人類は高度な発展を遂げているが、東日本大震災の時、大自然の圧倒的なパワーの前に非力さを感じた。その対策を考えていたが、個人レベルでは災害シェルターではないかと思う。津波、地震、火災に耐え、1週間程度、空気（酸素）、水＆食料、通信と電気を確保できる。
津波に対して地下室は物理的影響を受けにくい。東日本大震災の例では、津波は1日以内で引き（実績グラフ）、3日ぐらい耐えれば全員が助かったのではないか。
ところが、国内では住宅地の規制が有り、災害シェルターは床面積に算定され、実質的に設置が出来ない。つまり、日本は高齢化が進むにも拘らず、次の大震災が起きた時、低地に住む住民は助かる手段が保証されていない。子供や足腰の弱い老人は深刻だ。
地下室の災害シェルター設置は低金利で政府が後押しすれば、被災が予想される地域、高級住宅街などでの採用希望者は多いと思う。経済効果も期待できる。
私は、この際、政府が認可する災害シェルターに関して、床面積に加えないとする規制緩和を実施すべきだと思う。災害シェルターは核シェルターの機能を持たしても良い。日本人が自ら家族を守るための災害シェルターは、災害に対して、憲法第13条で言う生命を守る権利を保証するものである。
アベノミクスの第三の矢で「薬のインターネット解禁」が発表され、それしか無いのかとの手詰まり感を与えて、アベノミクスが失速した。安倍首相は医療や農業に関する規制緩和を積極的に断固推進すべきだが、是非、この災害シェルター設置の規制緩和も国民の命を守るため、是非実現して頂きたい。