■オリンピックの5色旗は、太古の地球人である五色人（ごしきじん）
を表していることで知られています。
黄人 → 中国、朝鮮、モンゴル系
赤人 → ネイティヴ・アメリカン、ユダヤ系、アラビア系、エジプト系
青人 → 北欧系、スラブ系
白人 → ヨーロッパ全般
黒人 → アフリカ、インド、オーストラリア（アボリジニ）
信じるか信じないかはあなた次第です。
『 芦屋大学（兵庫県芦屋市）が今月１９日に神戸市内で開いた「入試説明会」の終了後、兵庫県内の公立高校の教員らが、大学側から飲食の接待を受けていたことがわかった。 県教委は、利害関係者との不適切な行為を禁じた内規に違反する恐れがあるとして調査する。
同大学によると、説明会は市内のホテルで開催。県内の公私立高校約６０校の進路指導担当教員ら約９０人に対し、入試制度や教育方針を説明した。 その後、公立高校教員数人を含む４０～５０人が宴会場に移動して「情報交換会」を行った。料理やビール、日本酒が振る舞われ、飲食費は１人当たり約５０００円だったが、参加者からは徴収しなかったという。 県教委は、公立高校に対し、職務上関連のある業者と接触する際は「県民から批判や誤解を受けるような行為は厳に慎む」よう通知しており、小南克己・教職員課長は「公務で出席した教員が、酒食の接待を受けるのは不適切」としている。
芦屋大入学事務室は「先生方と親交を深め、情報交換を行うため、常識の範囲で行った」と話している。 』読売新聞 5月22日(日)10時13分配信。
同大学によると、説明会は市内のホテルで開催。県内の公私立高校約６０校の進路指導担当教員ら約９０人に対し、入試制度や教育方針を説明した。 その後、公立高校教員数人を含む４０～５０人が宴会場に移動して「情報交換会」を行った。料理やビール、日本酒が振る舞われ、飲食費は１人当たり約５０００円だったが、参加者からは徴収しなかったという。 県教委は、公立高校に対し、職務上関連のある業者と接触する際は「県民から批判や誤解を受けるような行為は厳に慎む」よう通知しており、小南克己・教職員課長は「公務で出席した教員が、酒食の接待を受けるのは不適切」としている。
芦屋大入学事務室は「先生方と親交を深め、情報交換を行うため、常識の範囲で行った」と話している。 』読売新聞 5月22日(日)10時13分配信。
少子化による18歳人口の減少で、学生を集めたいと言う芦屋大学側思惑で行われた接待と思いますが。毎年このようなことが恒例化していたのかどうかは分かりません。今の日本では学生集めに大学の教員が全国を奔走しているが今の私立大学の実態であり、芦屋大学も同様と思います。芦屋大学は、関西エリアでは出来の良くないぼんち、良家の子女の行く大学で、指定校推薦や推薦入学枠も入学定員の6割から４割程度に減らし初年度の納入金も220万円より下げられ今は140万円になっています。学費の高いイメージ未だに残っているのかも分かりません。
芦屋大学Ｎランクの大学として評価され定員割れで、芦屋大学の大學経営も二学部で在籍者数446名では厳しい状況に置かれていると思います。
2010年3月29日 http://d.hatena.ne.jp/reds-suppo/20100329/1269839010より出典引用。
【N】危ない大学・消える大学の候補校に挙げられた芦屋大学の状況を確認してみよう。
歴史もそれなりにある大学。
駅から徒歩30分、バスで15分程度。
場所が悪いのは高級住宅街だからしょうがない。
| 在籍者数 | 収容定員 | 収容率 | |
|---|---|---|---|
| 臨床教育学部 | 327名 | 640名 | 51% |
| 経営教育学部 | 119名 | 360名 | 33% |
| 計 | 446名 | 1,000名 | 45% |
※2009年5月1日現在
2009年入学者は定員250名に対し、95名。充足率38％！
系列の芦屋女子短期大学も、定員割れで、収容定員240名に対し、在籍者130名。
この定員割れ具合は尋常ではない。
ちなみに、付属の中学、高校も定員割れしており、
2009年芦屋大学付属から芦屋学園中学、高校に校名変更した。
ただし、この現状にも関わらず先日公表された、
(愛国学園大・甲子園大「定員不足」、東亜大・日本薬科大「収支改善」などで日本高等教育評価機構判断保留 - )
この評価に芦屋大も申請したが、「適合」となっている。
甲子園大学と状況はほとんど変わらないと思われるのだが。
定員の過半数も充足できていないのに、なぜか芦屋大学には日本高等教育評価機構は優しい。
何かを勘繰りたくなるほど言い回しに差異がある。
評価結果の中身を抜粋する。
学生募集の状況について、現状では定員が未充足であり、経営改善に向けて積極的な努力が必要である。ただし、実際には、教職員の少人数教育への熱心な取組みにより、定員未充足状況が教育の質の低下をもたらしていない。
今日、大学評価の重要な指標のひとつであるステークホルダーの満足度は特筆に値し、個性豊かな学生を非常に丁寧に指導しており、実に優れた学習支援活動が実現されている。
学生数については、平成12(2000)年以降、収容定員を下回る状況が続いている。入学者増加を目指し、新コースの設置による改組、編入生・留学生・特待生など各種の入試制度を採用する改革がスタートした。結果、微増はしたものの、定員の充足をされておらず、今後の早急な対応が望まれる。
平成20(2008)年以降、入試改革が実施され、「芦屋学園発展のための中長期計画」においても定員充足対策が示されているが、アドミッションポリシーの見直しも含めて、より適切で有効な募集活動や入試方法による定員充足に向けた改善が必要である。
関西随一の高級住宅街、兵庫県芦屋市六麓荘町の中心高台に位置する、日本でも特異の大学だ。
強烈なブランドをもっている。
平成19年度 自己点検評価報告書には以下のような記載が。
創立者のカリスマ性は、多くのオーナー経営者層から支持され、高額な学費設定にも関わらず、多くの学生が集まった。同時に多額の寄付金が集まり、他の大学とは趣を異にする雰囲気があった。また、その教育の成果によって、多数のオーナー経営者を輩出してきた。その創業者を失い、学舎の本館を阪神淡路大震災で失い、支持層であるオーナー経営者層をバブル経済の崩壊及び震災により失ったのである。求心力を失った学内は、しばらく混迷状態にあったが、2 代目理事長福山起彌（創立者夫人）を中心に、教授会が主導する形で大学運営が進められた。
しかしながら、少子化の影響を受けることを予想しつつも、教授会主導体制は自己改革力を持ちえず、大学の経営改革は十分とは言えなかった。すなわち、従来なかった就職支援体制の設置、学費値下げ、寄付金の廃止などの変革にとどまり、効果的な少子化対応策を打ち出すことができないまま、過去の蓄積に頼る大学運営が行なわれてきた。
(中略）
平成 19(2007)年度から根本的改革を行い、従来の教育学部の単科制を「臨床教育学部（教育学科・国際コミュニケーション教育科・児童教育学科）」と「経営教育学部（経営教育学科）」の2 学部4 学科制に変更した。しかし、学費、寄付金が高いというイメージは容易に払拭できず、その特長が学生募集に効果を発揮するには、なお時間がかかりそうな状況にある。
危ない大学・消える大学 2011候補校を見てみよう＜芦屋大学編＞ - TK独り言
2010年3月29日 ... ランキングの日記にて. 【N】危ない大学・消える大学の候補校に挙げられた芦屋大学の 状況を確認してみよう。 ... 定員の過半数も充足できていないのに、なぜか芦屋大学に は日本高等教育評価機構は優しい。 何かを勘繰りたくなるほどd.hatena.ne.jp/reds-suppo/20100329/1269839010 -より引用
芦屋大学/合格難易度｜大学受験パスナビ：旺文社.
http://passnavi.evidus.com/search_univ/4360/difficulty.html
芦屋大学
合格難易度
(表の見方)
学部 学科 代ゼミ合格難易度 経営教育１型 経営教育 37 (偏差値) 臨床教育１型 国際コミュニ教育 37 (偏差値) 臨床教育１型 教育 37 (偏差値) 臨床教育１型 児童教育 37 (偏差値) 経営教育Ａ／セ試利用 経営教育 40 (%) 臨床教育Ａ／セ試利用 国際コミュニ教育 40 (%) 臨床教育Ａ／セ試利用 教育 40 (%) 臨床教育Ａ／セ試利用 児童教育 40 (%)
～ニュースにブログ～
◆朝日新聞は、東日本大地震の被災者の苦難を救うよりも、菅直人首相の政権延命の方を優先したいらしい。朝日新聞５月２１日付け朝刊社説で「参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚」という見出しをつけて、西岡武夫参院議長が読売新聞に寄稿した論文を一蹴して、懸命に菅直人首相を庇い続けている。
西岡武夫参院議長は、「６項目」に亘る疑問をぶっつけて菅直人首相を批判している。これらに対して、黙殺して、無批判に菅直人首相の政権延命を支持、擁護しているばかりか、手を貸しているのだ。被災者の苦難を救おうという気持ちが毛ほどでもあるのなら、朝日新聞は、読売新聞に追随して、これまでの路線を大転換すべきである。
◆西岡武夫参院議長の「６項目」に亘る疑問は、以下の通りであった。 その１。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきた。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法である。
その２。原発事故は、国際社会の重大な関心事である。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りである。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もない。 その３。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することである。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務である。 その４。首相の債務は、災害による破損物の処理である。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題である。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきであった。
その５。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきであった。原発が、案の定、炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたではないか。この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っている。
その６。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということである。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しなかった。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表したが、予算の裏付けはない。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではない。 朝日新聞は、これらの疑問について、マスメディアの責任として菅直人首相を追及すべきであるにもかかわらず、これを放棄しているばかりか、疑問を突きつけた西岡武夫参院議長を非難している。実におかしな新聞である。マスメディアとしての職務放棄と言わざるを得ない。
そのうえ、朝日新聞社説は、間違った見解を示している。それは「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう」という行だ。菅直人首相は、民主党内を統率できず、むしろ「協力姿勢」の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らを排除して、自分の好きな政治家や学者を集めて、独断専行している。つまり、民主党内での熟議もせず、丁寧な説明も省いて、事を進めている。これがために経団連の米倉弘昌会長をして「菅直人首相の思考過程はブラックボックス」と言わしめたのである。国民の間では、この「ブラックボックス」のなかで、米国の圧力が働いているのではないかという疑惑さえ感じている。つまりは、民主党の多数の政治家だけでなく、野党政治家が「足を引っ張る」どころか、「力を合わせる」のを菅直人首相自自身が、拒否しているというのが、実情なのだ。悪く言えば、「ブラックボックス」のなかで、米国から強い圧力が加わり、菅直人首相自自身が統治権ばかりか、主権さえも米国に売り渡しているのが、バレるのを恐れているのではないかとも解釈できる。朝日新聞は、この由々しき事態を解明して、天下に明らかにする責任がある。
◆朝日新聞社説が、無条件、無批判に菅直人首相の「政権延命」に手を貸し、被災者を犠牲にする論調なのに対して、星浩編集委員は「政治考」欄で「菅首相は続投を 復興へ全力疾走、が条件だ」とやや良識あるところを示している。「通常国会を大幅延長して『通年国会』とするぐらいの意気込みが欠かせない。全力疾走する気概を示すべきだ。山積する懸案や野党の攻勢にひるむ首相なら、続投など無理な話だ」これは、菅首相が「会期末６月２２日」で通常国会を閉めることを示唆したことに、相当失望していることを窺わせる。
本音部分では、「常に逃げ腰」の菅直人首相は退陣すべきである考えているように読める。
◆【朝日新聞５月２１日付け朝刊社説全文』
「政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。西岡武夫参院議長が菅直人首相に『即刻、辞任すべきだ』とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に『野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない』とまで言い切っている。確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。しかも、西岡氏は参院の議長である。首相指名は衆院の決定が優越し、内閣不信任決議も衆院だけに許されている。参院は権力争いから距離を置く、『良識の府』としての役割を求められているのだ。なのに、議長が公然と首相退陣を唱えるのでは、まるで『権力の府』そのものではないか。それに、そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。西岡氏は『急流で馬を乗り換えるな』という言葉を引いたうえで、首相には激流に立ち向かう決意もすべもないとし、『乗り換える危険よりも、現状の危険が大きい』と切り捨てる。こんな物言いに、民主党内の『反菅』勢力が呼応する構えも見せている。野党が不信任案を出したとき、小沢一郎元代表のグループなどが賛成に回り、可決される展開もありうるかもしれない。だが子ども手当などの施策を撤回せよという自民党と、固守を唱える小沢氏らが倒閣だけで一致した先に、政権の展望は開けない。あるのは、さらなる混迷に違いない。急流を乗り切るまでは、馬を叱咤（しった）し、激励し、前に進ませるしかない。進退を論じるのは、そのあとでいい」
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党のトップ谷垣禎一総裁が菅直人内閣不信任決議案を提出する寸前、逡巡したため、「菅直人首相」退陣工作は失敗したが、まだ序の口
◆〔特別情報①〕
テレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』で田勢康弘キャスターが５月２１日、評論家の立花隆さんを相手に話しているなかで、「自民党のトップが直前に逡巡して失敗した。菅直人内閣不信任決議案が成立していたら、今日は別の人が、ここにいたかもしない」と言いかけて、話題は転換した。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
― はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀
「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）*本日のエントリーは無料でご覧になれます。
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。
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西岡武夫参院議長は、「６項目」に亘る疑問をぶっつけて菅直人首相を批判している。これらに対して、黙殺して、無批判に菅直人首相の政権延命を支持、擁護しているばかりか、手を貸しているのだ。被災者の苦難を救おうという気持ちが毛ほどでもあるのなら、朝日新聞は、読売新聞に追随して、これまでの路線を大転換すべきである。
◆西岡武夫参院議長の「６項目」に亘る疑問は、以下の通りであった。 その１。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきた。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法である。
その２。原発事故は、国際社会の重大な関心事である。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りである。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もない。 その３。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することである。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務である。 その４。首相の債務は、災害による破損物の処理である。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題である。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきであった。
その５。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきであった。原発が、案の定、炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたではないか。この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っている。
その６。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということである。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しなかった。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表したが、予算の裏付けはない。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではない。 朝日新聞は、これらの疑問について、マスメディアの責任として菅直人首相を追及すべきであるにもかかわらず、これを放棄しているばかりか、疑問を突きつけた西岡武夫参院議長を非難している。実におかしな新聞である。マスメディアとしての職務放棄と言わざるを得ない。
そのうえ、朝日新聞社説は、間違った見解を示している。それは「そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう」という行だ。菅直人首相は、民主党内を統率できず、むしろ「協力姿勢」の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らを排除して、自分の好きな政治家や学者を集めて、独断専行している。つまり、民主党内での熟議もせず、丁寧な説明も省いて、事を進めている。これがために経団連の米倉弘昌会長をして「菅直人首相の思考過程はブラックボックス」と言わしめたのである。国民の間では、この「ブラックボックス」のなかで、米国の圧力が働いているのではないかという疑惑さえ感じている。つまりは、民主党の多数の政治家だけでなく、野党政治家が「足を引っ張る」どころか、「力を合わせる」のを菅直人首相自自身が、拒否しているというのが、実情なのだ。悪く言えば、「ブラックボックス」のなかで、米国から強い圧力が加わり、菅直人首相自自身が統治権ばかりか、主権さえも米国に売り渡しているのが、バレるのを恐れているのではないかとも解釈できる。朝日新聞は、この由々しき事態を解明して、天下に明らかにする責任がある。
◆朝日新聞社説が、無条件、無批判に菅直人首相の「政権延命」に手を貸し、被災者を犠牲にする論調なのに対して、星浩編集委員は「政治考」欄で「菅首相は続投を 復興へ全力疾走、が条件だ」とやや良識あるところを示している。「通常国会を大幅延長して『通年国会』とするぐらいの意気込みが欠かせない。全力疾走する気概を示すべきだ。山積する懸案や野党の攻勢にひるむ首相なら、続投など無理な話だ」これは、菅首相が「会期末６月２２日」で通常国会を閉めることを示唆したことに、相当失望していることを窺わせる。
本音部分では、「常に逃げ腰」の菅直人首相は退陣すべきである考えているように読める。
◆【朝日新聞５月２１日付け朝刊社説全文』
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だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。西岡武夫参院議長が菅直人首相に『即刻、辞任すべきだ』とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に『野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない』とまで言い切っている。確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。しかも、西岡氏は参院の議長である。首相指名は衆院の決定が優越し、内閣不信任決議も衆院だけに許されている。参院は権力争いから距離を置く、『良識の府』としての役割を求められているのだ。なのに、議長が公然と首相退陣を唱えるのでは、まるで『権力の府』そのものではないか。それに、そもそもいま首相の進退を論じている場合なのか。危機のさなかには、足を引っ張るのではなく、力を合わせる。そんな当たり前のことができない政治のありさまには、うんざりしてしまう。西岡氏は『急流で馬を乗り換えるな』という言葉を引いたうえで、首相には激流に立ち向かう決意もすべもないとし、『乗り換える危険よりも、現状の危険が大きい』と切り捨てる。こんな物言いに、民主党内の『反菅』勢力が呼応する構えも見せている。野党が不信任案を出したとき、小沢一郎元代表のグループなどが賛成に回り、可決される展開もありうるかもしれない。だが子ども手当などの施策を撤回せよという自民党と、固守を唱える小沢氏らが倒閣だけで一致した先に、政権の展望は開けない。あるのは、さらなる混迷に違いない。急流を乗り切るまでは、馬を叱咤（しった）し、激励し、前に進ませるしかない。進退を論じるのは、そのあとでいい」
先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
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自民党のトップ谷垣禎一総裁が菅直人内閣不信任決議案を提出する寸前、逡巡したため、「菅直人首相」退陣工作は失敗したが、まだ序の口
◆〔特別情報①〕
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― はじめに-自民・社会・さきがけ"野合連合〟の陰謀
「野合」という言葉がある。その意味は、男女が正式の結婚手続きを踏まずに関係すること、すなわち、私通のことをいう。国語辞典の説明である。
男女が愛し合うのに、正式の結婚手続きが必要か、野合でも構わないではないかというのは、それぞれの倫理観によって議論の分かれるところである。
形式よりも、実質的な愛が大切といえば、まさにその通りではある。けれど、個人レベルの愛の問題では野合は許されても、これが、国民の生活と密着した政治の世界の話となると、そう簡単に割り切ることはできない。
自民党と社会党、新党さきがけが連合し、社会党の村山富市委員長を首相に担ぎ、平成六年六月三十日、三党による連立政権が誕生した。
正式の連立協議、すなわち、結婚の協議もなく、いきなり結びついたので、国民の多くの目には、この政権は、明らかに野合によって成立したと映った。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.110
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
千九百三十七年十一月一日控訴院は次の如き判決を下した。
被告シルヴイオシュネルの行爲は何等犯罪を構成せず、由て無罪とし、何等の賠償を課せず裁判長は大要左如き説明を述べた。議定書が兵のものか、偽物かに就いての專門意見は余計なことである。
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『東日本大震災の直前に、例年に比べて徳島県内でイカの水揚げが大幅に増えていたことがわかった。 阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１～２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２～４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２～３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告されるほど有名になった。 また、県南部のあるベテラン漁師は「阪神大震災の時もそうだが、１９４６年の南海地震の直前にも、イカが大量に取れた」と話す。別の漁師は「あまりに大漁なので変だと思っていた。大地震の前にはイカが増えるとは聞いていたが……」と驚いた。 県水産研究所は「昨夏は水温が高く、卵の孵化
率が、例年より高かったのが、漁獲増の一因では」とみる。夏場に大阪湾や播磨灘にいたイカが、海水温の下がる冬、黒潮の暖かい海を求めて南下し、紀伊水道の特定の地域に集まった可能性があるといい、地震との因果関係は「正直わからない」という。 一方、東海大海洋研究所（静岡市）の長尾年恭教授（地球物理学）によると、大地震の前には深海魚やアジなどの水揚げも増えるといい、地震と生き物の行動との関係は古くから指摘されてきた。長尾教授は、イカの水揚げ増について、「興味深い現象で、毎日海に出ている漁師の証言なら、信ぴょう性が高いのでは」と話している。』（2011年5月1日11時06分 読売新聞）イカが取れすぎると大地震が起こると言うのは本当のことかも知れません。海に生きるイカからの教えかも分かりません。科学的根拠の裏づけの証明をして欲しいと思います。今の最先端の科学技術を駆使しても大地震の予知は、不可能で本当に難しいと言われています。先人の経験に基づいた智恵や海の生き物から予知出来ないものでしょうか。海に生息している人間には無いイカの生物的本能とも思います。
産経新聞5月21日（土）20時0分
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『山口県美祢市の秋吉台サファリランドでトラの赤ちゃんが誕生し、園内のキッズサファリで２１日、公開が始まった。同園のトラの繁殖は２年ぶり。 ベンガルトラの系統とみられる両親から５月３日に５頭が生まれ、このうち雌雄２頭が無事にすくすく育って公開を迎えた。体長３０センチ、体重２キロほどで、まだ眠っていることが多いものの、時折か細い声で鳴いたりおなかを空かせて互いの耳に吸い付いたりと、愛らしい姿を振りまいている。 また、飼育員が２頭にミルクをやる様子を間近で見ることができ、訪れた人たちは「かわいいね」と言いながら、赤ちゃんトラの柔らかい肉球に触れたり、一緒に写真を撮ったりしていた。同園では「６月からは『おさんぽタイム』や『ふれあいタイム』を土、日、祝日に設けるので、ぜひかわいい姿を見に来てください」とＰＲしている。』
ベンガルトラの系統とみられる両親から５月３日に５頭が生まれ、このうち雌雄２頭が無事にすくすく育って公開を迎えたのは良かったですね。動物園で、寅の赤ちゃんを育てるのは難しいのでしょうか。本当に寅の子です。飼育員さんを雌雄２頭の寅の赤ちゃんは、お母さんと思っているかも分かりませんね。かわゆい寅の赤ちゃん元気に無事すくすく育つてほしいですね。寅の生息が減少している現在寅を知る為にも秋吉台サファリランドに皆さんも見に行って下さい。
肉球
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
肉球（にくきゅう、pad）とは、主にネコ目（食肉目）の動物の足裏部に見られる、盛り上がった無毛の部分の名称。
正式には蹠球（しょきゅう）と言うが、肉球の一部を指す「掌球」との混同を避ける目的もあり一般的に肉球と俗称される。
元々知る人の少ない名称であったが、1986年にいがらしみきおの漫画『ぼのぼの』で取り上げられて以降、急速に一般に広まった。
ウサギには基本的に肉球は無いが、ミニレッキスやホーランドロップといった一部の種は足裏の毛を避けると肉球が確認できる。
構造
- 掌球（しょうきゅう、metacarpal pad） - 前足の裏、中央に位置する大きめの肉球。
- 指球（しきゅう、digital pad） - 掌球の外側に5つ並んだ肉球。1つは他の4つと離れて位置しており、これが人間の親指に相当する。
- 手根球（しゅこんきゅう、carpal pad） - 掌球の上部に位置する肉球。
- 足底球（そくていきゅう、footpad） - 後ろ足の裏、中央に位置する大きめの肉球。狭義にはこの部分を蹠球と呼ぶ。
- 趾球（しきゅう、digital pad） - 足底球（蹠球）の外側に4つ並んだ肉球。
押すとぷにぷにとした独特の触感がある。外側は角質層が厚くなったもので覆われており、地表の突起物による負傷や磨耗から足裏を保護する。表面は顆粒状になっており、平滑面でも滑らずに歩行できる。角質層の下部は、脂肪を含んだ弾性線維が網目状になっている。肉球の周囲には大きく発達した汗腺がある。
色や模様、形状、柔らかさなどには個体差があり、生息する環境に合わせて変化する。例えば、野生のネコの肉球は、室内で飼育されているネコに比べて厚くまた硬くなっている。
怪我をした際縫うことは非常に困難である。
役割
獲物に接近する際に気付かれないように足音を消す働きがある。また、歩行時や樹上などから飛び降りる際の衝撃を緩和する役目もある。ネコの手根球の上部には2～3本の毛が生えており、歩行時に触覚器としての役割をこなす。
ネコ目の動物の中でもアシカ亜目（鰭脚類）に属するアザラシ、アシカ、セイウチなどの海生哺乳類には肉球がない（そもそも歩行しないので肉球は不要である）。
肉球を持つ動物
ギャラリー
意匠としての肉球
人間との付き合いが長い動物である故かネコを意匠とする商品は多く存在するが、中にはネコそのものではなく、肉球を主役とした猫の掌部分を意匠として取り入れたものも少なくない。その独特の手触りに「癒し」を感じる人もおり、そうした感触を再現した玩具なども存在する。
『福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。
これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。』時事通信 5月21日(土)21時0分配信
、福島第1原子力発電所から30キロ圏内にあり、福島県内に本社を置く企業のうち操業出来なくなっている企業が2207社に達していることが東京商工リサーチの調査で分かりましたが、移転も出来ずに倒産や廃業、閉鎖を余儀なくされる企業が今後増えるのではないでしょうか。福島原子力発電所の事故による二次災害とも言うべき経済的影響と社会的影響も大きく出たと思います。疎開出来る企業と出来ない企業が有ると思いますので、福島県と産業経済省は、実態調査をし支援すべきでは有りませんか。
