『小６男児に「アホ」「ほうり投げたろか」 ２４歳臨時講師を処分
奈良県御所市教委は１８日、市立小学校に勤務していた男性臨時講師（２４）が今年５月～６月、児童に対し「３階からほうり投げたろか」と暴言を吐くなど不適切な言動をし、口頭で厳重注意処分を受けていたことを明らかにした。臨時講師は先月１６日付で辞職したという。
市教委によると、臨時講師は病欠の教諭の代わりとして今年４月下旬に着任。だが、６年生の男児に「３階からほうり投げたろか」と暴言を吐いたり、書写の時間に別の６年生の男児の紙に「アホ」と書くなどしたという。保護者からの指摘で発覚した。
同市教委の上田貞夫教育長は「子供たち、保護者にご心配を与え、申し訳ない」としている。
（産経新聞） 2014年07月18日 22時13分
臨時講師小学校のこの先生に本当に向いているのでしょうか。
あほかいなぁ！大阪弁では、本当のあほと言う意味では、ありません。「三階から放り投げたろか。』など冗談でも言ったら。児童同士が、本気でしたらいじめや事故に繋がります。言葉を教育者として選ぶべきです。
昨日は「原発ゼロの会」の関係議員を中心に、
ドイツの緑の党の議員と懇談しました。
福島の原発事故はドイツの政治にも影響を与え、
いまや保守系のメルケル政権も脱原発です。
キリスト教民主同盟等のドイツの保守政党は、
伝統的に原子力政策を推進する立場でした。
しかし、３・１１事故をきっかけに大転換し、
キリスト教民主同盟の党首のメルケル首相は、
一気に脱原発に舵を切りました。
メルケル首相の大胆な決断を後押ししたのは、
もちろんドイツ国民の脱原発の世論でした。
ある意味メルケル首相は、政権維持のために、
世論に応えて脱原発に転換したと言えます。
当時のドイツ世論を考えれば現実的判断です。
メルケル首相が長期政権を続けていられるのも、
そういった現実的な判断によると思います。
日本でも世論調査をやると脱原発の支持が高く、
もし安倍総理が脱原発へ舵を切ったとしたら、
拍手喝采する国民も少なくないことでしょう。
滋賀県知事選でも原発政策は大きな課題でした。
経産省出身の自民党候補が敗れた理由のひとつは、
原発推進政策への反発だったと私は思います。
原発再稼働への動きが活発化しています。
いまこそ脱原発の世論を喚起していく時期です。
ドイツにならって、あきらめずにがんばります。
2014年7月18日 (金) 05 選挙と政治参加 |
引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
2014年07月18日 06時37分44秒 |政治
◆世界のロイヤルファミリーは、安倍晋三首相が強引な政治手法で「暴走」していることに眉を顰めており、「安倍晋三政権は打倒しなくてはならない」と決断しているという。最も危険視しているのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行したことである。滋賀県知事選挙で自民党候補者が落選したのは、「創価学会員の多くが、前民主党衆議院議員の三日月大造候補に投票し、与党推薦の小鑓隆史候補に投票しなかったのが、決定打になった」と断定しており、「１０月２６日の福島県知事選、そして１１月１６日の沖縄県知事選も、自民党候補は必ず敗北する」と予言している。鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の川内原子力発電所の再稼働が、「原発ゼロ」勢力による全国運動に大きな弾みを与えて、「安倍晋三首相退陣」に向けて相当力強い反発力を生じさせると予測している。
これは、翻って見れば、小沢一郎代表の「政権取り」に大きな力を与える結果を招いている。「安倍晋三首相の暴走は、小沢一郎代表にとってプラスに作用している」というわけだ。
◆世界のロイヤルファミリーは１９９６年９月２９日に、民主党を設立させた立場から、小沢一郎代表が「政権獲得」のために進めている戦略・戦術を全面的に支持しているという。小沢一郎代表の民主党復帰を望んでいるからだ。
しかも、世界のロイヤルファミリーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らに対して、「器が小さすぎる」と厳しく批判し、「民主党からの追放」を求めており、とくに反社会勢力との関係が密接な主要幹部の切除を強く要請しているという。これらの政治家は、安倍晋三首相の安全保障政策に近く、政治姿勢も近しいことから、海江田万里代表ら執行部とは、「水と油」の関係にあり、「全党が一丸となって戦うには、むしろ害毒になる」と判断している。
◆これに対して、小沢一郎代表に対しては、「器量が大きく、官僚をよく使いこなせる大政治家だ」として高く評価するとともに、「世界の指導者」として大きな期待を寄せている。最近では、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長ら若手、みんなの党の浅尾慶一郎代表ら若手、結の党の江田憲司代表ら若手らと相次いで会合し、選挙戦術とは逆に「川下から川上へ」作戦を積み重ねている。若い政治家は、小沢一郎代表と膝詰で酒を酌み交わしながら会話して、感銘を受けているという。
さらに小沢一郎代表は、近々に海江田万里代表と党首会談し、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の参院議員選挙、同年１２月までに行われる総選挙に向けて、具体的な戦略戦術を練り上げていく。
世界のロイヤルファミリーは、「若い政治家志望者をどんどん小沢一郎政治塾に送り込んでいる」といい、戦力増強のバックアップに努めているという。小沢一郎政治塾は７月１７日、日本青年館で始まった。２０日までの３泊４日の日程である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＢＲＩＣＳ開発銀行設立は、「３０兆円」を日本から奪った米国オバマ大統領に対する「当て付け」だという
◆〔特別情報①〕
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が７月１５日、ブラジルのフォルタレザで開かれているＢＲＩＣＳ首脳会議で懸案だったＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定した。各国が最終合意に達したという。だが、発足時点の当初の資本金は５００億ドルにすぎない。しかも、緊急時に対応するための外貨準備基金の総額は１０００億ドル止まりで、何とも心細い。このうち世界最大の外貨準備を保有する中国が４１０億ドルと最も多くの金額を拠出し、ブラジル、インド、ロシアの拠出額はいずれも１８０億ドル、南アフリカは５０億ドルと定められていて、この少額に前途が危ぶまれている。しかし、これらの数字は「見かけ上の数字」といわれていて、本当の数字ではない。本当は、「３０兆円」規模がなければ、「開発銀行」の名に値しない。にもかかわらず、「ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定」とアピールしたのか？
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目次
第６章 警察庁長官
任せる
ところで、自民党組織広報本部長である亀井静香衆議院議員(前運輸相)は、後藤田が警察庁長官だったときに、調査官を務めており、浅間山荘事件のときは、警官隊に加わっていたのである。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e
<time>2014年7月18日 11時16分
</time>相を持つ日本は不幸だ、戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相が、結局は米国の言うなりに鵜なって終わるのは、これ以上ない矛盾であり屈辱だ、と書いた。
こんどは安倍首相の対ロ外交だ。米国がウクライナ問題でさらなる対ロ制裁を強化した。日本に対しても更なる同調を求めて来るだろう。
しかし安倍政権はいまでもプーチン大統領の秋の訪日を予定通りだと強気の姿勢を見せている。しかし、米ロ関係がこれ以上悪化すれば、プーチン大統領の訪日もまたあきらめざるを得ないだろう。
そう思っていたら、きょう７月１８日の毎日新聞にわが目を疑う記事を見つけた。
つまり岸田外相が日朝接近について米側の懸念を払しょくしようとケリー国務長官と会談しようとしたところ、首相官邸や外務省から、「なぜ米国にいちいち報告しなければならないのか」と不満が続出したというのだ。
官邸が文句を言うのはわかる。
なにしろ、安倍首相の靖国参拝に「失望した」と言った米国に対し、（そんなことを言う）米国に失望したのは日本の方だ」、と語った側近政治家がいたぐらいだ。
しかし外務省さえも親分の岸田外相がカウンターパートのケリー米国務長官に説明しようとするのに反対をしたという。
本当だろうか。
安倍首相や外務省は、米国が不快感を示しても北朝鮮への世才解除を進め、拉致問題を解決するために安倍首相は訪朝し金正恩総書記との関係を深めるつもりか。
米国が不快感を示しても日本はプーチン大統領のロシアとの関係を重視すべきだと考え、プーチン大統領の訪日を予定どおり行って安倍・プーチン首脳会談を行うつもりか。
もしそうであれば驚きだ。
３５年間も外務官僚をやってきた私が知っている外務省には、とてもそのような度胸があるとは思えない。
その事は、これからの外交を見ればいずれわかる。
それほど注目すべき７月１８日の毎日新聞の記事である（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
時事通信 7月18日(金)10時44分配信
【シドニー時事】国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。
会議は豪南東部メルボルンで20～25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。 』
一人の人間で、携帯式の地対空ミサイルを使えば簡単に旅客機なら撃墜出来る時代です。軍用機と間違ってた言っていますが、よく見れば肉眼でも認識出来る思います。本当にどうなっているのか訳の分からないウクライナ情勢で、世界からロシアやウクライナは国際的信用を失った事件です。運悪くオーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと言うことで神一重です。これからのエイズ撲滅に影響が出ないか心配です。
携帯式防空ミサイルシステム（英語: Man-portable air-defense systems, MANPADS/MPADS、携帯式地対空ミサイルシステムとも）は、1人で携行可能（man-portable）な地対空ミサイル・システムのこと。通常、肩に乗せて射撃する。これらは典型的な誘導式の兵器であり、低空を飛ぶ航空機、特にヘリコプターの脅威となっている。
MANPADSの原型は1940年代に開発され、地上部隊を敵航空機から防護するために供給された。MANPADSはテロリストの兵器として民間航空機に使われる可能性があるため、重大な警戒が向けられている。こうしたミサイルは様々な供給源を介して入手可能であり、また、広く利用できるもので、軍隊同士やテロ組織の戦闘に、30年にわたって成功裏に使用されてきた[1]。
アメリカを含む25の国家で携帯式防空ミサイルシステムが生産されている[2][3]。こうした兵器の所持、輸出、取引は、これらが民間航空を停止させる脅威性を持つことから公的には厳しく管理されている[4][5]。
これらのミサイルは、形式にもよるが、全長が約150cmから180cm、重量は16kgから18kgである。肩乗せ射撃ができるSAMは通常、標 的の探知距離が約10km、交戦可能な距離は6kmである。このことから航空機は高度6,100m以上を飛ぶことで継続して安全を得られる[6]。英語圏ではMANPADSのアクロニムが「MANPAD」という単数形で広く誤解されている。この兵器は1基であってもシステムであり、また、アクロニムに最後のSを持つ。
1944年、ナチス・ドイツは単純かつ効果的な対戦車兵器であるパンツァーファウストから設計概念を借用し、無誘導の複数砲身式20mmロケット弾発射器であるフリーガーファウストを開発した。第二次世界大戦の終結により、この兵器が量産段階に達することはなかった。
第二次大戦の後、ソ連の設計者達もまた、無誘導の複数砲身式ロケット弾発射器を試験していたものの[7]、この設計概念は赤外線センサーを装備した誘導式のミサイルが好まれたことから放棄された。
赤外線を使用し、肩乗せ射撃可能なミサイルは航空機の熱源を追尾するよう設計された。典型的なものはジェットエンジンの排気流で、ミサイルは航空機を無力化するために熱源内部または付近で弾頭を起爆させた。また、これらの兵器はパッシブ誘導方式を採用しており、熱源探知に際して信号を発さないミサイルは、標的とされた航空機が妨害システムを使用しても防御が困難なものとなった[8]。
1960年代に制式化された第一世代のミサイルは赤外線誘導ミサイルである。肩乗せ射撃の可能なSAMの第一世代は、アメリカのFIM-43レッドアイや、ソ連の9K32の初期型、そして中国のHN-5などが挙げられる。このようなミサイルは「追尾兵器」と考えられた。これは、これらのミサイルが第1世代の赤外線ホーミング誘導方式を採用していたために、航空機がミサイルの射撃位置を通過後にのみこの
【湊線一番搾り号2014 実施案内】
●運行概要 車両１両をビア列車用に貸切装飾し、団体貸切扱いにて運行する企画列車です。 なお団体様で事前予約制でのご利用申し込みとなり、個人でのご利用は扱っておりません。ビール、冷酒、アルコールフリー、ソフトドリンク（オレンジジュース・ウーロン茶）が飲み放題となります。その他ドリンク類やつまみ等の持ち込みもＯＫです。
●実施期間 平成26年７月23日、24日、25日、30日、31日 8月20日、21日、22日、27日、28日、29日
(増設)8月1日、6日、7日、8日
※１日１往復（１日１団体限定、先着予約次第締切りいたします。申し込みをお受けした日時のみ運行）
●運行プラン 勝田駅発と那珂湊駅発の２つのプランを設定いたします。ご予約の際、いずれかのプランを選択していただきます。
※Ａプラン：勝田駅発（所要時間 １時間１５分） 勝田駅（18：30）～阿字ケ浦駅（18：57～19：18）～勝田駅（19：45）
※Ｂプラン：那珂湊駅発（所要時間 １時間３０分） 那珂湊駅（17：59）～阿字ケ浦駅（18：10～18：33）～勝田駅（18：59～19：15）～那珂湊駅（19：30）
●料 金 １車両貸し切り（25名まで）税込 ５４，０００円
・25名以上で申し込みの場合、１名増えるごとに2，０００円追加となります。
・運賃、フリードリンクの料金込みとなります。別途料金にてオードブルや乾き物の追加注文も承ります。
・ビールは通常「キリン一番搾り」となりますが、オプションとして基本料金５４，０００円に４，３２０円を追加いただきますと、本格プレミアムビール「キリンブラウンマイスター」への変更が可能です
【予約・問合先】 ひたちなか海浜鉄道㈱那珂湊駅 ?029-262-2361
2014年7月17日 (木)
骨髄ドナーへの道（５）
どうやら骨髄移植ドナーへの道というのは、
思ったより険しいことがわかってきました。
ブログの読者で骨髄移植を受けた患者さんから、
あたたかい励ましのメールをいただきました。
その方は移植を受け後遺症もなく日常生活を送り、
見知らぬドナーに深く感謝されているそうです。
移植ドナーと患者さんが会うことは禁止され、
どんな人がドナーなのかはわかりません。
>ドナーの年代、居住地域、性別だけが知らされ、
個人を特定できる情報は与えられません。
その方のドナーは「中国地方の２０代男性」で、
それ以上の情報は教えてもらえないそうです。
その方は「毎朝中国地方に向かって手を合わせて
感謝している」とおっしゃっていました。
同じ病気の患者仲間にはドナーが見つからずに、
亡くなった人もいらっしゃるということです。
ドナー候補者は通常５名ほどリストアップされ、
健康診断や日程調整等を経て絞り込んで行って、
最終的にドナーは１名だけ選ばれます。
どうやら私はドナーになるには不利な条件が多く、
第一候補にはなりにくいような雰囲気です。
ドナー候補は患者さんとその担当医が決定します。
先ほどのドナーは「中国地方の２０代男性」です。
患者さんからすれば、若いドナーが望ましいです。
４０代の私には、第一のハンディキャップです。
私は、肝臓の数値は一応ぎりぎりセーフですが、
健康体とは言い切れない微妙な数値です。
私の場合、個人を特定されないように表現すると、
「関東地方在住、４０歳代、男性、肝臓やや悪」。
あまり魅力的なドナー候補ではありません。
例えば、「気が弱い」とか「中高帰宅部出身」とか、
「口が悪い」とかそういう情報が含まれないのが、
不幸中の幸いといえるかもしれません。
ドナー候補が５名リストアップされるとしたら、
私はよくて４番目か５番目くらいでしょう。
「最後の切り札」的な存在になるでしょう。
ドナーになる可能性は低いのだろうと思いますが、
いざというときに備えて体調管理を続けています。
2014年7月17日 (木) 12 その他 |
引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
2014年07月17日 06時44分41秒 | 政治
◆全国の原発が休止しているなか、原子力規制委員会が７月１６日の定例会合で、鹿児島県薩摩川内市久見崎町１７６５－３にある九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したという。これは、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、全国の原発で初めて、合格したことを意味する。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は１０月以降、再稼働する見通しだが、問題は「地元の同意」をいかに取りつけるかだ。
立地市である川内市の岩切秀雄市長、市議会が同意すれば、「地元の同意」となるのか。あるいは、住民投票によって賛成が過半数を占めなければならないのか。さらには川内市の周辺地域の市町村、鹿児島県全体の同意は、どうするのかという問題がある。その結果、再稼働が決まり、万が一、東京電力福島第1原発大事故のような大事故が起きて、地域住民が、大被害が発生したとしても、「自己責任」として「甘受」してもらわなくてはならないということになる。
◆日本国民は、東京電力福島第1原発大事故により、その原発周辺の住民が、先祖伝来の土地を離れざるをえなくなり、結局、「故郷を失った現実」や「仮設住宅での生活が長引き、精神的に参って亡くなったり、自殺したりした人が多いという現実」などをマスメディアの報道でもさんざん知らされてきた。それでもなお、原発再稼働に賛成するならば、その責任は、地域住民も負わなくてはならない。
もっと言えば、文明史上の大問題として、原発ゼロにしていくのか、相変わらず原発推進を認めていくのか、国民投票法を使って、投票による「賛否」を問うてみる必要がある。
日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、またしても、この色分けが色濃くなってきている。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。
九州電力として川内原発は、玄海原発に次ぐ2か所目の原発である。九州電力は現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。また、原子力規制委員会は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させるという。「ゴーイングマイウェー」の安倍晋三首相の強引な政治手法が、いつまで続くかが見ものである。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月１６日午後０時９分、「川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。規制委が示した４００ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、米国の要請に応えても、拉致被害者救出は「勝手に行うな」と横槍を入れられて、大ピンチ
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「暴走首相」のレッテルを貼られて、その強引な政治手法ゆえに、前途に暗雲が垂れ込んでいる。せっかく悲願達成と見られてきた「北朝鮮による日本人拉致被害者救出」問題が、ヘタをすれば暗礁に乗り上げてしまいかねない大ピンチに陥り、大変な状況になってきたからである。米国ケリー国務長官が、「勝手にやるな」と横槍を入れてきたのだ。これをどう乗り切るか。乗り切れなければ、「安倍晋三政権崩壊」ということにもなりかねない。さあ、どうする！
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目次
第６章 警察庁長官
野中本部長を輔けて事案の処理に当たれ
昭和四十七年二月十九日、長野県軽井沢で、連合赤軍メンバーが、河合楽器浅間山荘の管理人・牟田郁男さん(当時・四七)の妻・泰子さんを人質に篭城した、いわゆる「浅間山荘事件」が起きた。このとき、後藤田は、警察当局の最高責任者である警察庁長官として、指揮を取った。丸山は、警備局参事官として仕えた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e
安倍首相にぜひとも読ませたい金子秀俊氏のきょうの「木語」
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きょう７月１７日の毎日新聞紙上で中国ウオッチャーである金子秀俊客員編集委員が、「木語」という論説でいいことを書いている。
安倍首相はどんなに読みたくなくても、それを読んで、みずからの対中国、韓国政策に活かしたほうがいい。
安倍政権の側近や外務官僚たちもまたそれを読んで１９９５年当時の歴史に学ばなければいけない。
その「木語」の要旨はこうだ。
すなわち「村山談話」が閣議決定された１９９５年という年は、戦後５０年という節目の年であり、中国、韓国にとって日本の戦争責任問題で江沢民主席と金泳三大統領が共闘した年だった、という。
しかも、その年は日本がＡＰＥＣ大阪を主催する年だったという。
だから、日本はＡＰＥＣを成功させるためにも村山談話を出して、日本の歴史認識を明らかにせざるを得ない政治的事情があったというの
だ。
そして金子氏は言う。
それから１９年たって、今年の１１月は、江沢民を継承する習近平がＡＰＥＣを北京で主催する、と。
来年の２０１５年は対日勝利７０周年であり、習近平は歴史認識に関する中韓の共闘を持ち掛け、朴大統領はそれに応じた、と。
いまは、１９９５年の村山談話を出さざるを得なかった時より、はるかに日本の置かれている国際情勢は厳ししくなっている。
中国の国力と自信は、はるかに強くなっている。
あのころの危機感をいまこそ忘れてはいけない。
中韓の「戦後７０年」謝罪要求外交に振り回されないよう、村山談話を大切に扱うべきだ、と金子氏は安倍首相に助言しているのである。
金子氏は私と違って対中国、韓国に対する外交ではタカ派だ。
そのタカ派の金子氏でさえ、中韓共闘を甘く見るなと警告しているのでる。
歴史認識問題でいたずらに中国、韓国を刺激する愚をおかすな、と言っているのである。
そしてそれは正しい。
安倍首相はこの「木語」を心して読み、対中包囲網などという喧嘩を売るような言動は即刻止めるべきなのだ。
それが出来ないようでは手痛いしっぺ返しを覚悟してＡＰＥＣに行かねばならない。
来年に向けて中韓との関係がさらに厳しくなる事を覚悟しておかなければならない。
そしてそれは日本にとっても、安倍政権にとっても決してプラスにはならないのである（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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読売新聞 7月16日(水)11時5分配信「 公園で寝ていた面識のない男性を刃物で刺したとして、愛知県警中村署は１６日、住所不定、無職太田勝也容疑者（２０）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
調べに対し「人生が嫌になり、人を殺して死刑になりたかった」と供述しているという。
発表によると、太田容疑者は１６日午前０時頃、名古屋市中村区東宿町の公園で、ベンチで寝ていた住所、職業不詳盛本清さん（５３）の腹部２か所をナイフで刺し、殺害しようとした疑い。盛本さんはその後出血性ショックで死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
盛本さんは近くの民家に助けを求め、駆けつけた同署員が付近にいた太田容疑者に事情を聞いたところ、「自分が刺した」と話したという。ベンチの下からは凶器とみられる刃渡り約１０センチの果物ナイフが見つかった。
太田容疑者は４日前に警備員のアルバイトを解雇され、同区内のアパートを出て路上生活を送っていたという。』
アベノミックスによる株高でも、日本の実体経済が良くなっていないと実情では有りませんか。不動産゛バブルが現実に起こっていれば、ビル等の建設ラッシでュ警備員の仕事も忙しい筈です。日本のバブル経済崩壊後失われた３０年と長引いた不況で、日本人の心も荒び凶悪犯罪が増加したのでは有りませんか。身近な無関係な他人を刃物で刺しても解決出来る問題ではありません。病める今の日本の庶民の生活を投影した悲しい事件です。
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。私は安倍首相の政治姿勢に反対し、安倍首相の日本ではだめだと考えるひとりだ。
しかし、安倍首相を支える者でさえ、このままでは日本はダメになると思っているに違いない。
いや、そう思わなければいけない。
とうとう米国は安倍首相に対し、訪朝するな、と言い出したらしい。
きょうの報道で最も注目されるのは、なんといってもこのニュースだ。
複数の日米関係筋が７月１５日に明らかにしたという。
ケリー米国務長官が７月７日、岸田外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し、「安倍首相が訪朝すれば日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたと言う。
安倍首相にとってこれ以上ないほどの米国の冷たい仕打ちだ。
ミサイルやロケットを何度撃たれても、拉致問題解決の為北朝鮮との交渉は続けると言ってきたのが安倍・菅コンビだ。
その背景には訪朝して拉致被害者を連れ戻すという密約が出来ていた。
そうする事によって安倍支持率を上げて安倍政権強化につなげる。
これらは、もはやどのメディアもすでに報じたことだ。
もはや既成事実となっている。
その安倍首相に、「訪朝するな」と米国が伝えていたというのだ。
どこまで行っても米国は安倍首相を信用していないということだ。
ところが、その安倍首相が日米同盟に関し、これまでの自民党のどの首相より対米従属的になっている。
何から何まで米国に言いなりになっている。
これほどの矛盾はない。
何をやっても米国から評価されない安倍首相だったら、米国から自立して日本の国益最優先の政策を優先すべきなのに、日本全土を米軍の基地にし、米国の言いなりになってオスプレイを本土の飛ばす事を認め、そして集団的意自衛権行使容認で日本の自衛隊を米軍の下請にしようとしている。
それでいて米国から評価されず、警戒され続ける。
安倍首相の支持者はそれでいいのか。
安倍首相が日本の首相でいる限り、米国はやりたい放題だ。
日本の不幸である。
安倍支持者こそ、日本を不幸にする責任者である。
これで怒らないようなら安倍支持者は腰砕けということだ。
そのだめさ加減は、彼らが嫌い、批判し続ける、左翼以上のものがある（了）
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
ポストセブン 7月16日(水)7時6分配信 5歳以下の子供が夏場にかかりやすいウイルス性の感染症「手足口病」。昨年は全国的に大流行し、感染者数が過去最高水準となった。
国立感染症研究所によれば、今年も大分や宮崎など九州地方を中心に、1医療機関・1週間あたり（6月16日～22日）の患者数が警報基準の5人に迫る県（6月16日～22日）が報告されるなど、引き続き注意が必要だという。
手足口病とはどんな症状なのだろうか。感染症に詳しい新渡戸文化短期大学の中原英臣学長に改めて聞いた。
「病名の通り、手や足、口の中の粘膜などに2～3ミリ程度の水疱、発疹が現れます。ほとんどの患者は軽い症状で済み、特別な治療をしなくても数日で治りますが、まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られます」
7月上旬、千葉県内に住む主婦（36歳）は、子供が通う幼稚園から「手足口病の疑いがある」との連絡を受け、急きょ引き取りに行ったという。
「数日前から子供の口の中に白っぽい水疱ができていたのですが、単なる口内炎かと思っていました。小児科で手足口病の診断を受けてからは、食事をするのもつらそうなほど痛がったり、38度前後の発熱も続いたため、大事をとって1週間幼稚園を休ませることにしました」
重篤化の危険性は少ないとはいえ、「手足口病のウイルスは、つばを原因とする飛沫感染が多い」（都内の小児科医）ため、幼稚園の中には集団感染を恐れて医療機関での早めの受診や、軽症でも休ませるように呼びかけているところもある。
しかし、保護者の感染防止策は真っ二つに分かれているという。
「ウチは小児科の先生から“感染症がなくなった旨の治癒証明書”を発行してもらうまで幼稚園は休ませましたが、同じクラスの中には手や足に水疱ができているのに『子供は元気だし、自分の時間も忙しいから』と、ずっと放っておく母親もいます。結局、クラスの感染児童は増え続けて、その兄弟などにも次々と広がってしまいました」（前出の主婦）
では、登園させるか否かの判断も含め、実際にはどこまでの対策が求められているのか。
前述の国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトでは、「学校保健法での取り扱い」項目にこう書いてある。
＜手足口病は、学校で予防すべき伝染病1～3種に含まれていない。（中略）急性期のみ登校登園停止を行って、学校・幼稚園・保育園などでの流行阻止をねらっても、効果はあまり期待ができない。（中略）発疹だけの患児に長期の欠席を強いる必要はなく、また現実的ではない。
前述の中原氏も、「こまめな手洗いやうがいなどの感染防止策を取り、休ませるかどうかは保護者の責任において判断すべき」と指摘するが、その一方でこんな見方をする。
「子育てと仕事を両立させている女性が増えているいま、子供が病気になったらすぐに仕事を休まなくてはならないという悩みを抱えています。
そんなとき、小児科のいる医療機関に保育室を設置した“病児保育”や、インフルエンザや手足口病のように他人に感染させる可能性がある間、子供を引き受けてくれる“病後児保育”の導入がもっと進めば、こうした問題もすぐに解決できますし、少子化対策にもなります」
保育の分野は＜量（数）＞の問題だけでなく＜質＞も問われている――と付け加える中原氏。感染症の流行を抑えるには、子供の健康管理はもちろん、多様化する子育て環境に即したハード面の整備も欠かせない。』
今年の夏は、全国的に手足口病が大流行しています。子供同士直ぐに感染するので、長期にわたりけつ欠席しなくても、元気になるまで保育所、幼稚園、小学校は休んだらどうでしょう。まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られので、初めに大事を取るべきです。働いているママの 為にも小児医療保育所施設を全国に設ける必要が有ると思います。
今年もローカル鉄道・地域づくり大学サマースクールを実施します。
２回を予定していますが、まだ十分に余裕がありますので、ぜひご参加を。
今年は、先進的な取り組みで実績を上げている他社の事例も取り上げ、「ローカル線の活性化手法」「公募社長になるには」をより現実的にレクチャーする予定です。
先進事例のひとつが熊本電鉄。地味な印象ですが湊線と同様、平成２０年度あたりから利用者の増加、収支の改善が顕著になっています。
湊線とは微妙に異なる手法で成果を上げている熊本電鉄。２社の比較から一つの方向性を見いだせれば、と考えています。
なんだか、お話を聞きたくなりませんか。
今日からしばらく「サマースクールに向けて」をテーマに、ローカル鉄道・地域づくり大学の目指すものや講義のさわりなどをご紹介していきたいと思います。
お付き合いのほどを。そしてサマースクールへお申し込みを。
熊本電気鉄道株式会社 - 地域とともに、地域住民のために
www.kumamotodentetsu.co.jp/
熊本電気鉄道株式会社の公式サイト。電車やバスのダイヤ検索、運賃表、路線図から、 貸切観光バス（アイミーツアー）などをご紹介しています。
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