『大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。
２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。
文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。 』12月28日14時49分配信 読売新聞
公立小中学校は、自然災害が起こった時に避難場所に設定されています。小・中学校の子供達が学び舎以外地域住民の自然災害の避難場所、地震、火山爆発、台風、集中豪雨、竜巻の良く起こる昨今の日本です。地元地域の人々の安全と生命を守る避難場所としての学校の公共性を考え重視すべきでは有りませんか。全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたのでは、耐震上問題の有る学校の校舎で学ぶ子供の安全性も考えるべきです。天災は、忘れた頃にやって来ます。治而不忘乱『治にいて乱を忘れず』、治まれども乱を忘れず。 易経・繋辞、世の中が治まっている時でも、乱れた時に対する心構えを忘れないことの精神が必要では無いでしょうか。鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になったそうですが。文部科学省も最優先課題に優先順位を付けて、実行すべきことは直ぐに実行すべきでは有りませんか。高校授業料の実質無償化も全国の公立高等学校での学費滞納者も増え高等学校の授業料減免措置や奨学金を受けている高校生が今の不景気で減らない状況では、経済的に困窮している保護者の高校生から救済して行く方が良いのでは無いでしょうか。公立高等学校の実質無償化は、入学金と授業料、設備の無償化を意味するのでしょうか。公立高校より高い独立法人の国立大学付属高校の入学金の問題派如何するのでしょうか。公立高校の授業料だけでは実質無償化とは言え無いと思いますが。所得が高く、経済的に豊かなで余裕の有る家庭の高校生は、しばらく待って貰ったら良い思います。公立高校の実質無償化の予算を各地方自治体が分担出来るだけ経済的な余裕は無いと思いますが。赤字財政で、四苦八苦でしている現状で、 『三割自治』の復活では、地方分権の意味が有りません。行政の事業は、何でも止める訳には行きません。公共事業を請負で生業としている人達の仕事を奪うことにもなります。現在の不況状況を更に深刻させ企業倒産を増やさないようにすることも大切です。高速道路を自動車で走行中、路線変更で急ハンドルを切ればひっくり返ります。段階的な改革と実行を考えないと混乱と実現不可能なマニフェストになり、政権交代に期待していた国民の支持を失うだけです。国民に取っておいしい料理の目の正月で、終わらないように着実で段階的なマニフェストの実行を御願いします。以前防衛問題で段階的解消論が某政党で唱えられましたが、賛美両論は有りました。物事は、性急に改革出来るものと出来ないものが有ります。段階的に着実に実行していかないと失敗し、取り返しがつかないと思います。改革き、直ぐには出来ないと思います。国民の声と国民の生活第一を考え出来るものから実行すべきです。政権が交代したからと言って直ぐ改革は出来ないと思います。国民の生活に主眼を置いて、深刻な不況による経済危機の日本で、国民の生活が豊かなになり、安心して生活出来る実効性有る社会政策を速やかに実行すべ来た度思います。
