アメリカの下院外交委員会は６月２６日、従軍慰安婦問題で日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。この決議に拘束力が無いとはいえ、次期政権を奪取が確実視される民主党の日本政府に対する不信感が多いことを示している。１９８０年代以降のアメリカとの関係から今後について憂慮せざるを得ない。
日本政府は共和党とは蜜月を重ね、民主党クリントン政権ではその反動のように叩かれている。しかも、世界の工場を日本から中国に移しただけでなく、クリントン大統領は自ら中国に出かけ肩入れしたことにより、中国がアジア地域の経済大国になることが確実視されている。それに相応してアメリカをも脅かす軍事大国になることが懸念されている。共和党ブッシュ大統領とは小泉首相以来良好な関係となっているが、そのブッシュ大統領の支持率は歴史的な最低レベルにあえいでいる。
安倍坊ちゃんの積極性、実行力には期待するところもあるが、何分この男の勢いに任せた横暴さ、デジタルな頭の固さ、センスのなさ、情報収集や客観的な分析を伴わない戦略性のなさには危険性を感じる。米下院の決定は近い将来の日本との関係を予感させる。米民主党から見ると、にっくきブッシュ大統領の味方は同じレベルの敵に見えるのかもしれない。
日本は第二次世界大戦、バブル経済（経済戦争）を通じて無謀にもアメリカに対して意味のない戦いをしかけ、取り返しのつかないダメージを受けている。私はアメリカに対して臆することなく、卑屈にならず、主張すべきは主張し、良きパートナーとして世界をリードすべきと考えるが、官僚組織とそれに乗っている自民党はあまりにも自己中心的で世界が狭い。
日本民主党は大きなレンジの戦略として、米民主党との連携を密にし、同じビジョンを描くべきであろう。現状では日本と米民主党とのつながりが希薄すぎる。民主党どうしが連携すればその空白を埋める事が出来る。日本民主党は何を目指すのかを明確にすれば、国民の支持を得られるであろう。それにより自民党政権が倒れた場合の受け皿を確保できる。ただ現状は、あまりにも戦術的なところに重点が置かれ、どのような方向に日本や国民を導こうとしているのかが見えない。
私はアメリカが中国に対して、少なくともオリンピックまでは経済成長を容認するがその後は引き締めてくるのではないかと考えている。私が考える最大の経済戦略は為替レートであり、もし、元を現在のドルペッグ性から、相場の状況に応じた変動相場制に移せば、中国は現在のような経済成長を維持することが難しくなる。それどころか、かつて日本が経験したように極端な元安と元高に振れると、一時的には経済がガタガタになってしまう。ただ、日本と中国が決定的に異なるところは、中国が共産体制の国家であり、強力な軍隊と諜報機関を持っていることである。世界の常識やルールを無視しても自国の利益を優先した政策を実行する可能性が高い。中国の野望が成功すれば、やがて経済力と軍事力でアメリカを凌ぐ超大国がアジアに生まれることになる。