後期高齢者医療制度のおかげで、自民党は沖縄県議会の過半数支配の座から滑り落ちた。山口県の衆議院補選に続く連敗だ。この、後期高齢者医療制度が何で評判が悪いか・・、現在７５歳以上の老人だけでなく、なけなしの年金からの強制徴収と、この差別は若者にとっても明日のわが身だから・・である。金満自民党議員や特別潤沢年金の官僚には関係ない話だ。従来の保守地盤での２連敗も民意でないとすれば、このまま放置して衆議院選を大敗した場合にも民意ではないと言いきれるか？
今や年金は未払いが４０％にも達するという。その上、少子高齢化で労働人口は激減するから、この年金制度は破たんする可能性が高い。それでなくても社会保険庁の無駄遣い、不祥事で評判が悪い。老人世代を現役世代で支えるという仕掛けは、官僚がこの資金を自由に使うがための悪知恵である。年金徴収を法律で強制化して解決する問題でもない。
将来得られる給付額が分からないのも不信感のもとになっている。多分給付額の最も多いのは、世代では現在給付を受けている老人、職種では官僚、地方自治体職員、国会議員であろう。職種別の格差はいつか解消するとしても、現在の仕組みでは今後、年金の給付額が次第に目減りして行くことは避けられない。今の若者たちが老人になったころ、年金を受けられるのかと考えるのは無理からぬところだ。
私は、将来給付される金額を明記した事故積み立て型への切り替えが良いと思う。例えば、積立額に５０％を付加して、６０歳から７８歳まで毎月均等払い、７９歳からは半分とする。５０％は運用と税金から充当する。一時的に資金不足を生じるがそれは道路特定財源から持ってきても良い。２２歳から５９歳まで毎月５万円積み立てた（本人と企業が半分づつ）場合は、積立金が２，２８０万円で、給付額は３，４２０万円になる。毎月１２万円程度は給付されるのではないか。毎月８万円程度積み立てれば、給付は毎月２０万円になる。
この方式では当然、支払年数不足による未給付はなくなる。この未給付は、弱者いじめであり、官僚の悪質な資金調達方法である。一方で、官僚や役所職員は年金を受けやすくなっている。例えば、軍人恩給であるが、一般の人で軍医人恩給を受けるに１２年ぐらいの軍隊経歴を要する（海外は年数が３倍になる）ため、軍事恩給は大半の軍隊経験者が受けられない。私の父は部隊がほぼ全滅し、足などの被弾のためフィリピンの山中を這って生き返った一人であるがそのような内容には関係ない。重要なのは年数である。ところが、官僚や役人であれば、その役所などの在職年数をプラスしてカウントできるので、ほぼ全員が軍事恩給を受けることができるのである。このようないかさまが堂々と通っている。
年金支払いの促進策として上限を決めた一時払いや、孫の代までの贈与を認めても良い。金持ち優遇と言われるかもしれないが、年金を維持するためにはやむを得ないだろう。支払い前に気が変り、全額返還する場合は付加なしで基金を返還する。
是非、このような自分で積み立てることのできる年金を実現すべきだ。あるいは年金のメニューの一つとして作っても良い。誰もが納得できる年金にしないと、年金の維持は難しい。