「 栃木県が２０１０年度から、私立学校に出していた補助金を廃止する方針を固めたことが２３日分かった。これまでは児童、生徒ら１人当たり年１万１５００円を県単独の補助金として計上し、０９年度は約６億円を支給する。自治体の中には財政悪化に伴い、私学への補助金を削減する動きが出ているが、日本私立中学高等学校連合会は「廃止は聞いたことがない」と話している。 県によると、同県内の私学２０４校・園が０９年度に受ける助成費は、国庫支出金と地方交付税相当分を含め総額約１３１億５１００万円。県単独分の６億円は全体の約４．５％にあたる。だが、景気低迷などに伴う財政悪化で、同県は０９年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が生じる見通しで、補助金廃止を決めたという。 県は「財政健全化のためには聖域なく見直すことが必要。（補助金廃止は）やむを得ない」と話し、反発が予想される私学側と本格的な調整に入る。』アサヒコム
栃木県が私立学校への補助金を廃止すれば、私立幼稚園から高校まで入学金や授業料を来年度から一斉値上げとなり、保護者の負担が大きくなると思います。財政難で、今年度私学の運営助成金をカットした県が全国で、岩手、秋田、福島、石川、滋賀、兵庫、島根、広島、愛媛、大分、大阪と十県も有りますが補助金廃止方針は全国初でしょう。世界同時不況の影響が出ている不況下の日本で、来年度掛けては、今年以上に子供を持つ保護者にとっては教育費負担が重荷になる状況になると思います。今の日本の経済状況を直視し、現実を見据える必要があります。大阪府でも助成金削減で、『私立中・高等学校は、大阪府内の私立中学・高校１５４校のうち、半数を超す８４校が本年度の新入生から授業料を値上げした。大阪私立中学校高等学校連合会の発表によると１０校から３０校の例年に比べ大幅に多い。大半が大阪府による私学助成金の削減を理由に挙げているという。 高校は、９４校中５０校が授業料を平均４万９９００円値上げする。入学金と授業料を合わせた新入生納付金の平均額は７７万８００円（対前年度比２万６５００円増）になる。授業料の値上げ幅が最も大きいのは来春から早稲田大の系属校となる早稲田摂陵（現・摂陵。大阪府茨木市）の１６万円。 中学は、６０校中３４校が授業料を平均５万８５００円値上げする。新入生納付金の平均額は７９万６６００円（対前年度比２万９７００円増）。中学、高校ともに値上げ幅は過去最大となる。 大阪府の橋下徹知事は財政再建策の一環として、８月以降、私立学校の運営費への助成金を小学校と中学校で前年度比２５％、高校で同１０％、幼稚園で同２．５％削減。これにより歳出を約２９億円抑えた。来年度も通年で約４５億円の削減を予定している。 同連合会が値上げする学校に理由を尋ねたところ、高校で９割、中学で全校が府の助成金削減を挙げたという。』アサヒコムの記事に書かれてある通り、私立幼稚園から私立高校まで、入学金と授業料が毎年値上げせざるを得なくなると思います。公立学校ではないからと言って、私立学校を切り捨てて良い筈がありません。教育基本法・私立学校第８条『私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重ししつつ、助成やその他の適当な方法によって私立学校の教育の振興に努めなければならない。』の規程に反すると思います。今後各都道府県の財政難から私立学校への助成金を削減するところがこのまま行けば増えると思います。私立幼稚園から高校まで、子供持つ保護者の経済的負担は大きくなると思います。戦後最大の不況と言われていする今日、文部科学省の国庫助成による私立学校への支援が今こそ必要だと思います。入学金や授業料を払えずに全国的に私立高校の中退者が多くなっている現状では私立学校の経営努力や独自の奨学金制度や今の各県の奨学金、授業料減免制度や就学援助制度の現行の枠だけでは解決出来ない状況になっているのでは有りませんか。全国私立中学・高等学校連合会の全国的な学校状況の調査と私立学校間の連携協力の下、私立学校に通うの子供達の教育権を守る為の取り組みも大切だと思います。
url http://www18.ocn.ne.jp/~abc8181
プログランキングドツトネット http://blogranking.net/blogs/26928
