■全国で導入低迷 08年度、公立中14.2%
学校選択制が全国の教育現場で広がっていない。
全国の市区教育委員会を対象にした2008年度の内閣府調査によると、導入率は公立中学校が14.2%、小学校が12.9%。前年よりそれぞれ2.4ポイント、1.3ポイント減った。 「導入を検討中」は中学校で5%。06年度の18.1%から激減した。逆に「検討していない」と答えた教委は06年度より10ポイントほど増えて75.6%になった。 「導入して悪かった点」は、中学校についての複数回答によると、「学校と地域の連携が希薄になった」が39.4%でトップ。次いで「通学距離が長くなり、下校時の生徒の安全確保が難しくなった。 』『2010年2月1日アサヒコム
学校選択性は 横浜市が計画している小中一貫教育と相容れぬものではないでしょうか。『横浜市の「小中一貫教育」 実施で不登校が減る? 横浜市が「小中一貫教育」をすべての市立小中学校で実施することを決めた。参加する学校は500校近くと大規模だ。いったい小中学校の一貫教育とは何か。狙いは小中学校教員の連携。 横浜市は2012年までに491の中学校とあわせて、小中一貫教育を実施することを決めた。狙いは小中学校の連携。義務教育9年間の「なめらかな接続」に目的がある。これまで、全く連携のとれていなかった小学校と中学校の教員らが行き来して、学習指導や生活指導にあたる。 実は、横浜市では08年度から、一貫教育の「実践推進校」として小学校57校と中学校28校で実施している。これらの連携が今後、横浜市内ではどこでも行われるようになるのだ。 たとえば、横浜市立霧が丘小学校・中学校。小学校の教員が中学校へ出向き、数学につまずいていた生徒を対象に授業をした。また、中学生が小学校に行ってサッカーを教えたり、文化祭を一緒にしたりした。そうした交流を深めたところ、不登校や保健室登校をする生徒がゼロになったという。「いままで連携がなかったことから、中学にあがって勉強の内容が難しくてつまずいてしまったり、また、人間関係で悩んだりしたことが不登校となる原因になっていたと思います。これらの面が解消できるのでは、と期待しています」(横浜市教育委員会・授業改善支援課長、大矢三郎さん) また、2009年度から小学校高学年では英語教育が開始される。それにともなって、英語の授業のときには、中学校教員が授業をサポートすることも増えそうだ。J-CASTニュース 横浜市の「小中一貫教育」 実施で不登校が減る?2009/1/27 11:28 より一部引用 』小中一貫教育を実施すれば子供達の中学校進学の不安も消え、中学校選択性の意味も薄れるのではないでしょうか。横浜市の公立小中一貫教育の実施で、基礎学力を付けられる利点も有ると思います。中学校選択性にすれば、保護者の評判や人気の有る特定の中学校と生徒が入学し、少子化による子供達の減少も有り公立中学校の運営も難しくなるのではないでしょうか。横浜市では公立の小中一貫教育を実施を計画しているのに公立中学校選択性にして意味があるのでしょうか。公立中学校選択性を実施したところでは、子供達の通学時間が長くなり、バス利用や電車通学で子供達も疲れると思います。自分達の住んでいる地域の地元自治会や地域住民の人達や同級生同士の保護者の関係が希薄になり、登下校の通学中の安全性も問題になります。見ず知らずの顔馴染みで無い、地域の中学校に通うことになり子供達同士の友達関係も出来ないのではないでしょうか。人間疎外の今日保護者間や子供達同士のコミニケシーョンも損なわれるのではないでしょうか。学校は、安全で、登下校も通学路も安全と言う安全神話も無くなったいる今の日本です。学校選択性により公立立中学校間の競争による活性化や学校の序列化を産んでも、公立離れが定着している今日、私立中学校と比肩し、追い抜苦のは今日や明日に実現出来る程甘くは無いと思います。
短期に促成栽培で子供達の基礎学力を上げるのは不可能です。現に公立中学校の選択性により、全体の生徒数が減り運動会や放課後のクラブ活動にも影響が出て、教育委員会からの担当教科の派遣をして貰えなくなり、学校運営にも支障来たしている所も有るでは有りませんか。私立中学校に学力で対抗しようとすれば、カリキュラムの上からも到底不可能で、教育改革をしても後30年は掛かると思います。教育近視眼的に見ないで、長期視野に立って学校教育を考えないと長続きはしないのではないでしょうか。私立中高一貫校が、少子化によるt 18歳人口を見据えて難関有名国立大學に年月を掛けて合格実績を上げている今日、公立中学校選択性にしてどれだけ成果を上げられると言うのでしょうか。皆さんで、定着してしまった公立離れを考えて見て下さい。