◆このとろの朝日新聞の社説は、政府広報に堕落している。野党精神も、反権力精神のかけらもない。５月４日付け「オピニオン面」（１０面）社説「一次補正成立 政争はやめるにしかず」は、とくにひどい。朝日新聞ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭが5月1日午後１１時３５分、「菅内閣取り組み『期待できぬ』５５％ 朝日新聞世論調査』」という見出しをつけて、以下のように配信しているのにである。
「東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるのか。朝日新聞社が４月２３、２４日に行った全国電話世論調査では「期待できない」が５５％と半数を超え、「期待できる」の２７％を上回った。ブロック別では「期待できる」と「できない」が東北で３８％対４２％、関東で２５％対５９％だった」
この世論の声に対して社説は、国民の立場で論陣を張るべきところを、菅直人首相の弁護と擁護論終始している。「期待できぬ」という声に答えていない。それどころか、この社説は、「国家最高指導者」としての本来の任務、具備すべき資性、要件、立場の自覚と信念、責任、参謀以下、部下の運用の仕方などをまったく無視するかのように、菅直人首相に対する無条件の支持を求めている。つまり、「期待できぬ」と不満を抱いている国民に対して、菅直人首相を支えろと言っているように読める。すなわち、おり、いかに非常時であるからといっても、これは暴論にすぎる。
見方を変えて、米国が菅直人首相支持率低下により民主党を衰退させ、政権の座から引き摺り下ろ、自民党に政権を奪還させる目的で、菅直人政権延命を黙認していると言われているときだけに、近年親米色を濃厚にしている朝日新聞が、米国の戦略に乗っていて、社説を書いているとしたなら、もはや日本国民のための新聞とは言えない。米国のプロパガンダ機関である。
◆やや長めの引用になるが、こうした疑問を抱きながら、まずは、社説を一読してみて欲しい。
「東日本大震災からの復旧に向けた、政府の第１次補正予算が成立した。対応が後手に回る菅直人首相への批判が沸点近くに達し、補正成立を機に『菅降ろし』が始まる気配もあったが、与野党双方の動きは急速にしぼんだ。非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない。そんな真っ当な理性が働いたのか。当然のこととはいえ、政界の風向きの変化は歓迎である。成立に先立ち、民主、自民、公明の３党は合意文書を取り交わした。子ども手当などの歳出見直しについて３党で検討を進める、赤字国債を発行するための法案は成立に向け真摯（しんし）に検討する、という内容である。倒閣を急がず、責任を分担しようというなら自公の姿勢は正しい。民主党内では、鳩山由紀夫前首相が小沢一郎元代表に、党分裂につながるような行動は控えるよう求めた。めずらしく分別ある忠告といえよう。原発はいまだ安定せず、被災地では厳しい避難所暮らしが続く。危機にあっては、迅速に決断し、対処できるよう指揮官を支えるべきである。白紙委任せよということではない。事態がおさまれば、指揮官の振る舞いも含めてすべてを検証し、適否を問う。進退問題を語るのはその時でいい。このところの政界では、『挙国一致を』『救国内閣を』といった掛け声もやかましかった。菅首相の退陣を前提に、民主、自民両党が『菅抜き大連立』を組むという構想も語られた。これらもひとまず沙汰やみとなり、結構なことである。民主党のマニフェスト施策の撤回を求める自民と、その固守を唱える小沢元代表が手を組むというような話なら、もともと無理があったというほかない。今後、地震と津波の被災については、応急対応から次第に復旧・復興の段階へと進む。復興は、新たな日本の姿を描く作業である。災害に強い地域をどうつくるか。エネルギー政策はどうするか。復興財源は。各党、各議員によって、描こうとする絵は様々だろう。そこでは『とにかく力をあわせよ』である必要はない。むしろ知恵を比べ、オープンな論争を重ねる。その中から新たな対立軸が見えてきてもいい。危機管理と復興の二正面作戦を乗り切るには、力をあわせつつ競い合う大人の態度が必要だ。つまらぬ政争はやめるにしかず。各党が日本再生の道筋を示し、可能な段階で民意を問う。それが、政党政治が成熟していく道ではないか」
この社説のどこがどうおかしいのか、以下、逐一点検してみよう。
①「非常時に政争にかまけていては有権者に顔向けできない」というが、「期待できない」が５５％と半数を超えていることに対して、答えていない。
②「倒閣を急がず、責任を分担しようというなら自公の姿勢は正しい」というが、国家最高指導者、つまり首相の責任は、分担、共有するものではない。首相が全責任を負うべきものである。
③「民主党内では、鳩山由紀夫前首相が小沢一郎元代表に、党分裂につながるような行動は控えるよう求めた。めずらしく分別ある忠告といえよう」というが、これは、米国の戦略を気づいたからに他ならない。術中に嵌り、民主党を壊滅させたくないからである。
④「危機にあっては、迅速に決断し、対処できるよう指揮官を支えるべきである。白紙委任せよということではない。事態がおさまれば、指揮官の振る舞いも含めてすべてを検証し、適否を問う。進退問題を語るのはその時でいい」というが、これこそ、無責任な論調である。国家最高指導者、つまり首相は、最高指揮官である。最高指揮官には、「強い統率力」が必要だ。「統率力」とは「指揮と監督」の能力を言う。少なくとも、民主党内でさえ「強い統率力」を発揮できず、挙党一致態勢を築いていない。それどころか、党内の半数の勢力を排除している。官僚組織に対しても、官僚を排除、内閣記者会に対しては、番記者を排除している。野党自民党の谷垣禎一総裁には、非礼失礼千万な態度で接して顰蹙を買っている。あれやこれや、菅直人首相は「迅速に決断し、対処」していない。つまりは、統率力をいかんなく発揮しているようにはとても見えない。だからこそ、「期待できない」が５５％と半数を超えているではないか。こんな「強い統率力」を発揮できない指揮官を支えるべきであると唱えるとは、ムチャクチャだ。一体、何を考えているのか。ただし、米国の戦略に乗っていて社説を書いているのなら、腑に落ちる。親米であることは、決して悪いことではないが、責任感も、力量もない、いわんや「強い統率力」を発揮できない指揮官によって、多くの国民が大被害を被ったり、迷惑を受けたするのを知りながら、「支えるべきである」と唱えているとすれば、その罪は、計り知れなく大きい。国内外から寄せられている巨額の義捐金が、被災民に手渡されていない一事をもってしても、「菅直人被害」は、大きく、これを許している朝日新聞も、共同正犯に近い。
真剣なまさに命がけの権力闘争、あるいは人権獲得闘争（権利のための闘争）を潜り抜けなければ、政党政治は鍛えられず、成熟しない。朝日新聞社説が提唱しているような「みんな仲良く、お手手つないで」では、無理であることも付け加えておきたい。
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「みのもんた」さんが、「消費税アップ」を喧伝、米国は「ビンラーディンの遺体水葬」を「反米運動」の火つけに利用、悲願である「第３次世界大戦」の導火線へ ◆〔特別情報①〕
ＴＢＳ番組「みのもんた朝ズバ」の「みのもんた」さんが、東日本大地震復興財源について「はっきり言いますが、消費税を上げるしかありません」と訳知り顔に、かつ声高に、公共の電波を使って、好き勝手に放言している。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊 
終章 新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント
ポイント12 野次馬・観客席
日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。
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→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.107第七章 シオン長老會議
前回からの続き
ユダヤ側の論に対する批判は暫く措き、議定書が地獄対話を大分多く使つた事は唯一の真実として認めなければならぬ。(それは無理が無いかも知れぬ。
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