『４年制私立大を経営する学校法人の４割以上にあたる２３５法人が、２００８年度決算で赤字だったことが分かった。いずれも過去最多の数字。世界的な金融危機の打撃で資産運用収入も前年度より１７．６％も減るなど、厳しさを増す私学経営の状況が浮き彫りになった。 日本私立学校振興．共済事業団が全国５３１の大学法人の貸借対照表などを集計した。収入総額に対する収支差の比率を示し、経営状況を示す代表的な指標である「帰属収支差額比率」で見ると、２３５法人（４４．３％）が赤字を示すマイナスに陥り、うち６９法人（１３％）で、収入に占める赤字幅が２０％を超えた。５０％を超えた法人も２８法人（５．３％）に上った。赤字法人の割合は前年度から９．８ポイントも増えた。地方の小規模校ほど赤字の法人が多かった。 大学法人全体でも、収入（帰属収入）総額は５兆７２３５億円、支出総額は５兆６７９０億円で、全体では黒字となったものの、黒字幅は前年度の３２９２億円から４４５億円に激減した。帰属収支差額比率で見ると黒字幅は０．８％と、前年度の５．８％から大きく下がった。９１年度は１８．７％だった。 事業団は「少子化による学生数の減少とともに、支出の抑制が収入の減少に追いついていない状況となっている。帰属収支差額比率の悪化はさらに進行し、歯止めがかかっていない」と分析している。 金融危機以降の経済低迷の影響も私学経営を直撃した。 資産運用収入は総額１４６６億円で、前年度より３１４億円も減った。学校法人は、有価証券などが取得価格の半額を割り込んだ場合は評価損として損失計上することが求められている。その評価損や株式の売却損などを合わせた「資産処分差額」は３０２５億円と、前年度の９７１億円から３倍以上に膨らんだ。 』2010年2月15日アサヒコム
少子化による１８歳人口の減少と世界同時不況の影響で国内、海外の株価が下がり、株式投資や金融商品取引による損失も出ている私立大学もかなりあるので、大学法人の帰属収入が減少したのではないでしょうか。この深刻な不況日本で、受験生も大學の併願大學数 も減らさざるを得なくなり、大學は受験料の収入も減少し、入学金や授業料を下げる大學や学費の免除制度を導入する大學も増えて授業料収入もこれまでのように見込めない状況になっています。大學全入時代到来と言われ関西地区や首都圏の大規模な有名大学には、受験生の人気が高く学生が集り、それ以外の私立大學は受験生が集らない現象が起こっています。今年の私立大学入試は、この未曾有の不況の影響を受け昨年より私立大学への志願者が弱干減少しているのではないかとも言われていますが。今年の私立大学の受験者総数の集計が出るまで正確な数値はわかりません。このような今の日本の不況下では、下宿せずに自宅から通える地元の国公立大學への受験者が増えるのではないでしょうか。゛文部科学省の補助金削減で、金融商品取引に投資し損失を出した私立大学は、経営破たんの危機が早く忍びよって来ると言えます。私立大学冬の時代とも言われる私立大學倒産時代の到来です。定員割れを起こし続けている地方の私立短期大学、小規模な４年制私立大学や私立女子大学は厳しい経営状況に置かれていると思います。
