「オリンピックは 中止すべきだ」

◇ びっくり！　NHKが世論調査　＝　NHKが15日朝のニュースで、オリンピック開催に関する世論調査の結果を放送した。それによると「開催すべきだ」と答えた人は27％で「開催すべきでない」と答えた人の32％を下回った。さらに「再び延期すべきだ」という答えが31％で、全体の63％が来年夏のオリンピック開催に反対している。

実は一般市民の多くも「来年夏のオリンピック開催は難しい」と考えているのではないか。コロナ蔓延の現状やワクチンの普及状況などから、そういう感じを深めているのが現実だろう。ただオリンピックを目指して練習に励んでいるアスリートたちに遠慮して、大声では言わないだけだ。だからNHKの世論調査の結果に、びっくりしたわけではない。

オリンピック開催に関する予想は、マスコミも同じだろう。ただしマスコミの場合は、これまで東京オリンピックの開催を盛り上げてきただけに、どうしても反対はしにくい。特に多くの映像を活用できるテレビはそうだ。テレビのなかでもNHKは、最大の放映権料を支払い、最大の映像を獲得する。

そのNHKが世論調査とはいえ、こんな結果を報道したことがびっくり。また「オリンピックを開催できると思うか」ではなく、「開催するべきか」と聞いたことに２度びっくり。さらにこの世論調査の結果は朝の番組だけで、昼以降のニュースでは伝えなかったことに３度びっくりした。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋49.27円≫

　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

化け物になった 日本銀行

◇ 上場2100社の大株主に　＝　日銀の発表によると、12月10日時点のETF（上場投資信託）保有額は35兆2174億円に達した。この数字は買い入れ価格の合計だから、時価にすると45兆円を上回る。東証1部の時価総額の6％を超える膨大な金額だ。これまで最大の株式保有者はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で、その保有額はおよそ44兆円。これを抜いて、日銀が日本最大の株式保有者になったと思われる。

日銀がETFを買い始めたのは13年4月。そのときは年間1兆円の購入枠を設定した。しだいに購入枠を拡大、ことし3月にはコロナ不況に対応するため12兆円まで広げている。実際にことしは10月半ばまでに6兆円以上のETFを購入した。この結果、日銀は上場企業の100社以上で筆頭株主に。また2100社で上位10位以内の大株主となっている。

市場にとっては、正に巨大な化け物の出現だ。そして、この化け物はいろいろな問題を惹き起こしている。たとえば6月末時点でみると、アドバンテストでは24.4％、ファストリでは20.3％、TDKでは19.8％の大株主に。だが、この大株主は保有株を売ることがないうえ、文句も言わない。経営者にとっては、こんな好ましい株主はないだろう。

しかし需給で決まる市場の株価が、大きく歪められることは確かだ。またETFのなかには経営不振の企業も含まれるが、その株価は下がりにくくなる。外国人投資家のなかには、こうした日銀の突出を嫌って、投資を手控える傾向さえあるという。さらに日銀は最終的に、保有株をどのようにして売り戻すのか。世界のなかでも日銀だけがやっている、中央銀行による株式の買い入れ。副作用の大きさを考えると、そろそろ限界ではないだろうか。

　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋69.56円≫

　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

ボーナスに見る 業種格差

◇ コロナの影響がきつい非製造業　＝　日経新聞が冬のボーナス調査を発表した。対象は上場企業を中心に、有力な非上場企業を加えた514社。その平均支給額は76万1786円だった。前年比では8.55％の減少。80万円を割り込んだのは6年ぶり。リーマン・ショック後の09年に次ぐ過去2番目の減少率だった。コロナ不況が原因であることは明らかだが、その影響は特に非製造業に色濃く出ている。

製造業だけをみると、平均のボーナス支給額は79万7750円。前年比6.55％の減少だった。一方、非製造業は66万3557円。前年比14.6％の減少だった。製造業の平均年齢が38.5歳なのに対して、非製造業は40.0歳。年齢が高いのに、ボーナスは低い。ただ製造業でも、鉄鋼は23.73％、石油は13.19％と大きく減少している。

非製造業で大きくボーナスが減ったのは、鉄道・バスの23.73％減少。次いで外食・その他のサービスが19.37％の減少など。航空輸送ではANAがボーナスなし。日航が80％の減少と厳しい。全体としてみても、4社に1社が前年比2ケタのマイナス支給となっている。

経営者にボーナスを減らした理由を聞くと、「業績不良」と「今後の見通しが不明瞭」が圧倒的に多かった。だとすると、やはりコロナ感染の終息が見えてこない限り、ボーナスの増額は期待できないだろう。政府はGO TO 政策の見直しにとどまらず、コロナ抑制に全力を傾ける方が経済再生の近道かもしれない。

　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－44，60円≫

　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

先行き 回復せず ： 日銀短観

◇ 中小・非製造業は再び谷底へ　＝　日銀は14日、12月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はマイナス10で、前回9月の調査結果より17ポイント改善した。大企業・非製造業もマイナス5で7ポイント改善している。この調査は全国9500社を対象に「前回より業況が良くなった」という回答から「悪くなった」という回答を差し引いた割合。11月11日－12月11日に実施されたため、コロナの感染が下火になったことを反映している。

中堅企業と中小企業の判断指数も改善した。中堅企業では、製造業がマイナス17で17ポイントの改善。非製造業がマイナス14で9ポイントの改善。また中小企業では、製造業がマイナス27で17ポイント、非製造業がマイナス12で10ポイントの改善となっている。いずれも改善はしたものの、まだプラスの領域には頭を出していない。

重要なのは、これから先の見通し。3か月後の予想をみると、大企業では製造業が2ポイントの改善を予想している。しかし非製造業は1ポイントの悪化。さらに中堅企業と中小企業は、製造業も非製造業も「悪化する」と回答した。特に中小企業・非製造業は8ポイントも悪化、マイナス20ポイントと再び9月時点の状態に逆戻りする見通しだ。

コロナの感染は、12月に入ってから勢いを増している。つまり、この調査がほぼ終了してからだ。したがって仮に現時点で同じ調査を実施すれば、企業の先行き見通しはもっと悪化するに違いない。しかも企業の業況が9月時点に逆戻りすると言っても、企業が受ける打撃の大きさは当時をはるかに上回るだろう。すでに疲弊している企業は、耐久力が失われてしまっているからだ。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋79.92円≫

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ カネ余り時代の株価調整　＝　株価は11月の上げが急ピッチだったため、さすがに一服した。ダウ平均は先週172ドルの値下がり。日経平均も99円の下落だった。だが高値警戒による調整にしては、下げ幅が小さい。これは株価が少し下がると、たちまち買いが入るからだ。要するに、カネ余り時代の調整は小幅になるということか。この調整不足が、今後の株価にどう影響するかは不明である。

新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は衰えず、景気は二番底に落ち込む様相を呈してきた。このためECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週、量的緩和の拡大を決定。国債などの買い入れワクを5000億ユーロ増大した。アメリカでもFRBが今週15－16日に政策決定会合を開き、同様の決定を下すかもしれない。その予想が強まれば、ダウは3万ドルを踏み固めることになるだろう。

日本でも、GO TO 政策の抜本的な見直しが行われそうだ。しかし日銀がこれ以上の緩和に踏み切れるかは、かなり疑問だ。さらにFRBが一層の緩和を決めれば、ドル安・円高が進みやすい。先週から外国人投資家は売り越しに回っており、東京市場がニューヨークに追随して行けるかどうか。

今週は14日に、12月の日銀短観、10月の第3次産業活動指数。16日に、11月の貿易統計、訪日外国人客数。18日に、11月の消費者物価。アメリカでは15日に、11月の工業生産。16日に、11月の小売り売上高。17日に、11月の住宅着工戸数。また中国が15日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫