『茨城県ひたちなか市立勝田第三中学校（小田倉稔校長）で先月、教材費などの諸費用を滞納していた家庭の３年生３人が、卒業アルバムと文集を渡してもらえなかったことが分かった。うち１人は、いったん受け取ったアルバムを学校側に返還させられていた。 同校は「これまでの保護者に対する説明に至らぬ部分があり、生徒の心を傷つけて申し訳なかった」と話し、保護者側へ謝罪を始めた。 同校の説明によると、３月６日、４クラス計１３９人の３年生に卒業アルバムと文集、３年間の合唱祭を記録したＣＤの３点が、教室で配られた。 しかし、生徒の１人は同日の放課後、学年主任（５４）に職員室へ呼び出され、担任（４１）にすべて返すように言われた。アルバムには友人１３人から寄せ書きをしてもらっていた。担任は「お母さんが取りにこないといけないから」と説明。生徒は帰宅後、母親から諸費用が未払いだったと知らされたという。後日、母親は「アルバム代を払うのでいくらか教えてほしい」と申し出たが、学校側は応じなかったという。 別の生徒は配布の日、高校の合格発表で欠席し、後日受け取りに行ったが、未払いを理由に拒否された。母親も「教材費だけでも払うので、アルバムを渡して」と求めたが、学年主任に拒まれたという。母親は６人の子を１人で育てており、生活苦から、この生徒が２年になった途中から費用が払えなくなった。滞納額は計２０万円余だが、「少しずつ返すつもりなのに、学校は理解してくれない」と話している。 同校によると、３年生の諸費用は給食費、教材費など月１万４千円程度。アルバム代は進路指導費に含まれ、１冊１万４５００円かかった。 同校は昨年度、３年生の担任らが「お金がかかっているアルバムは未納者には渡さない」と決め、当時の校長も了承した。滞納していた家庭の生徒は５人いたが、２人は支払いを済ませたため、アルバムを渡した。３人の生徒側に学校の考えが伝わらなかった。現在、業者に支払ったアルバム代のうち３人分は、学年主任が立て替えている状態だという。 横山信義教頭は「生徒の大切なものなので、一部でも返済があれば、お渡しするつもりだったが、保護者に伝わらなかった」と説明。当時、保護者が一部の支払いを申し出たにもかかわらず断ったことについては、「配慮が足りなかった」と話した。 同校関係者によると、これまでは未納者にもアルバムは渡されていた。ひたちなか市教育委員会は「アルバムの配布は学校ごとの判断だが、基本的にお金を払った人に渡すものだ。ただ、生徒に渡した後に返させるのは配慮が足りなかったのではないか」としている。 』アサヒコム
アメリカのサブライムローンの破綻によるリーマン・ショツクで、 社会的弱い者に経済的しわ寄せが来ているのが今の日本です。義務教育なんですから学校側が就学援助の手続きの申請を手助けしたり、何らの形で支援できなかったのでしょうか。中学校の卒業写真で、この３人の中学生の一生の思い出になる卒業アルバムです。義務教育の学校で、教育者の先生が経済的に困っている家庭の生徒を切り捨てるべきでは有りません。教育現場では、差別無き教育、人権教育が、実践されるべきです。学校では教育者としての教育愛と人間としての思いやりも大切です。今の日本の不況時代がこのまま続きますと来年もこのような状況が学校で起こる可能性が大きいと思います。後払いの救済措置で思い出のアルバムをこの３人の生徒に渡すべきでした。高校では、家庭の経済的理由が無いのに滞納している保護者は正当な理由になりませんが。公立、私立高校の授業料滞納者や中退者が全国的に増え卒業式に出席させなかったり、公立・私立高校を問わずに卒業証書を渡さない問題が教育現場で再燃すると思われます。文明先進国の日本で、教育の物悲しい日々のニュースから日本の社会的矛盾が浮き彫りにされています。教育は、その時の経済状況に左右されるのは教育の常識ですが、目の前の現実を直視しますと小学校から大學までの「日本の教育非常事態」と考え、文部科学省や財務省が経済的に困窮している家庭の子供達を救う為に支援、救済措置を取るべきでは有りませんか。財政赤字で苦しんでいる各都道府県の地方自治体は、救済措置を取るだけ財政面で余裕も無く、私学助成の削減している状況ですので国家的な財政支援が必要だと思います。勝ち組の人達は、お金持ちに成功し良かったかも分かりませんが。勝ち残った勝ち組が居れば、必ず負けた負け組み人達も居るですから。今は勝ち組で、経済的に困窮している家庭の人達を馬鹿にしても明日は、わが身か散らば散れで、今の深刻な経済状況では負け組みになるかも分かりません。人生上れば、今度は下がるしか無いと言われています。いつまでも人生の一番、上がりばなしは無いのです。戦後最大の不況と言われている今日です。人員整理、企業倒産や廃業、閉鎖が、大多数の庶民の台所を直撃し、苦しい日常生活を余儀なくされているのが今の日本です。文明先進国と言われている日本の学校で現実に起こっている出来事です。早急に建前やお題目ではなく、庶民の苦しい経済状況を考えた庶民の目線に立った景気回復対策の実施を望みます。国民の、国民による、国民の為の政治を行って欲しいと思います。「適者生存の自然淘汰」の競争原理の新自由主義経済学よりも国民の生活や幸せを考え大學の講座でも無くなった社会政策の重要性を再認識すべきでは有りませんか。経済学は、競争に打ち勝った一握りの成功者の金持ちを作るのではなく、国民への富の分配と豊かな経済的保障を目指すものでなくてはならないと思います。
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