尾瀬で山開き…木道の補修費、今年は最小限に
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『 群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園が２４日、山開きを迎え、福島県側の登山口である
東京電力の群馬支店によると、原子力発電所故の賠償費捻出などのため、今年度の拠出は、木道の補修費など最小限に抑えることになると登山者の安全が問題になります。尾瀬は、日本の代表的な国立公園で、国の宝なので国が環境保護の為に支援して欲しいと思います。
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2011年5月24日 (火)
日中韓の３か国サミットが日本で開催されました。
経済成長著しい中国や韓国に対する警戒感も強まり、
東日本震災で大きなダメージを受けた日本の将来性を
心配している人も多いかもしれません。
バブル後に社会に出たロストジェネレーション世代の私は、
日本経済が絶好調だったころの記憶がないせいか、
上の世代に比べると悲壮感が欠けているのかもしれません。
私は日本の潜在力を決して低く評価しておりません。
いくつかの国の国別ＧＤＰと一人当たりＧＤＰを見てみましょう。
日本： 5兆4600億ドル（3位）、42,820ドル（16位）
米国： 14兆6600億ドル（1位）、47,283ドル（9位）
中国： 5兆8800億ドル（2位）、4,382ドル（93位）
韓国： 1兆100億ドル（15位）、20,590ドル（34位）
ドイツ： 3兆3200億ドル（4位）、40,631ドル（19位）
フランス： 2兆5800億ドル（5位）、41,018ドル（18位）
インド： 1兆5400億ドル（10位）、1,264ドル（134位）
マレーシア： 2380億ドル（37位）、8,423ドル（65位）
日本の経済規模は、中国に抜かれて３位に落ちたものの、
続く第４位のドイツにはまだまだ大きな差があります。
一人当たりＧＤＰでも、ドイツには負けていないので、
日本の世界第３の経済大国の地位は、長く続くでしょう。
客観的に見れば、今でもわが国は堂々たる経済大国です。
また一人当たりＧＤＰで見れば、日本は中国の約１０倍です。
中国が経済的に成功している、という評価も一面的です。
スタートラインが低すぎて、人口規模が大きいが故に、
高成長を２０年近くも続けていられる、とも言えます。
他方、中国の一人当たりＧＤＰが、マレーシア並みになるのは、
時間の問題で、あと１０年以内といったところでしょう。
中国の一人当たりＧＤＰが、マレーシア並みということは、
今の日本の経済規模の２倍になるということです。
もしも日本経済が今のように停滞し続けていれば、
あと１０年で中国は日本の２倍の経済規模になります。
経済規模が２倍、おそらく軍事費は３倍以上の中国と
日本は隣国として向き合っていかなくてはいけません。
インドの一人当たりＧＤＰは、日本の約３０分の１です。
インドの一人当たりＧＤＰが、今の日本の１０分の１になると、
インドの経済規模は、今の日本の経済規模とほぼ同じになります。
インドが今の中国並みに豊かになれないはずはありません。
将来、世界第３位の経済大国の地位を争う相手はインドでしょう。
うろ覚えですが、過去2000年くらいの世界のＧＤＰを見ると、
世界ＧＤＰの２～３割を中国が、１．５～２割をインドが、
占めているのが通常の姿だと本で読んだことがあります。
世界の歴史を振り返ると、中国やインドが通常の姿に戻りつつあり、
中国やインドは決して「新興国」ではないのだと思います。
中国やインドの経済成長は、歴史の必然であり、経済規模の面で、
中国やインドが日本のＧＤＰを超えるのは当たり前のことです。
大切なのは、一人当たりＧＤＰで見た豊かさを維持することです。
独裁政権が続いた産油国や貧富の格差の激しすぎる国のように、
国が豊かになっても、多くの国民が貧しければ意味がありません。
日本が目指すべきなのは、一人当たりＧＤＰで見た豊かさと、
すべての国民が人間らしい暮らしができる保障だと思います。
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天木 直人
Naoto Amaki
すでに様々なところで書かれていることなのだが菅首相の延命を許している
最大の責任者は谷垣自民党総裁、その人であろう。
昨日の国会質問の迫力のなさを見てあらためてそれを確信させられた。
こんな総裁しか持てない自民党はいくら世論の支持率が民主党を上回って
いるとしてもだめだ。
６月１日には菅首相と谷垣総裁の党首討論があるという。
どう考えても今度のサミットは菅首相にとって負け戦のサミットであるが、
果たして谷垣総裁はそれを追及して不信任決議案を出せるのか。
出してそれを成立させる力があるのか。政局最大の山場である。
結論から言えば谷垣総裁では無理だ。
菅首相に居直られて終わりそうな気がする。
その時は谷垣総裁の一巻の終わりの時だ。
突如として横粂民主党議員が離党宣言をした。
党首選で菅直人に投票しておきながらなんだ。
比例で勝ち上がってきたのだから離党より議員辞職だ。
離党は認めない。
などとあらゆる罵詈雑言を浴びせかけられながら、
「東日本大震災の対応は国家の体をなしていない」
「不信任決議案が出されれば賛成する」
などと言ってひるまない横粂一年生議員を見ていると、谷垣自民党
総裁などよりはるかに覚悟が出来ていると思える。
おそらく菅首相は谷垣総裁との党首討論より横粂一年生議員汚造反の
影響のほうを恐れているに違いない。
了
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１．本音をバンバン語りはじめた電波芸者たち
２．米国議員の嘉手納統合案を利用しようとしない政府、沖縄は
どっちも勉強不足だ。
３．「原発継続しか活路はない」と言い切った葛西ＪＲ東海会長。
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今日はみんなの党議員団で静岡県の浜岡原発へ。
菅総理が浜岡原発の停止要請をしたことについては、
危険性を考えると評価できる面もありますが、
プロセスの適正さや唐突さを考えると複雑です。
それじゃあ、浜岡原発以外の原発は安全か？
危険度ナンバー１が浜岡原発だとするなら、
危険度ナンバー２（今やナンバー１）の原発はどこか、
等と他にも気になる点はたくさん出てきます。
私は、津波の前の今年１月に新潟県の柏崎原発に行き、
原子力発電所の仕組みや安全対策の説明を受けました。
その時は原発の仕組み等の一般的な説明を聞きましたが、
今日は津波や地震時の対応策について説明を受けました。
付け焼刃的な対応も多く、安心できませんでした。
地元の市長さんのお話もうかがってきましたが、、
国策だからさんざん国に協力してきたにも関わらず、
地元に何の相談もなく浜岡原発の停止を要請したことが、
市長さんとしてはとても悔しかった様子でした。
選挙中は地域主権といってきた民主党政権にしては、
地方自治体を軽視した政策決定をしているのは問題です。
これまで「政治主導」を訴えてきた民主党政権が、
地方議会や首長といった地方の政治を無視するのも問題です。
震災後の民主党の菅直人政権の対応が示しているのは、
①不十分な情報公開、②地域住民や専門家の意見の軽視、
③不透明な意思決定プロセス、④手続き無視の唐突な判断、
という「ダメな政策決定サイクル」の典型です。
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キーワード：命令するより指導する
競争するより協力する
みんな仲間だから
解説：上から一方的に命令するよりもよーく教える方が手間はかかるけど
結果的にはうまく行く。
競争させると何でもうまく行くような気がするけれど、みんなの仲が悪く
なって結局はうまく行かない。
競争するより協力する方がのんびりしているようだけど結局はうまく行く。
やっぱり人間はみんな仲間だからね。
