.09円≫

　　　　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

最後のカードを切る トランプ大統領

◇ ジョーカーはコロナ・景気・国際問題？　＝　アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。自らもコロナに感染、ホワイトハウスにクラスターを発生させてしまったトランプ大統領は、態勢挽回のため必ずとっておきのジョーカーを切り出すに違いない。世界を驚かせるようなジョーカーとは何か。コロナ関連か景気浮揚策か。それとも国際的な緊張政策か。

トランプ大統領はわずか3日で退院し、公務に復帰した。投与された新薬の効果が大きかったと、自画自賛している。だが一般の人は新薬を使えず、アメリカではコロナで1週間に5000人もの人が亡くなっている。この不満が国民の間で広がってきた。そこで何十万円もする新薬を、誰もがタダで使えるようにする。と公約すれば、人気は一挙に上がるかもしれない。

選挙に勝つために効果的なのは、強力な景気対策を打ち出すこと。だが今回は民主党の方が多額の対策を主張しており、“小さな政府”を標榜する共和党はそれについて行けない。トランプ大統領としては対策の総額ではなく、たとえば対象を絞った減税など、新しい観点からの景気浮揚策を考えるかもしれない。

国内がダメなら、海外で花火を上げる。その戦術からみると、最も狙われやすいのはイランだろう。イラン側も心得てはいるだろうが、ホルムズ海峡の周辺できな臭い動きがあるかどうか。原油との関連もあるから、日本も注意していなければならない。またトランプ氏のジョーカーは1枚とは限らず、いろんな事態が同時に発生することもありうるだろう。

　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－６１．００円≫

　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 追加の景気対策に期待したNY市場　＝　感染で↓軽症で↑、入院で↓退院で↑。追加の景気対策で野党との交渉打ち切り指示で↓、その一部の交渉継続指示で↑。――ニューヨーク市場の株価は、トランプ大統領の一挙手一投足に振り回された。しかし結局は景気対策で与野党が合意することを期待して、大きく上げた。ダウ平均は先週904ドルの値上がり。終り値は2万8500ドル台を回復した。

日経平均は先週590円の値上がり。強気のニューヨーク市場に引っ張られた。コロナ対策のための規制が、次々と緩和されたことも好感されている。終り値は2万3600円台を回復したが、この辺までくると利益確定売りも出てくるようだ。その根底には、矢継ぎ早の規制緩和でコロナが再び勢いを取り戻さないかの心配がつきまとう。

アメリカの大統領選挙まで、あと3週間。コロナ感染で不利になったと言われるなかで、トランプ大統領がどんな秘策を打ち出してくるのか。今週からは気が抜けない。また日米ともに、今週から9月期の決算発表が本格化する。企業業績の二極化がはっきりすると思われるので、銘柄別の明暗もいっそう明確になりそうだ。

今週は12日に、9月の企業物価と8月の機械受注。15日に、8月の第3次産業活動指数。アメリカでは13日に、9月の消費者物価。14日に、9月の生産者物価。16日に、9月の小売り売上高と工業生産、10月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、9月の貿易統計。15日に、9月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （31）

◇ 人類の１割が感染か？　＝　WHO（世界保健機関）の試算によると、新型コロナ・ウイルスの感染者は全世界で7億8000万人にのぼるという。これは検査体制が整っていなかったり、状況を把握できない国や地域を含めた推計値。もしそうなら、人類の約1割が感染していることになる。この推計をみると、地球上のコロナ・ウイルスを完全に除去するのには相当の時間を要すると考えてしまう。

日本時間9日午前0時の集計。相変わらず厳しいのは、アメリカ・ブラジル・インドの3か国。アメリカの感染者は755万人、死亡者は21万1905人に達した。ブラジルは感染者500万人、死亡者は14万8228人。インドは683万人と10万5526人となった。1週間の死亡者数は4000人ー7000人と高止まりの状態。ピークを超えたとは言えない。

ヨーロッパには第2波が襲来。特にフランスとスペインの感染者が急増している。このためパリでは飲食店の営業時間を規制、バーは全面閉鎖となった。またイギリスでも営業時間の短縮、6人以上の集会が禁止されている。このようにアメリカとヨーロッパでは、規制を再強化する動きが。世界で規制緩和を進めているのは、中国と日本だけになった。

日本の感染者は8万8470人。1週間で3432人増加した。また死亡者は1632人で、36人の増加だった。9月中旬に4連休があったにもかかわらず、感染者と死亡者の人数はやや減少している。そのせいもあってか、政府はGO TO キャンペーンを拡充し、入国者への規制も緩和している。その影響がどう出るか。オリンピックの開催ともからんで、世界中が注目している。

　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－２７．３８円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　５勝０敗】　　　　　

お次は 第３次補正予算 （下）

◇ “二兎”を追うことの危うさ　＝　政府がいま最も不安視しているのは、このコロナ不況がいつ終わるのか見当が付かないことである。緊急事態宣言を発令した4－6月期のGDPは、年率27.8％も縮小した。規制を解除した7－9月期には、縮小幅が半分以下になるかもしれない。しかし10月以降の回復は遅々として進まず、GDPがコロナ前の水準を取り戻すのには2年もかかりそうだというのが、一般的な見方となっている。

たとえば先日発表された9月の日銀短観。大企業・製造業の業況判断指数はマイナス27で、3か月前より7ポイント改善した。しかし3か月後の予測は、まだマイナス17にとどまっている。景気の回復に時間がかかれば、企業は設備投資や人員を増やさない。だから製造業の受注が減ったり、失業者が増加する。この状態を打破するためには、政府が財政支出を増やして景気を刺激するしかない。

そこで政府はGO TO トラベルに東京都を加えたり、GO TO イベント、GO TO イートなど、立て続けに刺激策を打ち出した。だが予算を使い切ってしまえば、計画は終わりになる。それでは困るので、第3次補正予算を組むことになった。あとは21年度予算につなげ、それでも足りなくなればまた補正予算ということになるだろう。

そこには何としても「日本経済をコロナ前の状態に早く戻したい」という政府の強い願望が表われている。したがって、年内の解散はできない。しかし規制の緩和によって、コロナが再び蔓延する危険性は残る。コロナ終息と経済再生の両立と口で言うのは簡単だが、二兎を追うものが一兎をも得られないリスクはいぜんとして付きまとう。

　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋２２４．２５円≫

　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫