教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

隣町の廃校使い授業再開 南三陸町、小中学校が始業式

2011年05月12日 17時23分50秒 | 受験・学校

2011年5月10日11時15分

写真:旧・登米市立善王寺小学校の校舎に登校する戸倉小学校の児童。玄関には津波で大きな被害を受けた戸倉小のプレートが置かれていた=10日午前8時23分、宮城県登米市、西畑志朗撮影拡大旧・登米市立善王寺小学校の校舎に登校する戸倉小学校の児童。玄関には津波で大きな被害を受けた戸倉小のプレートが置かれていた=10日午前8時23分、宮城県登米市、西畑志朗撮影

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 『津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で10日、八つの小中学校が始業式を迎えた。校舎が使えなくなった同町戸倉地区の戸倉小学校と戸倉中学校では、隣接する登米市の廃校を使って授業を再開した。  戸倉小と戸倉中が校舎として利用するのは、戸倉地区から約20キロ離れたところにある旧・登米市立善王寺小学校。2年前に廃校となり、震災後は避難所として使用されていた。急きょ登米市内の小中学校から机やイスを廃校に運び込み、再開にこぎ着けた。鉛筆やノートなどの備品は全国から送られた支援物資を使う。  戸倉小の児童数は現在77人。この日の始業式には約半数の児童が、避難所となっている登米市内の体育館などから通学。一方、戸倉地区に残っている子どもたちは、町が用意したスクールバスに乗って約1時間かけて通った。  始業式で戸倉小の麻生川敦校長が「今日から勉強や遊びができることをみんなで喜び合おう」と呼びかけると、子どもたちは「はい」という元気のいい声で答えた。』

戸倉地区から約20キロ離れたところにある2年前に廃校となり、震災後は避難所として使用されていた旧登米市立善王寺小学校が、又学校として役に立つ時代が来ました。大切に保存して置けば役に立つ時が又来る。人間も建物も道具も今は使われて大切に保存して置けば役に立つ時が又来る。必ず出番が来る時が訪れると大正生まれの亡き母は、教えてくれました。私のブログのURL母の日記ニックネームヲ使っています。大阪では昔、店の中に長く置かれいた商品のことを番頭さんと言うとも教えてくれましたが。今回の東日本大震災で、廃校になった学校も復活、学校として役に立ち蘇ったのではないでしょうか。長い下積み生活を送っている人にも言えることですね。校舎が使えなくなった南三陸町戸倉地区の戸倉小学校と戸倉中学校は今後合併し、小中一貫校として教育成果を目指したらどうでしょうか。そのほうが設備等も考えると便利では無いでしょうか。町が用意したスクールバスに乗って約1時間かけて通うのは大変です。  

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増税反対で一致=参院議長と超党派有志

2011年05月12日 13時57分21秒 | 国際・政治

『 西岡武夫参院議長は11日夜、超党派の有志議員による「デフレ脱却国民会議」のメンバー約10人と参院議長公邸で会合を開き、東日本大震災の復興財源確保を理由とした増税に反対することで一致した。同会議は近くこうした提言をまとめ、菅直人首相に提出する。 会合には民主党の石田勝之衆院財務金融委員長、自民党の中川秀直元幹事長、公明党の遠山清彦国際局長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが参加。出席者によると、西岡氏は同会議の主張に賛意を示すとともに、首相が中部電力に浜岡原発停止を要請したことについて「(首相の)思いつきだ」と批判した。』 時事通信 5月12日(木)0時42分配信

ベテラン政治家の西岡武夫参院議長が、参議院の良識の府としての役割を国民の為に十分発揮して貰い、超党派の有志議員による「デフレ脱却国民会議」のメンバー約10人の活躍でデフレ脱却と不況回復を目指し東日本大震災の復興財源確保を理由とした増税に反対し国民生活の第一の視点に立った政治の実現をする為活躍して欲しいと思います。

平成23年4月27日

デフレ脱却国民会議緊急アピール

デフレ脱却国民会議(呼びかけ人代表 勝間和代)およびこの会を支援する超党派の国会議員は、震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。

増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める3つの理由
1.増税では間に合わない
2.増税では金額が足らない
3.増税では日本全体がダメージを受ける

デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れるという方法です。

メリット
1.すぐにできる(その気になれば明日でも資金調達可)
2.巨額の資金が調達できる(日銀は日本円をいくらでも調達可能)
3.日本全体にデフレ脱却効果(デフレはお金不足で発生する通貨現象です)

現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受により消化されています。このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。
また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。最近の例では、1989年に年5000%インフレに見舞われたアルゼンチンが、1991年からのカバロプランにより1993年には年7.5%程度までインフレ率を抑制した例があります。
いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。

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菅直人首相が、川内村の住民92人から「責任回避目的」の「同意書」を取り、人権無視の憲法違反

2011年05月12日 11時51分12秒 | 国際・政治

菅直人首相が、川内村の住民92人から「責任回避目的」の「同意書」を取り、人権無視の憲法違反

2011年05月11日 16時53分19秒 | 政治
◆東京電力福島第1原発から20キロ圏内の川内村の住民92人を対象に初めて行われた一時帰宅に当たり、菅直人政権が、住民92人に対して、バスが出発する間際に「警戒区域が危険であることを十分認識し自己責任において立ち入ります」などという文言の入った「同意書」に無理矢理サインさせて提出させていたことが判明し、多くの国民から「菅直人首相のやり口は汚い」と猛烈に顰蹙を買っている。確かに福島第1原発大事故の「事故責任」を負っている政府と東京電力が、被害者である住民92人に「自己責任」を求めるのは、理不尽であり、菅直人首相が好きな言葉で言えば「不条理」の極みだ。踏んだり蹴ったりされている住民は、実に哀れで、かわいそうとしか言いようがない。
 テレビ朝日の午前11時25分からの番組「スクランブル」でコメンテイターの川村晃司解説委員が、この問題を取り上げていた。「東京電力が原発事故を起こしておきながら、被災者に自己責任を求めるのは、無責任だ。憲法25条の『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』という規定に反しており、憲法違反だ」と怒りに満ちた厳しい批判をしていた。しかも、この同意書には、「名宛人」、つまり、だれに宛ててのものかが、明示されていなかった。この点についても、川村晃司解説委員は「だれも責任を取ろうとしていない表れだ」と非難の声を浴びせていた。川内村の遠藤雄幸村長は、「政府は、すべての責任を現地の市町村に押し付けてくる」と怒り心頭の様子だった。
◆言うまでもなく、同意書は、東京電力福島第1原発からの避難を指示し、一時帰宅を認めた菅直人首相である。これは紛れもない事実である。同意書の名宛人、すなわち提出先は、「菅直人首相」である。
 提出先を明示しなかったのは、どこまでも責任を負おうとせず、逃げ腰で無責任な菅直人首相と、何事も裁判(法廷)に持ち込まれることを嫌う弁護士の枝野幸男官房長官の考えそうな「悪知恵」である。「国務大臣、国会議員」にも課せられている憲法99条「憲法尊重養護の義務違反」は、明らかである。
 菅直人首相は、番記者のぶら下がりを避け、記者会見でも丁寧な説明もせず、「逃げ菅」の本領を発揮し続けている。その結果、国民との距離がどんどん広がり、かつ、独断専行が目立ち、ついに「独裁政治」ともヤユされ始めている。これは、「クリーン、オープン」を掲げて政権交代したはずの民主党の党是に反する行為である。日本経団連の米倉弘昌会長から「思考過程がブラックボックスだ」と批判される所以であり、菅直人内閣の支持率低下が民主党支持率低下を招くのは、だれの目にも、これまた明らかである。
◆政府が「同意書」にサインさせて提出させていた顛末については、産経ニュースが5月11日午前2時14分、「一時帰宅に政府関係者「最大のミッション」興奮気味」という見出しをつけて、以下のように報じているので、引用しておこう。
 「〈「自己責任」同意に不安と不満〉『2時間はあっという間だった。もっと持っていきたいものがあったのに』-。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の川内村の住民92人を対象に初めて行われた一時帰宅で、慣れない防護服を着用し、短時間で家の整理や貴重品の持ち出しなどを行う難しさが鮮明になった。また、同意書の提出を求めた国への不満も相次いだ。午前9時、避難先の郡山市などから住民が集まった川内村村民体育センター。出発前に大きな問題になったのは『同意書』の提出だった。『警戒区域が危険であることを十分認識し自己責任において立ち入ります』この文言をめぐって、男性住民が国の担当者に問いただした。担当者は『リスクを承知していただいたので、立ち入りということです。恐縮ですが、ご誓約を』と説明。会場の一部からは不安の声も上がった。政府現地責任者の池田元久経済産業副大臣は取材に『自宅内でけがに気をつけて行動してほしいという程度の意味』と話したが、川内村の遠藤雄幸村長は『センスの悪い文章だ。次からはやめてもらいたいな」と不快感をあらわにした。住民にとって幸いだったのは、この日の天候。曇り空で気温もさほど上がらなかったため、全身を包む防護服やマスクも戻ってきた住民からは『それほど暑くなかった』という声が多かった。政府は冬や夏に備え、防護服の軽装化も検討している」


先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中!



「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著
(←amazonへジャンプします)

ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が、いよいよ狼煙を上げ、「自民党清和会」と全面対決へ、菅直人首相は、三井、三菱、住友の旧財閥系財界人から「行儀が悪い」としっぺ返し、退陣を迫られる

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表が5月15日から、「いよいよ狼煙を上げる」という情報が永田町界隈で流布されている。それも、直接のターゲットとして狙いを定めているのが、「自民党清和会」だという。

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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章 新聞・テレビ報道を裏読みする12のポイント

 ポイント12 野次馬・観客席

 日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.109

第七章 シオン長老會議

前回からの続き

 千九百三十三年(ヒツトラー登場の年)の六月二十六日瑞西國ユダヤ協會及べルンのユダヤ人組合は訴訟を提起し・テオドル・フリッツ氏の発行した「シオン團の議定書」は文字通りの廃品であるから爾今発行禁止の命令を発布することを請求。訴へられたのは「瑞西國民戦線」及ハイマートウエール」の五名である。

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海外への販売促進よりバイ・ジャパニーズだ。 new!!

2011年05月12日 11時15分40秒 | 国際・政治
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2011年05月12日

海外への販売促進よりバイ・ジャパニーズだ。

 

 ここにきて風評被害で輸出できなくなった農産物や酪農品の
海外売り込み努力を政府は加速している。

 政府は11日、130カ国の大使館を外務省迎賓館に招いて
被災地産の食材を使った料理や酒をふるまって協力を求めた。

 しかし、このような政策は、まともな仕事のできない官僚の
浅知恵だ。

 いくら買ってくれと頼み込んでも、そう簡単に相手国は輸入
しますと約束しくれないだろう。輸入したくても出来ないのだ。
どの国の大使も自国の国民を危険にさらすようなことは感嘆
には出来ない。

 菅首相が売り込みをした同じ5月11日に、神奈川県の茶葉から
制限規定値を上回るセシウムが検出され、県が回収した。福島原発
3号機の外海から高汚染水が漏れ出たことが確認された。不安は
簡単には払拭できない。

 いまこそ日本政府は風評被害にあって売れない農産物、海産物を
進んで国内で消費するように奨励すべきだ。

 危険なものを国民に食わせろということではない。安全なものを
食べてくれと頼むのは外国よりも国民に対してのほうが容易だ。

 国民も安全だったら被災地産を優先して買うだろう。それが
「頑張ろう東日本」であり「絆」だからだ。

 バイ・ジャパニーズを真っ先に政策として提案したものが勝ちだ。
果たして菅首相はこの事に気づくだろうか・・・

 「天木直人のメールマガジン」は、特定のイデオロギーに偏すること
なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
判官びいきの立場からメディアの裏にある真実を追求しています。
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【あたまよくなる】斎藤一人語録295

2011年05月12日 11時01分24秒 | 悩み

キーワード:まだまだ頭が良くなるよ だってそんなに使ってないもん

解説:人間の頭は世界で最高に頭の良い人でも10%も使ってないそうです。
使えば使うほど頭はよくなります。人のことをあまり使うとお給料を払わなけ ればなりませんが頭はいくら使ってもタダです。

それと、頭をうんと使うと利口そうな顔に見えてきます。そうするとなかなか
知的な顔にみえてモテルようになります。とりあえず私のついてる本でも読ん でみてください。

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いじめに向き合って、川崎市教育委員会が遺族の声受け「月間」設定/川崎

2011年05月12日 09時50分58秒 | 受験・学校

篠原真矢君のお父さんから、いつもお気にかけてくださり、ありがとうございます。
息子・真矢の意志を受けて、地元の川崎市教育委員会が動き出しました。6月7日の一周忌を目前に控え、久しぶりの喜ばしい出来事です。と本日朝メールを頂きましたので皆様方も御高覧下さいませ。

カナロコ 5月10日(火)10時30分配信

 川崎市教育委員会が6月1日からの約1カ月半を、全市立校の教諭や児童・生徒を挙げていじめ問題などに向き合う「月間」として設けることが9日、分かった。同市多摩区の市立中学3年の篠原真矢さん=当時(14)=が「俺と友人をいじめた4人を許さない」と同級生の実名を挙げた遺書を残し、自殺してから来月で1年。市教委は「同じような悲しいことが再び起きないように」と、期間中は市立小中高校など172校で生徒への教育指導や教諭の研修などを実施する。
 月間名は「児童生徒指導点検強化月間」。期間は、6月1日から7月20日までの任意の1カ月間。期間中は、各校で児童や生徒からの相談を受け付けるほか、生徒指導の確認、校内での啓発活動などに取り組む。それぞれの活動は、9月に開かれる児童生徒指導連絡協議会で各校の担当者が紹介し、意見交換を行う。
 月間を設定する理由として、市教委は「篠原さんの両親の『息子の死を無駄にしてほしくない』との思いを受け、再発防止に努めたいと考えてきた」と説明。さらに、金井則夫教育長は「4月から6月ごろまでは、いじめや不登校など、子どもたちの中でさまざまな問題が出始める時期」とし、いじめの芽を早く摘むためにも「いろいろな視点から問題を見つめ、きめ細かな指導につなげていきたい」と話している。
 月間は今後、毎年同時期に設ける予定だが、市教委は「マンネリ化しないために、総括、検証をしながら行っていきたい」としている。
 篠原さんの父親(46)は「いじめの問題を子どもたちだけで解決するのは難しく、大人が真剣に取り組まなければいつまでもなくならない。今回の取り組みは、風穴をあけてくれた。同様の活動が他の自治体にも広がってくれれば」と話している。
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原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書

2011年05月12日 01時03分54秒 | ニュース

4月18日 小出裕章氏を含む有志による政府への提言書

2011年4月18日付けで、京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏を含む14人の連名で菅直人総理大臣への提言書が出されていることを知りました。

原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書

以下、転載させていただきます。

ーーーーー
参加しているメーリングリストに、以下のような情報が流れてきました。
 これまで真摯に原発の問題ととりくんできた研究者が名前を連ねている政府への提言書です。
 小出裕章さん、今中哲二さんも参加しています。

                       提言書

内閣総理大臣
菅 直人殿

 東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
 私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
 すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

(1) 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

(2) 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「3ヶ月につき1.3m?を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6??となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町(赤宇木)では25.3??/h(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島(1.87??/h)、郡山(1.82??/h)でも約3倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
 現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
                                 
2011年 4月 18日

    
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
     石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
     小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛

連署者紹介

石田 紀郎   元京都大学教授 現市民環境研究所代表理事
今中 哲二   京都大学原子炉実験所助教
荻野 晃也   元京都大学講師 現電磁波環境研究所主宰
海老沢 徹   元京都大学原子炉実験所助教授
川合 仁    現代医学研究所代表 医師
川野 眞治   元京都大学原子炉実験所助教授
小出 裕章   京都大学原子炉実験所助教
小林 圭二   元京都大学原子炉実験所講師
柴田 俊忍   京都大学名誉教授(機械工学)
高月 紘    京都大学名誉教授(環境保全学)
槌田 劭    元京都精華大学教授 使い捨て時代を考える会
中地 重晴   熊本学園大学教授 環境監視研究所代表
原田 正純   元熊本学園大学教授(水俣学)医師
松久 寛    京都大学教授(機械理工学)
ーーーーー

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