渡辺大臣の進めてきた公務員改革が骨抜きになる中で、消費税上げ議論が出るのは、完全に官僚が自民党議員を動かす形で、官僚の既得権を維持する方向が決まりつつあることを示す。ＧＤＰが３％以上上がれば、消費税を上げる必要が無いわけだから、考えるべきは経済成長であって、消費税ではない。消費税を上げれば、官僚がどさくさに紛れて既得権を増大させることは間違いない。
日本が３％以上の経済成長を実現することはそれほど難しい話ではない。先進国でさえ、日本を除くと軒並み３％を超える経済成長していう。官僚ががちがちに縛り経済成長の足かせとなっている規制緩和を解放し、北海道や沖縄に法人税が格安で世界に開放する経済特区を作り、優秀な世界のリーダーを呼び寄せ、１％程度のインフレにコントロールし、そして何よりも重要なことだが為替を１ドル１２０円から１５０円に保つ経済戦略をとれば日本は再び、ライジングサンとして飛躍できるだろう。
無能な大蔵官僚どもが、やがて１０００兆円を超えようとする国の負債を作りだした。無能な方がましだった。下手に自信があるから、日本を沈没させる方向へ暴走してしまった。彼らは本来の国民の下僕として、真面目に働くよう、必要以上の既得権を与えないよう、公務員改革を徹底して実施すべきだ。
官僚のみ栄えて、国滅ぶ現状を避けなければならない。
