【社説】：①普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性の除去に向けて、政府は県との接点を粘り強く模索すべきだろう。
防衛省が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、県による埋め立て承認撤回への対抗措置を取った。
行政不服審査法に基づく審査を石井国土交通相に請求し、一時的に撤回処分の効力を止める執行停止も申し立てた。撤回の取り消しを求める提訴は見送る。岩屋防衛相は「迅速に当面の問題を解決したい」と述べた。
国交相が執行停止を認めれば、工事は再開する。埋め立て海域への土砂投入は、移設計画を前進させる大きな節目となろう。
２０１５年に当時の翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した際も、政府は同様の手続きを踏んだ。その後の法廷闘争で、最高裁は翁長氏の措置を違法と結論づけた。不毛な対立の繰り返しは、非生産的と言わざるを得ない。
普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。
沖縄県の強い要望を受け、日米交渉が行われた。地元自治体を交えた長年の作業で、辺野古が普天間の代替施設として決まった事実は重い。現在の安全保障環境を踏まえれば、移転を最も早く実現する唯一の案と言える。
玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。
今回、安倍首相は、玉城氏の要請で早期の会談に応じた。政府との対決を前面に出した翁長氏とは対話が遠のき、事態を深刻化させた側面もある。首相には対話姿勢を堅持することが求められる。
日米合意に基づき、西普天間住宅地区の返還などが実現した。辺野古移設が停滞すれば、米軍施設の整理・縮小を進める全体計画が頓挫する懸念も捨てきれない。
沖縄では米兵や米軍機を巡るトラブルが後を絶たない。再発防止策を含め、政府は、日米地位協定の運用の在り方を米軍と不断に話し合うべきだ。基地負担の軽減を進めるため、政府と県が話し合う場の設置も検討に値しよう。
沖縄県議会は、辺野古移設の是非を問う県民投票条例案を審議している。対立をあおり、県民を分断させるだけではないか。慎重に判断しなければならない。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
