教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

避難呼び掛けた職員、死亡確認=大津波に最後まで―宮城・南三陸

2011年05月02日 19時39分46秒 | 社会・経済
 『東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町で震災当日、津波が迫る中、防災無線で住民に避難を呼び掛けたまま行方不明となっていた同町危機管理課職員遠藤未希さん(24)の死亡が2日、確認された。 南三陸町によると、遠藤さんは3月11日、町役場の防災対策庁舎2階の放送室から、防災無線で「津波が来ます。高台に逃げてください」と町全域に避難の呼び掛けを続けた。しかし、庁舎全体を襲う大津波にのまれ、犠牲となった。 県警によると、遠藤さんとみられる遺体が見つかり、DNA型鑑定をした結果、本人と確認された。遺体は近く遺族に引き渡される。 時事通信 5月2日(月)18時9分配信
遠藤未希さん三陸町危機管理課職員としての責任を最期まで全うされました。庁舎全体を襲う大津波にのまれ、犠牲となられたのは誠に残念です。防災無線で住民に避難を呼び掛けられ三陸町の多くの人たちを救われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。本当に御苦労様でした。
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浅野八郎先生の大予言的中!

2011年05月02日 18時37分15秒 | ブログ

    先週送られてきた”デンタルADクロニクル”という


        歯科関係の雑誌の巻頭特集で、


     「2011年の大予言」というタイトルで


     日本占術協会会長の浅野八郎先生が


       書かれている記事があります。


            その中で何と、


 「今年は過去に例のないような、災害に見舞われることも。


 地震が起きたときに震源地の近くだけでなく、とんでもないところにも


        被害が出ることがありそうです。


              (中略) 


      災害への備えができていないために


     被害が大きくなるキケンもありそうです。


         なお一度災害が起こると、


 その被害が連鎖的にかなり拡大するのが特徴です。」


           (本文そのまま)


           これにはビックリ!


   記事は当然、地震の前に書かれたものです。


  でも残念なことに、発刊は地震後だったのですしょぼん


     やはり災害への備えは大切ですね。

http://ameblo.jp/whitening-blog/entry-10843636638.html を 御覧下さい。

今回の東日本大震災地震は、人工地震説や悪の陰謀説や神様による天罰論、宇宙人からメッセージ説も飛び交いましたが。誰が正しく予言出来たと言うのでしょうか。日本には、生き神様が東北地方にもおられると思いますが。本当の霊能力者は、今の日本に少ないと思います。大地震が起こってからどうこう理論付けしても無駄で後の祭り、結果論です。本当の神様は人間には、罰は当てないと思います。東日本大震災発生前に予言が、発刊されて皆に公表されていたらと少し残念にも思います。日本の現役運命学研究家、心理学研究家の第一人者で、手相の神様と世間で評価されておられる御高名な浅野八郎先生の予言の見事的中です。書かれていた歯科関係の雑誌の巻頭特集の文章を実際一度読んでみたいと思いました。

心理研究家・日本占術協会会長・国際予想科学協会会長・アメリカ人間心理学会会員・ ニューヨーク科学アカデミー国際会員 浅野八郎オフィシャルサイト.

www.asano-8.jp/
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津波の前必ず引き潮」 誤信が悲劇招く 岩手・大槌

2011年05月02日 17時44分59秒 | 社会・経済

『 「津波が来る前には必ず潮が引く」。過去に津波を経験した三陸沿岸の住民の多くは、そう信じていた。岩手県大槌町では東日本大震災で、引き潮がなかったように見えたため、潮が引いてから逃げようとした住民を急襲した津波がのみ込んだという。津波の前兆を信じていたことが、1600人を超える死者・行方不明者を出した惨劇の一因にもなった。 3月11日午後3時すぎ、大槌町中心部の高台に逃げた住民は、不可解な海の様子に首をかしげた。大津波警報は出されていたが、海面は港の岸壁と同じ高さのまま。潮が動く気配がなかった。
 「潮が引かない。本当に津波が来るのか」。そんな声が出始めた。
 大槌町中心部は、大槌川と小鎚川に挟まれた平地に広がる。津波の通り道となる二つの川の間に開けた町の海抜は10メートル以下。津波には弱い一方で、山が近くに迫り、すぐ避難できる高台は多い。
 高台にいた住民らの話では、海面に変化が見えない状態は20分前後、続いたという。JR山田線の高架橋に避難した勝山敏広さん(50)は「避難先の高台から声が届く範囲に住む住民が『潮が引いたら叫んでくれ。すぐに逃げてくるから』と言い、自宅に戻った。貴重品を取るためだった」と証言する。 複数の住民によると、高台を下る住民が目立ち始めたころ、港のすぐ沖の海面が大きく盛り上がった。勝山さんは信じられない現象に一瞬、言葉を失った。「津波だ」と叫んだ時には、既に濁流が町中心部に入り、自らの足元に迫った。 「なぜ潮が引かないのに津波が来たのかと、海を恨んだ。自宅に戻った人を呼び戻す機会がなかった。引き潮があれば、多くの人が助かった」と勝山さんは嘆く。 住民によると、津波は大槌川と小鎚川を上って川からあふれ、濁流が町中心部を覆った。少し遅れて、港中央部の海側から入った津波が防潮堤を破壊し、なだれ込んだ。 町中心部の銀行の屋上から目撃した鈴木正人さん(73)は「2本の川と海の3方向から入った津波が鉄砲水のようになって住民と家屋をのみ込んだ。やがて合流し、巨大な渦を巻いた」と振り返る。 東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授は「引き潮がない津波もある。津波の前に必ず潮が引くという認識は正確ではない。親から聞いたり、自らが体験したりして誤信が定着していた」と指摘。 近隣の山田湾などで潮が大きく引いたことから、大槌湾でも実際は潮が引いていた可能性が高いと分析し、「湾の水深や形状から潮の引きが小さくなったことに加え、港の地盤が地震で沈下し、潮が引いたようには見えにくかったのではないか」と推測している。』河北新報 5月1日(日)6時13分配信

東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授は「引き潮がない津波もある。津波の前に必ず潮が引くという認識は正確ではない。親から聞いたり、自らが体験したりして誤信が定着していた」と指摘さされていますが。是非科学的に地震学の御研究から実証して頂きたいと思います。 近隣の山田湾などで潮が大きく引いたことから、大槌湾でも実際は潮が引いていた可能性が高いと分析し、「湾の水深や形状から潮の引きが小さくなったことに加え、港の地盤が地震で沈下し、潮が引いたようには見えにくかったのではないか」と推測されていますので、今後の津波による避難による避難方法と防災対策に生きた教訓として役立てて下さい。
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福島・校庭放射線「20ミリシーベルト」国に不信感

2011年05月02日 15時45分21秒 | 受験・学校

『 学校などでの屋外活動を制限する放射線量をめぐり、福島県内で困惑が広がっている。「1年間に20ミリシーベルト」という目安に対して、内閣官房参与が反発して辞任した上、原子力安全委員会がたった2時間で「妥当」と結論付けていたことが分かったためだ。国のずさんな対応によって、県や市町村は一層対応に苦慮している。
■わずか2時間
 「政府の基準で一生懸命やってきたのに、困惑してしまう。正しい専門的な知見に基づく指示だと思って対応しているのに」
 佐藤雄平知事は1日、県災害対策本部会議で政府側の出席者を前に不快感を示した。県議会も不信を強め、2日の災害対策本部員会議で、政府への抗議に向けた意見を集約する方針だ。
 佐藤憲保議長は「政府内に反発した人がいるのに、原子力安全委員会がわずか2時間で決めるような基準では、県民が不安になるのも当然」と批判。「こんなことが繰り返されては困る。こんな付け焼き刃の結論だったのか」と吐き捨てた。 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)が放射線量基準の厳格化などを求めて辞任したことは、県にとっても影響が大きかった。政府内の「見解不統一」を露呈し、頼りにしていた20ミリシーベルトの正当性がぐらついてしまった。

■県民から苦情
 不安を訴える県民からの問い合わせも増えている。県の窓口には「もっと安全な基準を県独自で設定すべきだ」「土壌を入れ替えてほしい」といった声が寄せられている。
 県は必死で不安解消に努めるが、よりどころは政府の判断。頼りない政府の姿に、県民の不安を抑え切れない。
 福島市教委にも、小中学生の保護者らから「校庭や園庭の表土を早く削ってほしい。どうして実施しないのか」との要望や苦情が相次いでいる。郡山市が先月27日に校庭の表土を削り取ると、「なぜ福島市はやらないのか」という意見が目立って増えたという。
 福島市は「削ることは検討しているが、空気中に放射性物質が残っている状態だと、1回では済まない可能性もある。土の処分方法も問題で、動くに動けない」と決めかねている。
 福島市で1日あった市民団体の集会に参加した二本松市の加藤敬子さん(36)は「年間20ミリシーベルトが安全だなんて全然思わない。適当に決められて、命が軽視されているとしか思えない」と話す。
 集会には約250人の保護者らが集まった。3人の子どもを持つ加藤さんは「国を動かすような、保護者同士のつながりを持ちたい」と話していた。
[屋外活動制限の線量基準] 福島第1原発事故を受け、小中学校などの屋外活動を制限するかどうかの目安として文部科学省が示した放射線量の値。屋外で毎時3.8マイクロシーベルト未満の場合は平常通り活動できるとした。算定の目安となった年間の積算被ばく放射線量20ミリシーベルトは、国際機関が示した非常時の被ばく許容線量(1~20ミリシーベルト)の上限に当たるため「子どもに認める放射線量としては大きすぎる」との批判が出ている。 河北新報 5月2日(月)6時13分配信最終更新:5月2日(月)6時13分

「年間に20ミリシーベルト」という目安に対して、内閣官房参与が反発して辞任した上、原子力安全委員会がたった2時間で「妥当」と結論付けていたことが分かりましたが。国際機関が示した非常時の被ばく許容線量(1から20ミリシーベルト)の上限に当たるため「子どもに認める放射線量としては大きすぎる」との保護者からの不安と批判の声も出ています。文部科学省は子供達への健康と安全を考えて各学校の校庭を正確に測定し放射線医学の専門家の意見を広く聞いて、日本の学校の安全基準を策定し被災地の保護者にも公表すべきです。1年間に非常時の被ばく許容線量20ミリシーベルトは危険でしたと後で証明されたら困ります。日本の場合は、これまでを振り返りますと後の祭りが多過ぎます。これからの長い人生と将来性有る子供達の健康への影響も考えるべきです。後の祭りで取り返しが付きません。福島市教育委員会にも、小・中学生の保護者らから「校庭や園庭の表土を早く削ってほしい。どうして実施しないのか」との要望や苦情が相次ぎ郡山市が4月27日に校庭の表土を削り取ると、「なぜ福島市はやらないのか」という意見が目立って増えたと言われますが、郡山市では削り取った後の表土は、処理場周辺の住民の反対に遭い校庭に積まれたまま状態では、放射線物質の含んだ表土の安全処理と方法が一番の問題です。放射線部物質を含んでいるので簡単に削っただけでは解決しません。普通の表土とは違います。梅雨入りまでに幼稚園から高等学校までの校庭の表土の安全処理対策に文部科学省は放射線研究者による指導で早急に取組むべきでは有りませんか。

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被災4県に教員加配、過去最多383人 さらに増加も

2011年05月02日 14時54分55秒 | 受験・学校
『 文部科学省は27日、被災地4県の公立小中学校に383人の教員を追加配置(加配)することを決めた。子どもの心のケアや学習の遅れなどに対応する。震災対応の加配としては1995年の阪神大震災(最大加配数207人)を超えて過去最多。  県別では、東日本大震災で被災した宮城216人(特別支援学校4人を含む)、岩手134人、茨城23人、3月12日の地震で家屋損壊などが起きた新潟10人。うち宮城県には東京都から約70人が派遣される。学校別では小学校が229人と多い。  4県は増えた枠を臨時採用や他県から応援派遣される教員の受け入れに使う。 原発事故で県外避難した子が多い福島県や、避難者受け入れ側自治体の要望はまだまとまっていないため、人数は今後さらに膨らむ見通しだ。  震災対応の加配は阪神、新潟県中越地震(2004年)、中越沖地震(07年)に続き4例目。期間は阪神では09年度までの15カ年に及び、中越・中越沖については今も継続中。今回も長期化する可能性がある。 2011年4月28日16時27分アサヒコム
文部科学省は4月27日、被災地4県の公立小中学校に383人の教員を追加配置、加配することを決め子どもの心のケアや学習の遅れなどに対応する。震災対応の加配としては1995年の阪神大震災・最大加配数207人を超えて過去最多になったのは東日本大震災では大津波で亡くなられた先生の犠牲者が多数に昇ったからと思います。体育館が避難所になっていて使えない学校や授業再開の目途の立っていない学校も有り、転入生を受け入れた学校には教員の加配が必要です。他県からの教員の支援がないと学習の面で支障が出るのでは有りませんか。
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朝日新聞・若宮啓文主筆の文章から米国の「菅首相自滅、民主党没落、自民党政権奪還」戦略が読める

2011年05月02日 14時16分51秒 | 国際・政治
2011年05月01日 18時26分36秒 | 政治
◆朝日新聞の若宮啓文主筆(一般記事と社説など論説の双方を統括する職)が5月1日付け紙面「1面」左肩に「復興へ政治の力結集を」と題して、意味不明の文章を掲載している。「8面」では、「力ある訴え届けたい リスク覚悟し、冷静に」という見出しをつけて、「主筆就任にあたって」の挨拶文を載せている。
 「1面」の「復興へ政治の力結集を」という文章の最後に「復興へ国民の力を集めようとというとき、いかに政治の力結集させるかが後世に問われている」と締めているところが、意味不明なのである。それは、いまやだれの目から見ても「指導力不足」が明らかな菅直人首相の下に、与野党の政治家を無理矢理結集させて、「大政翼賛会」のような政治の実現を待望する論陣を張っていることだ。
 共同通信社が4月29、30日両日に実施した全国電話世論調査によると「首相指導力不満76%」-「震災対応、評価下げる」という結果が出ている。
 現実の日本政治が、菅直人首相の下に結集しないのは、菅直人首相が挙党一致態勢を組まず、小沢一郎元代表を「脱小沢」と称して排除し続け、仙谷由人官房副長官に権限を与えず、弟子である枝野幸男官房長官の風下に立たせ、さらには、政治主導名目で事務方の官房副長官を退け、かつ、各府省の官僚を信用せず、遠ざけているからである。野党に対しては、「オレは総理大臣だぞ」と言わんばかりに、失礼非礼の限りを尽くしている。
 国難と言ってよい事態に直面して、与野党ともに菅直人政権に協力する姿勢でいるにもかかわらず、それを阻んでいるのが、菅直人首相自身であることを、なぜか、若宮啓文主筆は、問題にしていない。
 そもそも、強力な指導力を発揮できないトップリーダーの下に駆けつけた場合、そのトップリーダーの命令に従うことができるだろうか。従う方が、抜群の力量を持っているとしたら、バカなトップリーダーの言うがままに動くとは思えないのである。それは、朝日新聞という大新聞でも同じことだろう。これが、組織原理というものである。若宮啓文主筆が、知らないはずはない。
 ここで、1つの憶測、邪推が浮かび上がってくる。それは、米国の方から伝わってきている情報が基になっている。
 「オバマ政権は、自民党の政権奪還を望んでいる。指導力なき菅直人首相の支持率が下落に歯止めかからず、次期総選挙では必ず民主党が大敗するのは目見えているから、自滅するのを待とうという戦略を立てている。それまでの間、米国の言うことは何でも聞く菅直人首相から取れるものは、できるだけ多く取ろうと考えている」
 若宮啓文主筆は1948年1月、東京生まれ。父は、朝日新聞政治部記者から鳩山一郎首相秘書官に転じた若宮小太郎。1970年4月、朝日新聞の記者となり横浜支局、長野支局、1975年5月に本社政治部へ移り、2001年5月に米国ワシントンのブルッキングス研究所(共和党系シンクタンク)で客員研究員となり、滞在中にアメリカ同時多発テロ事件が勃発。2002年9月に論説主幹となり、5年7ヶ月にわたって朝日新聞の社説、論調を主導する。かつて「反対」していたPKO[国連平和維持活動)への自衛隊参加について積極論へ転換したほか、「有事法制」にも賛成へと大きくカジを切るなど、伝統的な朝日の反戦イメージを修正する現実路線に踏み出し批判を招いた。
 日本のマスメディアの記者は、ワシントン特派員、あるいは有名シンクタンクの研究員として米国に滞在しているうちに、大抵は、米国寄りに改造されたり、米国CIAの要員にされたりした帰国してくる。2007年6月26日から2010年12月15日まで、朝日新聞社主筆を務めた船橋洋一記者(1944年12月15日~ )も、その典型的な親米保守派の経済記者である。
 従って、米国の対日戦略や対日ミッションを知ろうとするならば、朝日新聞の社説や記事を読むのが近道である。若宮啓文主筆の文章の行間を深読みしていけば、オバマ政権やこれを支えている米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの意向が透けてみえてくる。ということは、若宮啓文主筆は「菅直人首相の自滅、民主党政権の没落、自民党の政権奪還」というオバマ政権の菅直人政権に対する戦略実現に向けた論陣を張っているとも読める。
◆おそらく、オバマ政権の菅直人政権に対する戦略は、民主党にも直ぐに伝わってきたのであろう。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、敏感に反応し、警戒態勢に入った。朝日新聞asahi.comが5月1日午前3時、「鳩山前首相、菅降ろし自粛要請 小沢氏『連休中に熟慮』」という見出しをつけて、次のように配信している。
. 「鳩山由紀夫前首相は29日夜、民主党の小沢一郎元代表と東京都内のホテルで会食し、『党が分裂するようなことについては冷静に考えてほしい』と要請した。小沢氏は『連休中に熟慮してみる』と応じたという。小沢氏は内閣不信任案への賛成を視野に倒閣への動きを強めてきたが、輿石東参院議員会長に続いて鳩山氏がブレーキをかけたことで、不信任案可決の見通しは一層立たなくなった。早期の倒閣を目指してきた小沢氏は苦しくなった。鳩山氏は首相の原発事故への対応について『こういう状況を続けることは国民に申しわけない。国民は菅さんじゃダメだという思いで一致している」と批判する一方で、倒閣に向けた動きについては『民主党は何をやってるんだ、という声も大きい。冷静に考えるべきだ』と小沢氏に慎重な対応を求めたという。鳩山氏は26日、山岡賢次副代表らとともに首相を批判する勉強会に参加したが、党分裂に発展することを懸念し、沈静化に動いたとみられる」
 米国が民主党政権潰し、自民党の政権奪還を図ろうとする戦略がはっきり分かってきた以上、「菅降ろし」により、国民の民主党離れを加速させるようなできない。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は、菅直人首相の政権延命阻止よりも、民主党の組織防衛に懸命にならざるを得なくなったのである。


先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中!



「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著
(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米連邦政府の財政がピンチに陥り、デフォルト(債務不履行)が2012年に早まる危険が高まっており、助けられるのは、「金塊の鍵」を知る小沢一郎元代表だけだという

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「米連邦政府の財政がピンチに陥っており、デフォルト(債務不履行)が2012年に早まる危険が高まっている」と言う。米国連邦政府は、巨額の財政累積赤字を抱えて四苦八苦している。そのうえ、毎年累積赤字が増えている。それがついに、破綻する寸前に陥っているというのだ。

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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章 新聞・テレビ報道を裏読みする12のポイント

 ポイント12 野次馬・観客席

 日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。

づきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.107

第七章 シオン長老會議

前回からの続き

 ユダヤ側の論に対する批判は暫く措き、議定書が地獄対話を大分多く使つた事は唯一の真実として認めなければならぬ。(それは無理が無いかも知れぬ。

づきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

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