【新型コロナ】：吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！

【新型コロナ】：吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！　■テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！　■テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想

　大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50％となったと発表した。

　だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79％となっているのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府HPより

　大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70％以上」。つまり、現実にはもう「非常事態」。しかも、12月上旬には重症者数が病床数を上回るというシミュレーション結果も出ているのである。

　大阪府が重症患者用のベッドを150床まで増やすべく医療機関に依頼をおこなったのは今月9日のことだったが、それから2週間以上経ってもその150床には到達せず、130床にとどまっている。にもかかわらず、確保数の206床で使用率を割り出しているのは詐欺的と言うべきではないか。

　だが、この問題を昨日の会見で記者から問われた吉村知事は、こんな詭弁を弄したのだ。

　「数字変わりますんでね。昨日は118（床）、きょうは130（床）で。1日で変わっていきますから、我々としては正確な数字を府民のみなさんにお伝えをしたい。日々数字が変わりますから、日々それで分母が変わった数字がどんどん出てくるとなかなかわかりにくいと思いますんで。そういった意味では『206（床）というのがマックスの数字なんです』というのはこれまでお伝えしているとおり、これからも伝えていきたい」

　実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ。

　しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。

　◆吉村知事が『ウェークアップ！ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

　まず、吉村知事は19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。

　一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。

　21日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）では、司会の辛坊治郎が「場合によって（重症患者の）ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます？」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。

　「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

　さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています？」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。

　「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

　高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ。

　◆吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳

　無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない！”などと否定したのである。

「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」　

　吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ！ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。

　吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。

　さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる。

　しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。

　◆医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言　背景にある維新の優生思想

　たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。

　まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。

　実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。

　「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」

　救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ。

　この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１１月２５日 　０３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京493人よりもっと深刻！ ■大阪のおざなり対策が酷すぎる…

【新型コロナ】：東京493人よりもっと深刻！　■大阪のおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京493人よりもっと深刻！　■大阪のおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ　

　本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。

　たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。　

　しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5％だと公表されているが、実際には60％を超えているのだ。

　そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床から206床まで増やしたが、対して11月16日時点で大阪府の重症患者は73人で、病床使用率は35.0％に達した。だが、NHKニュース（16日付）によると、重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、15日時点で大阪府が重症患者用として運用できる状態になった病床数は107床でしかない。つまり、実質的には重症病床の使用率は60％を超えているのである。

　吉村洋文・大阪府知事は昨日17日、16日に重症患者の病床使用率が35％に達したことについて「今のままで増え続ければ（府民に対する非常事態の基準となる）70％に到達する可能性は十分ある」などと述べたが、実質的には70％超えはもう目の前まで迫っているのだ。

　しかも、大阪府の場合は「今のままで増え続ければ」などと悠長なことを言っているような状況にはもはやない。たとえば、「ECMOnet」のデータによれば、17日時点で「重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)」は東京都で36件だが、大阪府は58件にものぼっているからだ。

　

実際、こんな証言もある。前出のNHKニュース記事では、府立中河内救命救急センターの山村仁所長が、今回、搬送されてくる重症患者の特徴について、こう語っているのだ。

「これまではもともと治療を受けていた新型コロナの患者が重症化して搬送されてくるパターンが多かったが、今回は、救急で運ばれてきて、センターでPCR検査をした結果、陽性が分かるケースがみられ、市中感染が広がっているように感じている」

　新型コロナ患者として治療されている最中に重症化するのではなく、すでに症状が悪化した状態で救急搬送されて陽性であることが判明するということは、これはつまり検査数が足りていないことの証左ではないか。

　現に、11月に入ってからの検査実施件数は東京都の最多が8175人（16日）であるのに対し、大阪府の最多は3982人（17日）と半分以下にとどまっている。

　徹底した検査を怠ったために市中感染が広がり、重症患者も急増──。ようするに、大阪府では「第1波」の教訓が何ら活かされていない、最悪の状態にあると言っていいだろう。

　そして、この最悪の状況を生み出した要因は、言わずもがな、吉村知事がコロナ対策そっちのけで、いわゆる「都構想」に邁進してきたことだ。

　事実、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に膨れ上がっていた。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回っていた。

　にもかかわらず、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことをやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈した。

　◆都構想にかまけてコロナ対策おざなり　イソジン、大阪ワクチン…やってる感アピールだけ

　無論、こうした吉村知事のデタラメはいまにはじまった話ではない。吉村知事は5月に再び休業を要請する際の独自基準として「大阪モデル」をぶち上げ、「頼れるリーダー」「実行力がある」などとメディアに持て囃されたが、実際にはその後、基準を超えそうになると基準を変更。7月には「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとする修正をおこなった。その高すぎる基準にさえいまや到達しそうになっているわけだが、当初の基準（1週間の平均値で①「感染経路不明者の前週増加比」が1以上、②「感染経路不明者数」が5～10人以上、③「確定診断検査における陽性率」が7％以上）に照らし合わせれば、17日時点で①は1.49、②が180人、③8.9％となっており、すでに「赤色」になっているのだ。

　この「大阪モデル」の恣意的な運用変更はもちろんのこと、「うがい薬」騒動や「大阪ワクチン」ぶち上げをはじめ、大阪府民を騙すようなことを繰り返してきた吉村知事。これらがすべて「都構想」への影響を睨んでのものだったことは明々白々だ。　

　そして、夏の「第2波」対策を疎かにしたままで秋に突入し、10月下旬から新規感染者数は右肩上がりとなった。そんな最中に、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、わずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけていたのである。

　いや、再び「都構想」が否決されたあとも、吉村知事は6日には「約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと言い出し、「広域行政の一元化」条例の制定を目指すことを宣言。これは市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」で否決されたものを条例で実現させようとする住民投票の結果を蔑ろにしたシロモノにほかならないが、その一方、新規感染者数が過去最多を更新した11日に吉村知事がフリップまで用意して打ち出した感染拡大防止策は、なんと「静かに飲食」「マスクの徹底」だった。それらが重要なのは誰でもわかっているが、それ以上に検査医療体制の整備にしろ休業補償にしろ行政による対策が喫緊で求められているというのに、それでも「自助でどうにかしろ」ということだ。

　コロナ対策そっちのけで「都構想」に邁進し、その結果、人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招きながら今度は条例制定などと言い出し、肝心の感染対策は住民に押し付ける……。大阪府の深刻な状況とともに、これまでさんざん持ち上げてきた「頼れるリーダー」のこうした実態を、メディアは責任をもってしっかり報道すべきだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月１８日 　０７：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅政権】：学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題

【菅政権】：学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題

　菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。

　「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。

〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を踏みにじるような人物」であるにもかかわらず、国全体がそのような暴君の手に落ちてしまう。暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう。ナルシシストである暴君は法を憎み、法を破ることに喜びを感じる。〉

　たしかに、〈暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう〉などというくだりは、森友・加計問題における安倍前首相や日本学術会議問題における菅首相のやり口を想起させる。

　もちろん、宇野教授自身が〈これは現代の話はない〉と続けているように、この文章は米・ハーヴァード大学教授でシュークスピア研究の世界的大家であるスティーブン・グリーンブラット氏の著作『暴君　シェイクスピアの政治学』（岩波新書）の書評であり、上述の部分もシェイクスピア作品に登場する暴君を解説したものだ。

　だが、そのグリーンブラット氏の『暴君』じたいが、『ヘンリー六世』『リチャード三世』『マクベス』『リア王』といったシェイクスピア作品に登場する暴君を分析・批評しながら、トランプ大統領に代表される現代のポピュリズム的独裁者の本質とそれを生み出す社会の構造を解読する論考になっている。

　◆トランプ大統領誕生を契機に書かれた『暴君』に宇野教授も「生々しい」

　たとえば、「いんちきポピュリズム」と題した章では、『ヘンリー六世』を題材にポピュリズムについて論じているのだが、〈ポピュリズムは、持たざる者の見方をするように見えるが、実は巧みに民意を利用するものでしかない〉と喝破。同作に登場する愛国排他を煽った反乱のリーダーであるジャック・ケイドのこんな言葉を紹介する。

　「あのすばらしい屈強なイングランドを今こそ取り返さなければならない」「イングランドをふたたび偉大にしよう（make England great again）」

　グリーンブラット氏は、この本を書いた契機について、巻末の謝辞のなかで、〈近々の選挙結果について心配していた〉ところ友人の学者から何か書くことを勧められ、そして〈選挙が最悪の予想どおりになってしまってから〉、妻と息子に〈現在の私たちがいる政治世界にシェイクスピアは異様な関係性を持っている〉と話したところ、その話をまとめるとよいと言われたと明かしている。どの選挙のことかは明示していないが、原書が2018年に発行されていることを考えると、トランプ大統領を生んだ2016年のアメリカ大統領選挙を指しているとしか考えられない。

　〈なぜ、国全体が暴君の手に落ちてしまうというなどということがあり得るのか？〉

　グリーンブラット氏は『暴君』冒頭でシェイクスピアは1590年代に始まったその長いキャリアを通じてこの問題に繰り返し取り組んできたと書いているが、これはシェイクスピアが描き続けた問いであると同時に、トランプ大統領登場を目の当たりにしたグリーンブラット氏自身の問いでもあったのだろう。

　実際、アメリカで出版された2018年に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといったクオリティペーパーがこぞって同書の書評を掲載。たとえば、ニューヨーク・タイムズは、同書について、“トランプを一切名指ししていないが、すべてのパラグラフがトランプを指している”と評した（ニューヨーク・タイムズ2018年6月20日「What Would Shakespeare Have Made of Donald Trump?」）。

　そして、宇野教授もまた、〈これは現代の話ではない〉とする一方で、〈本書を読むものは、どうにも生々しく感じられ、私たちの生きている現代世界を反映したものとしか思えないのではないか〉と書いている。

　◆シェイクスピアの描いた「暴君」と安倍前首相、菅首相の共通点

　つまり、グリーンブラット氏がシェイクスピア作品に出てくる暴君とトランプの共通性を見出したように、宇野教授もまた、『暴君』の書評を通じて、安倍・菅政権で起きた独裁政治を解読しようとしたのではないか。

　実際、『暴君』には、シェイクスピアの描いた「暴君」たちについて、こんな描写・分析が出てくる。

〈暴君は命令を発するのみで、もちろん自ら手を汚したりはしない。〉
〈ケイドのとんでもない暴言、過ち、あからさまな虚言を冷静な人がすべて指摘したとしても、怒った群衆が黙らせるのは指摘した人のほう〉
〈これらの嘘がしっかり信じられないとしても、ある程度の効果はある。ずっと虚偽を連続して浴びせ続けると、疑い深い人たちは隅に追いやられ、混乱を生み、本来なら起こるはずの抗議の声も生まれないことがある。〉
〈暴君に仕えるのは、暴君と同様に自分のことしか考えない悪党だけだ。〉
〈暴君は正直な忠誠だの、冷静で偏見のない判断だのに興味はない。むしろ追従と確認、そして従順さがほしいのだ。〉
〈いらいらは、シェイクスピアの見立てでは、権力を握った暴君が必ず見せる特質だ。自分がそうしてもらいたいと思うことは、いちいち口にするまでもなく、さっさと実行してもらいたいと思っている。〉
〈暴君には、事実や証拠などどうでもよい。自分が非難しているだけで十分なのだ。誰かが裏切り、嘲り、こちらをスパイしていると王が言えば、そうに違いないのだ。反対する者は嘘つきか愚か者だ。かりに誰かの意見を求めるようなふりをしても、意見など欲しいわけではない。〉
〈暴君が本当に求めているのは忠誠であるが、誠実、名誉、責任を伴う忠誠ではない。暴君が求める忠誠とは、暴君の意見を臆面もなく直ちに承認し、暴君の命令を躊躇なく実行することだ。ワンマンの被害妄想の自己愛的な支配者が、公務員と席をともにして忠誠を求めるとき、国家は危険なことになる。〉

　◆菅首相『政治家の覚悟』と同時期に出版された宇野重規教授『民主主義とは何か』

　たしかに、ここに書かれているのは、トランプ大統領だけでなく、菅首相や安倍前首相にもそのまま当てはまることばかりだ。官僚の意見に耳を傾けることもなく「いっさい口出しするな！」などとシャットアウトし人事権を行使して意に沿わない官僚は排除する。自分たちの政権の政策に逆らった学者を法を犯してまで排除する。その無法を批判されれば、逆に「反政府だ」「スパイだ」と攻撃する──。読めば読むほど、シェイクスピアの時代から400年以上経ったこの時代に、暴君の国にいることに絶望的な気持ちになる。

　だが、宇野氏はこの書評において、たんに悲観するのではなく、こんな希望を指し示す。

〈暴君が勝利するように思える時代もある。が、最後は抑圧されても消えない人間的精神によって暴君は倒される。皆がまともさを回復する最良のチャンスは、普通の人々の政治活動にあるという結論が重い。〉

　普通の人々の政治活動こそが、暴君を終わらせる。これは、宇野教授が最近出版したばかりの著書『民主主義とは何か』（講談社現代新書）の問題意識とも通じるものである。

　『民主主義とは何か』は、現在の民主主義が直面する4つの危機として、ポピュリズムの台頭、独裁的指導者の増加、AIをはじめとする技術革新、コロナを挙げ、その危機をいかに乗り越えるか、古代ギリシャから現代に至る「民主主義」2500年の歴史を振り返りながら考察する著作。

　その長い歴史において、常に試練に遭遇し、批判に晒されてきた民主主義だが、同書で宇野氏はそれでも〈民主主義には、歴史の風雪を乗り越えて発展してきた、それなりの実体がある〉とし、民主主義の本質は〈自由で平等な市民による参加〉と〈政治的権力への厳しい責任追及〉であると繰り返し書く。

　また平成における日本の政治について、一時期の例外を除けばほとんどの期間を自民党と公明党による連立政権によって運営されてきたとして、こう投げかけるのだ。

〈この期間を通じて、はたして国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及が強化されたのか〉

　あとがきによれば、本書の執筆が集中的になされたのはコロナ禍の2020年2月以降だという。宇野氏が学術会議任命拒否問題について認識していたのかどうかは不明だが、安倍政権・菅政権を通じて、日本の民主主義に危機感を覚えていることは間違いないだろう。

　それでも、宇野氏は〈今後いかなる紆余曲折があるにせよ、いくつもの苦境を乗り越えて、民主主義は少しずつ前に進んでいく、そう信じて本書を終える〉と結ぶ。民主主義を漸進させるものは、市民の参加と権力への責任追及だ。

　ちなみに『民主主義とは何か』とほぼ同時期に出版されたのが、例の菅首相の『政治家の覚悟』（文春新書）だ。書店によっては2冊が並ベて売られているところもあるし、宇野氏の本が菅首相の本の売れ行きを上回っているところもある。

　菅首相は、任命拒否した6人の著作や研究について、加藤陽子教授のことしか知らないなどと自らの無教養を恥ずかしげもなく開陳していた。『鬼滅の刃』人気に便乗しているヒマがあったら、『暴君』と宇野教授の『民主主義とは何か』を読んで勉強したらどうだろうか。（酒井まど）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月２０日 　０９：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！

【東京五輪】：菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ 　■コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ 　■コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力　

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　　　　　菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより）

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７−８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。

　◆GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。

　◆「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。　

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

　「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」

　　リオデジャネイロのマラカナン競技場で行われたオリンピックの閉会式に、安倍晋三首相が「スーパーマリオ」の扮装で登場し、2020年東京大会をアピールした（2016年 ロイター/Stoyan Nenov）

　◆森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月１７日 　１１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ ②－① 百田尚樹、橋下徹、・・・

【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！②－①　 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ ②－①　百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…　

　アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。

　トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー（油性ペン）で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。

　さらに、トランプの支配下にある政府内部でも不正投票を毅然と否定するようになった。12日には、米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が、今回の大統領選で票が失われた形跡はまったくないとの調査結果を公表した。

　アメリカ国内でも、世界的にも、トランプの主張はもはや相手にされなくなりつつある。

　しかし、呆れるのは、日本のネトウヨたちがこの間、ずっとトランプ勝利を盲信し、「投票は不正だ」と叫び、こうしたデマを拡散してきたことだ。いや、ネットだけではない。マスコミに出ている右派論客やコメンテーターも信じがたいトランプ応援のフェイク、デマ、スリカエを振りまいてきた。せっかくなのでその間抜けな発言をあらためて振り返っておこう。

　トランプ応援団の間抜けぶりの代表といえば、もちろん、ジャーナリストの木村太郎氏。前回、大統領選挙でトランプ当選の予想を的中させたことから、今回も調子に乗って開票前からトランプの大勝利を予測、開票開始当日4日には『バイキングMORE』（フジテレビ）で「この番組でバンザイしたのがなつかしい、もう１回やれそうだな」とフライング万歳しそうになっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　百田尚樹Twitterより

　しかし、ひどかったのは、予測ではなく、そのあとの露骨すぎるトランプ擁護だ。4日の『Live Newsイット！』（フジテレビ）では、トランプが4日の段階で一方的に勝利宣言をし、最高裁に訴えて投票の集計をやめさせると宣言したことについて、批判の声が上がるなか、その正当性を主張し続けたのだ。

「選挙後に、（バイデンに）いろんな訴訟を起こされて、裁判が長引くようなことになると困る。だから最高裁に訴えて、今日午前4時の段階で開票を全部凍結しようと言ってると僕は思った」
「（トランプが）混乱要素を止めるために最高裁に訴える、というのは、建前じゃなくて本音だと思う。なぜかというと、今の開票結果で文句言うのは、どちらかというとバイデンですよ。これからひっくり返すためにいろんなことをやるだろうから、それをやらせないために差し止めを、と」
「マスコミはまだ当確を出していないというだけで、ホワイトハウスはおそらく詳細な票を持っているはずです。それでこれは勝ったなという自信になるから、こう言っているんですよ」

　木村氏は、6日の『バイキング』でも、他の出演者の「トランプは往生際が悪い」という批判に、敗北宣言という大統領選の120年以上にわたる伝統やそれに象徴されるアメリカ民主主義の精神を完全に無視して「最後まで死ぬまで戦うのが米国の美徳」と強弁していたが、もはやトランプをかばうためなら事実を真逆に解釈しても平気という境地に達しているらしい。

　◆橋下徹はずさんな郵便投票攻撃をしたうえ「パックンも分断原因」と話をすり替え

　しかし、この木村氏に負けず劣らずひどかったのが、この間、ワイドショーや情報番組に出ずっぱりだった橋下徹・元大阪市長だ。当初から、トランプ支持を主張してはばからなかった橋下氏だが、トランプの劣勢が可視化されてきた5日あたりから、郵便投票についての批判が激しくなる。

　しかも、その内容はかなりいい加減で、たとえば、5日の『グッとラック！』（TBS）では、「サインが正しいかどうか確認するのは不可能」などと主張、東大出身のクイズ王・伊沢拓司から「今回はサインだけで判断しないように記入項目がすごく多いので、サインのシステムはクリアしてます」とその場でフェイクっぷりを突っ込まれる始末だった。　

　挙げ句、大勢が決まると、9日放送の『グッとラック』で、パックンことパトリック・ハーランが「トランプ大統領に7000万人以上支持者が集まったのががっかり」と発言したことにかみつき、「パックンはアメリカで分断を生んじゃいけない、トランプが原因だって言うんだけど、実はパックンも分断原因」「トランプ支持者7000万人いるのはがっかりでもなんでもない。認めないといけない」などと、めちゃくちゃなことを言い出した。

　白人至上主義やミソジニーによってアメリカという国家を分断させたトランプと、差別主義者への投票に落胆しただけのパックンの発言を同列に論じるって、スリカエにもほどがある。というか、自分が大阪で生活保護受給者や末端の公務員攻撃を繰り広げて分断をつくり出したことを棚に上げて何を言っているのか、という話だろう。

　デマを振りまいて、テレビ局が訂正・撤回に追い込まれた御仁もいる。ほかでもない平井文夫・フジテレビ上席解説委員だ。平井氏は日本学術会議問題でもデマを拡散したが、今回も11日午後に配信されたフジのニュースサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」で、〈昨夜面白いニュースが入ってきた〉〈世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ〉などと、誤情報を書き立てたのだ。　

　しかも、その間違いっぷりがひどい。というのも、当確取り消しも何も、「リアルクリアポリティクス」はもともとこの時点ではペンシルバニアで当確を出していなかったからだ。しかも、このデマは、トランプ陣営の顧問弁護士であるジュリアーニNY市長が10日にツイートしたものだったが、「リアルクリアポリティクス」側が直後に「誤りだ」「当確を出しておらず変更していない」と否定していた。平井氏のフェイクコラムには当然、批判が殺到し、11日夕方に末尾に訂正を追記、12日未明には当該記事全体が削除された。

　日本学術会議のときもそうだったが、これもちょっと調べればすぐ誤情報とわかるような話だ。わずか1カ月のあいだにこんなひどいフェイクを２度も発信する人間を、フジテレビはいつまで「上席解説委員」に据えておくつもりなのか。

　◆アメリカでフェイク認定されているトンデモ動画を拡散した門田隆将

　もっとも、平井氏のデマに関してはフジテレビが明確に誤りであったことを一応認めた。しかし、そうした検証もなく、トランプ陣営が振りまくフェイクやデマをそのまま垂れ流している右派論客もいる。

　映画『Fukushima50』の原作者であり、最近は「月刊Hanada」（飛鳥新社）など極右メディアの常連となったジャーナリストの門田隆将氏も、そのひとりだ。

　門田氏は5日朝、バイデン票が急激に増えていることを示すグラフ画像を紹介したうえで、こうツイートした。

〈恐らく多くの日本人は民主主義の本家・米国で大掛かりな不正が行われるとは思っていなかっただろう。しかし、現実に大量のトランプ票が破棄されていた州でご覧のような不自然な動きで逆転現象が生じた。しかも、それが予めトランプ陣営が“予告していた通り”の出来事だった。〉

　ところが、このツイートには、ツイッター社から〈このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており、選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります〉と警告文が表示された。

　同じく5日のツイートはもっと決定的だった。バイデン氏が「アメリカ政治史上、最大規模の不正投票組織を用意した」と自ら告白するトンデモ動画をシェアしたうえで、こうツイートしたのだ。

〈「単に言い間違えたのだろう」と笑っていたバイデン発言がクローズアップ。例の「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」とのご覧の発言だ。支持者は唖然として沈黙。だが言い間違いでなく「実際に何かある」とトランプ陣営は調査・警戒していた。法廷ではこの映像も話題を呼ぶだろう。〉

　この動画はすでに世界中で有名になっているが、実際は不正防止について発言していたものを切り貼り編集した完全なフェイク動画。仮に切り貼り編集が見抜けなかったとしても、このバイデン氏の発言動画はネット配信番組でのもので、内輪のミーティングなどならともかくわざわざ番組で不正を公言するなど、ちょっと考えればありえないことくらいわかるだろう。

　しかし、フェイクニュース認定にもめげず、門田氏はその後もせっせとトランプ陣営発のデタラメな主張や情報をツイートし続けている。

〈バイデンの中国醜聞を報じず不正投票黙殺のマスコミに「左翼メディアが総力を挙げトランプを潰す戦争だった。習近平の高笑いが聞こえる」と。仮に政権交代なら尖閣危うし。「他国の領土争いに介入しない」といつ言い出すか分らないからだ。台湾も危うくなる。〉（11月6日18時48分）

〈今回の事態を「何百万の投票用紙が外国やその他の勢力によって印刷される。それは私達の時代のスキャンダルになる」とトランプ氏自身が6月に警告していた。だがマスコミはこぞって中国に買収された事が明白なファミリーが米政権を担うのを歓迎。盤石の政権は本当にコロナと反政府運動で倒されるのか。〉（11月7日7時55分）

〈トランプ氏が「フィラデルフィアとピッツバーグで70万票がカウントされていませんでした。我々はペンシルベニア州で勝利しました！」とツイート。だがマスコミは依然、完全無視。それどころか“公式には異なった結果が出ています”との表示。世界の運命を決める大統領選は完全にコントロールされている。〉（11月14日10時44分）

　◆百田尚樹は「大統領選挙の不正うやむやで日本の左翼政党は「よっしゃー！」となる」と妄想

　門田氏の目にはもはや現実とはまったく別の世界が見えているようだが、同じような暴論を展開しているのが、ほかでもない作家の百田尚樹氏だ。百田氏が最も失笑を買ったのは、まだバイデン当確の出ていなかった11月6日未明に、こんなツイートをしたことだった。

〈★★百田尚樹の大予言★★
アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。
今、正義は瀕死の状態だが、必ず蘇る。
もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。
日本、考えるのも怖いよ〉　

トランプを真顔で「正義」だというツイートを読まされたこっちが怖くなるが、しかし、バイデン勝利が確定した後も百田氏の姿勢はまったく変わっていない。

　10日には赤羽一嘉国交相がトランプ批判したのに対し、〈アメリカ大統領選挙史上、最も大規模な不正疑惑の事象が現れた選挙に対し、大統領が不正を訴えると、独裁者呼ばわりか…。もし、不正が明らかになったら、彼はどうするつもりだろう〉と噛みつき、その後も「不正ガー」「不正ガー」と叫び続けている。

〈神でない私には真実はわからない。しかし、人間としての私は、今回のアメリカ大統領選挙には大掛かりな不正があったと思っている。〉
〈私は、トランプ大統領はアメリカの歴史に残る大統領になると思っている。
その男がこんな形で大統領の座を追われるのはおかしい！〉
〈私は今回のアメリカ大統領選挙は大規模な不正があったと思っている。
それをモリカケ追及していた立憲の連中と同じだと言われたら、違う！とはっきり言う。なぜなら、もし司法の捜査と判断で、不正はないとわかったら、きちんと納得する。不正を疑う権利は誰にもあるはずだ。〉　

　“俺が不正を疑ってるんだから不正だ”とは無茶苦茶な論理だが、百田氏はさらに、日本のメディアや選挙に対しても陰謀・妄想をふくらませる。

〈アメリカ大統領選挙の不正が明らかになることなく、このままうやむやになれば、日本の左翼政党と地上波テレビは「よっしゃー！我々もやるぞ」となりそう。〉（11月14日12時35分）
〈「戸籍制度をなくせ！」と言う元政治家がいたが、その裏にはもしかしたら、選挙のこともあったのかもしれない…〉（11月14日12時45分）

　さらには不正主張を批判するツイートに対し、〈私はアメリカの警察官でも検察官でもないんや〉〈君に迷惑をかけたか？不正と言ってるのは私だけじゃないんだが、君、全員にリプ送ってるの？〉と逆ギレする始末だった。

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月１６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！②－② 百田尚樹、

【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！②－②　 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領選】：不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ ②－②　百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…　

　■①より

　◆トランプ崇拝のあまり甘利明にかみついた有本香、竹内久美子はトランプに「兄貴」「親分」

　百田氏の盟友・有本香氏もファナティックぶりは負けてはいない。自民党の甘利明税調会長がトランプ大統領に対して、敗北を認め最高の敗北演説をしてほしいとツイートすると、安倍晋三・前首相の側近である甘利氏にまでこう噛みついた。

〈重鎮をしてこのご認識だから、官邸に有益な情報がもたらされるはずかない。甘利氏は過日、女系容認発言でも炎上したが、自民党にはこの方のような「ノンポリ政治家」が多い。一方「保守」とする方々の中にも見識、胆力、人間性全てに秀でた方は僅かで、必ずしも地位を得ていない。何とかならんもんか。〉（11月15日17時10分）

　大村秀章・愛知県知事リコール運動でトランプ同様の往生際の悪さを露呈している高須クリニック・高須克弥院長も、支離滅裂なツイートを繰り返している。

〈僕はずっと言っている。マスメディアに洗脳されてる人たちは目眩ましにあっている。
中国とロシアは情報網を持っているからバイデンをあわてて祝福しないんだ。
インテリジェンスの貧しい国はトランプに反対のメディアに騙されてバイデンを祝福してる。
僕はトランプの逆転はあり得ると思うよ。なう。〉（11月10日21時55分）
〈万が一、物言いがついて行司差し違えになったら立て行司は腹を切る覚悟で軍配を挙げると聞いた。
トランプを叩いているメディアには立て行司位の覚悟があるのだろう。
覚悟が無いから必死なんじゃないよね。〉（11月12日16時9分）

　極右雑誌の常連で、「こう丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」なるトンデモ論で話題になった自称動物行動学研究家・竹内久美子氏にいたっては、トランプ支持者の「NEVER EVER GIVE UP」という動画を拡散しつつ〈トランプ兄貴、ジャックさん、承知しました！〉（11月8日）と投稿、またトランプが保守系メディアを立ち上げるというニュースについて〈それがいい！親分、保守系メディアを立ち上げるかも〉（11月14日14時46分）とツイートした。もはや、トランプは「兄貴」「親分」らしい。

　◆2017年のバノン来日の際、「ブライトバートのアジア支局を東京に開いて」と語りかけた木村太郎

　それにしても、日本のネトウヨや右派論客たちはなぜかくもトランプが好きなのだろうか。差別主義者のトランプからすれば、非白人の日本人だって差別の対象だと思うのだが、ヒステリーを起こしデマを振りまいてまで、トランプを応援するというのは尋常ではない。先日、虚構新聞がパロディで「敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲」という記事を出していたが、外国人排斥がモットーのネトウヨや右派論客がトランプについては首相就任を待望しかねないくらいの信奉ぶりなのだ。

　上述の門田隆将氏、百田尚樹氏、有本香氏ら右派論客たちは、「バイデンは中国に甘い」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などとしたり顔で主張していたが、これもまったく的外れで、トランプ肩入れの理由になっていない。

　最近、当のバイデンが菅義偉首相との電話会談で尖閣諸島を日米安保条約の範囲内であると明言したという報道もあったが、そもそも対中政策については、かなり前からトランプもバイデンもほとんど変わらないというのが、多くのアメリカ政治の専門家の共通認識だった。それどころか、貿易問題だけで人権問題にまったく関心のないトランプよりもバイデンのほうが香港やウイグル、南シナ海問題により厳しくなるだろうという見方さえあった。

　にもかかわらず、日本の右派が「バイデンが大統領になったら中国がやりたい放題になる」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などと、素人みたいなことをわめいてきたのは、結局、彼らにとってそういったリアルポリティクスなんてなんの関係もないからだ。

　日本の右派論客やネトウヨにとって重要なのは、民主主義や人権を否定し、差別や排外主義を全面肯定するイデオロギーだけ。トランプはその価値観を共有し、グロテスクな思想を体現してくれる存在なのだ。

　実際、彼らがいかにトランプのヘイトとフェイクにまみれた価値観ややり方そのものに共鳴していたかは、2017年12月、スティーブ・バノン元米大統領首席戦略官が来日したときの反応を見れば、よくわかる。

　バノン氏はトランプ大統領の元側近で、政敵を貶めるフェイクニュースを発信し、イスラムヘイトや女性・性的マイノリティに対する差別を扇動している悪質なニュースサイト「ブライトバート」の当時会長を務めていたが、この来日の際、右派系シンポジウムに参加した。

　そして、このシンポジウムには日本側から出席していたのが、百田尚樹氏をはじめ、評論家の金美齢氏、石平氏、西村幸祐氏、田母神俊雄氏など、極右界隈でおなじみのメンバー。バノン氏とのスペシャルトークセッションに登壇したのが、木村太郎氏と自称文芸評論家・小川榮太郎氏の2人。トランプの最も醜悪な部分を支えてきたバノン氏と意気投合していた。

　とくに、木村氏は「日本人はアメリカのフェイクニュースの犠牲者だと言っても過言ではないですよ。なぜなら日本のメディアはアメリカの主流メディアと関係しているわけで、私たちはそれとは違うオルタナティブなニュースを聞くことができないのです。バノンさんはブライトバートをおもちですね。私はこう提案したい。ブライトバートのアジア支局を開いてはどうでしょう、ここ東京に！　ぜひ日本語でニュースを出してください」とまで言っていた（ちなみにバノン氏は、2019年に来日した際の自民党本部の講演でも、日本の極右勢力のヒーローである安倍首相のことを「世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ」「トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです」と絶賛していた）。

　

ネトウヨによるマスコミへの抗議でトランプ批判にエクスキューズをつけはじめたマスコミ

 

　トランプがアメリカでヘイト勢力や白人至上主義を助長させたのと同じように、安倍首相の存在によって大きな力をもつようになった極右論壇やネトウヨだが、彼らにとってトランプ大統領は安倍前首相と同じように自身の差別したい欲望を肯定し、差別にお墨付きを与え、後押ししてくれる存在だったということだろう。

　しかし、そのトランプがもし大統領選に落選したら、民主主義的な価値観が復活して、そのヘイトとフェイクが世界中で再認識されてしまえば、それこそ自分たちの存在自体が否定されてしまいかねない──そんな恐怖が彼らを狼狽・錯乱させているのではないか。

　しかし、こうした右派連中やネトウヨたちの狼狽と錯乱による妄言を、「負け犬の遠吠え」と笑い話にするだけで終わらせることはできない。

　なぜなら、トランプ勝利と、陰謀論による不正選挙を叫ぶそのネトウヨ言論がマスコミにも影響を与えているからだ。実際、開票が進むにつれ、ワイドショーのMCやコメンテーターがやたら「バイデンを支持しているわけじゃない」などとエクスキューズをつけ始めたのだ。これは明らかに、ネトウヨからの攻撃に対する配慮だろう。

　そこまで踏み込んだトランプ批判などテレビでほとんど見かけなかったが、連中にとっては少しでもトランプを批判しただけで、「バイデン贔屓」「偏向」ということになるのか。安倍政権を少しでも異を唱えようものなら「偏向」「反日」などと攻撃されていたのと同じような構図になっている。

　トランプが大統領でなくなったとしても、これは非常に危険なことだ。トランプ批判が許されないということは、トランプが喧伝する差別肯定、人権無視、フェイクニュースが無批判に垂れ流されることになる。いったい日本の言論状況はどうなってしまうのだろうか。（編集部）最終更新：2020.11.16 08:07

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２０年１１月１６日 　０８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【コロナ鍋】：安倍晋三がしゃしゃり出てきた！ コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、

【コロナ鍋】：安倍晋三がしゃしゃり出てきた！ コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、極右集団「創生日本」再始動

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コロナ鍋】：安倍晋三がしゃしゃり出てきた！ コロナ禍で宴会「私なら1月に解散」、アベノミクス自画自賛、極右集団「創生日本」再始動

　菅義偉首相が日本学術会議問題で追及を受ける一方で、またもあの男が調子づいている。安倍晋三・前首相だ。

　たとえば、安倍前首相は11日の夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄氏ら当選同期組10人と会食。新型コロナ感染拡大がつづくなかで政治家が大人数での宴会を開いていることもどうかしているし、さらに言えば、表向きは「持病の悪化」で総理を辞任した安倍氏の場合、免疫力の低下によって重症化するリスクも考えられるのだから安静にしていたほうがいいはずだが、本人はどこ吹く風で、冗談めかしてこんな発言をおこなっていたという。

「私だったら来年1月に解散する」

創生「日本」HPより

　コロナの感染拡大なんてお構いなし。自分がコロナ対策で大失敗したこともなかったことのように、国民無視で党利党略の政局話に花を咲かせる……。これだけでも絶句するほかないが、さらに安倍前首相は同日、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任。コロナ対応をできなかった人間が「ポストコロナ」の経済対策を政策提言するなど悪い冗談としか思えないが、安倍前首相はこの議員連盟の設立総会で、このような噴飯ものの発言をおこなったというのだ。

　じつは、この「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の前身は「アベノミクスを成功させる会」なるものだったのだが、そのためか安倍前首相は冒頭の挨拶で自身がアベノミクスで2013年に掲げた「物価上昇率2%」に触れ、これを達成できなかったという批判があることに対してこんなことを言い出したというのである。

「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」
「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」
「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」（朝日新聞11日付）

　あれだけの異次元緩和をやりながら目標を一度たりとも達成できなかったというのに、「完全雇用に近い状況」をつくったから「物価上昇率2％」も事実上達成したことになると言い張るのは、「開き直り」以外なにものでもない。いや、謎の俺理論すぎて開いた口が塞がらないくらいだ。だいたい「完全雇用」などと言うが、増えたのは非正規ばかりで実質賃金は下がり続け、消費は低迷した。それを無視して「完全雇用を達成」などと主張するのは、不都合な事実を見ようとしていない証左ではないか。

　政権を投げ出しても“アベノミクスは成功した！”と事実を捻じ曲げようとする。約8年にわたって国民が付き合わされてきたこの大ホラも、総理を辞めたいまでは負け犬の遠吠えでしかない。しかし、そう軽くいなしてばかりもいられない事態が一方で進行しつつある。

　というのも、安倍前首相はあの極右議員連盟である「創生「日本」」を復活させようとしているからだ。

　◆下村博文、稲田朋美、加藤勝信、萩生田光一ら創生日本メンバーと会食　再始動で一致

　創生「日本」とは、「伝統・文化を守る」「疲弊した戦後システムを見直す」「国益を守り、国際社会で尊敬される国にする」を掲げた極右議員の集まりで、安倍氏が体調不良を理由に第一次安倍政権を投げ出した2017年の12月に、安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」路線を引き継ぐべく故・中川昭一氏や平沼赳夫氏らが発足させた。2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野した直後に中川氏が急死すると安倍氏が会長に就任し、活動を本格化。安倍氏をはじめとする創生「日本」のメンバーは極右雑誌の常連となり、中国・北朝鮮の脅威を振りまくだけではなく、排外主義や国家主義を押し出した発言を繰り返したのだ。

　しかし、安倍氏が2012年末に総理に返り咲くと、物騒な発言を控えざるを得なくなったせいかその活動は下火に。実際、創生「日本」で事務局長代理に抜擢され活動を活発化させて脚光を浴びた稲田朋美氏は、防衛相に登り詰めた際、当時の「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべき」などという発言が問題視され、国会で答弁に窮する場面さえあった。　

　だが、安倍前首相は、この創生「日本」をついに再始動させたのである。10月26日付の毎日新聞の記事では、こう書かれていた。

〈安倍晋三前首相は25日夜、自身が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」の主要メンバー20人余りと東京・文京区のホテルで会食した。創生日本は2012年末の第2次安倍政権発足後、活動を事実上休止していたが、この日を機に再始動することで一致した。〉
〈閣僚では加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、萩生田光一文部科学相が出席し、党側からは下村博文政調会長や稲田朋美元政調会長らが参加した。会食後、取材に応じた木原稔首相補佐官によると、参加者たちは創生日本のメンバーでもある菅義偉首相を支えていくことで一致。併せて引き続き安倍氏を会長としてあおぎ、勉強会などを開催していくことでまとまった。〉

〈創生日本のメンバーでもある菅義偉首相を支えていくことで一致〉などというが、これは表向きの理由にすぎないだろう。菅首相は、打ち出す政策や懇意にする人物が竹中平蔵氏など新自由主義を全開にする一方、安倍前首相のようなファナティックな極右思想は前面には出していない。そして、そのことに不満を持っている極右文化人やネトウヨは多い。

　そんななかで安倍前首相を会長として再び創生「日本」をリスタートさせるということは、極右発言を再び活発化させて安倍前首相の存在感を高めようとしている、つまり「3選」に向けて動き出したとしか考えられないのだ。

　◆創生「日本」で安倍、稲田が語ったトンデモ極右発言「夫婦別姓は共産主義のドグマ」「国民の生活が大事なんて間違ってる」

　実際、下野時代の創生「日本」での活動において、安倍氏はその極右思想を全面に押し出すことで、極右文化人たちのみならず民主党政権を敵視するネトウヨからの求心力を急速に高め、支持者を増やしていった。

　たとえば、2010年には渋谷や新宿などで街頭演説を繰り返し、あるときは選択的夫婦別姓の導入などの民主党政権が進めようとしていた政策について「日本という国が国家解体に向かって進んでいます！」「国の骨格がいま崩されようとしています！」と叫び、あるときは「日教組からこどもたちを救い出さなければいけない！」などとがなり立てていた。　

　世界でも法的に夫婦同姓を強制している国は日本だけだといわれるが、選択的夫婦別姓を導入しただけでこの国は解体されてしまうと渋谷の真ん中で叫ぶ……。安倍前首相といえば、昨年の参院選時におこなわれた党首討論で選択的夫婦別姓の導入に賛成か反対かを挙手で問われた際、ただひとり手を挙げず、「ちょっとね、単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」などとイチャモンをつけていたが、実際には創生「日本」会長としてフル回転していたこの時期、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）などと語っていたのである。

　だが、この安倍氏率いる創生「日本」にとっての至上命題は、なんといっても憲法改正。実際、この極右議員の集いでは改憲に向けて、げに恐ろしい主張が繰り広げられてきた。

　たとえば、前述したように創生「日本」事務局長代理として極右発言を連発し、ネトウヨから「日本のジャンヌ・ダルク」と呼ばれるにいたった稲田朋美・元防衛相は、創生「日本」の研修会（2012年5月10日）でこんなことを訴えていた。

「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」

　さらに、この研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏も、当時の自民党改憲草案を「不満」だと言い、こう述べていた。

　「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

　◆安倍よ、さっさと『桜を見る会』前夜祭の請求書だけ出して、そのまますっこんでろ

　自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないと主張するとは……。憲法からこの3つをなくして北朝鮮のような国家体制をつくろうとしているとしか思えず、「国家解体」を進めようとしていたのはまさしく彼らのほうだとしか思えないのだが、こんな物騒な集団の先頭に安倍前首相は立ってきたのである。

　そして、まだ総理大臣を辞して2カ月も経たないというタイミングで、この創生「日本」を再始動させる──。この行動パターンは、完全に第一次安倍政権を投げ出したあととまったく同じだ。安倍氏は創生「日本」を足がかりにした“極右思想全面展開”によって政権を放り出したことで失った求心力を取り戻した。いや、むしろ総理在任中以上の支持を取り付けることに成功した。それが2012年の総裁選での勝利に繋がり、総理に返り咲くことを可能としたのだ。現に、前出の毎日新聞記事によると、安倍前首相は創生「日本」メンバーと会食した夜、当時を振り返ってこう述べたという。

「最後まで支えてくれたのがこのメンバーだ。おかげで総裁選に勝てた」

　創生「日本」を再始動させ、「3度目の返り咲き」を狙う。しかし、これが大きな問題なのは、安倍前首相をはじめとする創生「日本」のメンバーたちが再始動によって、下野時代に展開したような排外主義を振りまくことだ。実際、2010年前後には極右議員らによるヘイトまがいの排外主義発言がヘイト団体やネトウヨにお墨付きを与え、東京・新大久保などでのヘイトスピーチデモを拡大させる大きな要因となった。それはトランプ大統領が排外主義で民衆を扇動し、ヘイトクライムを横行させたのと同じ構図だ。

　安倍前首相のリスタートに対し、「お元気そうでなにより」などというお人好しな言葉はもはやいらない。「さっさと『桜を見る会』前夜祭の請求書を出してすっこんでろ」と国民が黙らせなければ、またもヘイトスピーチを横行させた上で「悪夢のような安倍政権」が息を吹き返しかねないのである。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【社会・話題・政局】　 ２０２０年１１月１４日 　０４：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER】：二階幹事長の地元で浮上した「疑惑」の背景

【HUNTER】：二階幹事長の地元で浮上した「疑惑」の背景

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：二階幹事長の地元で浮上した「疑惑」の背景　

　「ついに、二階さんのウラが出てきましたね」と話すのは、自民党の幹部。一部の週刊誌が、二階俊博自民党幹事長絡みの「疑惑」を報道、永田町で注目を集める事態となっている。

　週刊誌が報じた「疑惑」とは、二階幹事長の有力支援企業である株式会社「和通」が、和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の候補地に隣接している土地（山林約3,000坪）を所有しており、その和通が運営している「社会福祉法人きのくに福祉会」の評議員や理事に幹事長の秘書を務める長男の俊樹氏が就任しているというもの。政権中枢でIR事業の推進を図ってきた二階幹事長と地元の支援企業が組んで、IR利権を創り出したと言わんばかりの書きぶりだった。

　実際のところはどうなのか――関係先を取材した。

■献金実態などが物語る、ある企業と二階氏の「親密な関係」

　和通は二階氏とは非常に親しい関係にある。その関係は、和通の先代社長、中田實宏氏（故人）からだという。

　地元の地方議員は、その関係の深さをこう話す。
「和通は、もともと広告制作を中心にした映像関連会社でした。實宏氏は二階さんの写真係のようなもので、どこに行く時も同行していました。二階さんが使えると思ったようで、選挙のポスターなどいろいろ相談するようになったんです。二階さんの奥様が亡くなり昨年２月にお別れの会が地元、御坊市で開かれましたが、その時も和通が式の仕切りをやっていたほどです」

　それを裏付けるように、二階氏が代表の「自民党和歌山県第三選挙区支部」が提出した2011年の政治資金収支報告書には『研修会記録VTR作成費　210,000円　和通』の記載がある。

　その和通は20年ほど前から、広告とは畑違いの病院や老人ホーム経営、介護事業などに乗り出す。前出・きのくに福祉会が法人化されたのは2011年のことだ。　

　12年、和通の運営する訪問介護事業所「ケアランド紀の川」（和歌山県紀の川市）が、介護保険法に基づいて指定を取り消された。和歌山県が調査したところ、ケアランド紀の川は2007年９月から11年10月にかけて、実際には行っていないサービスを行ったかのように記録を偽造。さらに、スタッフが自分の家族を介護していたのもかかわらず、介護報酬の請求を行い、約190万円を不正受給していた。

　「架空のサービスで請求をしたり、１人のスタッフが同じ時間帯に複数の場所で介護している。あからさまな二重請求で、酷いものでした。和通にも県の特別検査が入り、改善勧告を実施しました」（和歌山県関係者）

　その後、ケアランド紀の川は廃止されたが、他の事業所や老人ホームの運営は続けられている。

　「和歌山では、和通ほど二階さんの力を背景に、ええ商売しているところはないと思われています。税金をだまし取って取り消しまでされた後に、平然と医療法人や社会福祉法人まで設立。そら二階さんの後ろ盾なくしてはありえないでしょう。ケアランド紀の川が処分になった時もあまり大きく報じられなかった。亡くなった和通の實宏氏も『二階先生のおかげや』と話していたのを聞いたことがあります」（前出・地元の地方議員）

　二階氏と和通の深い関係は、政治献金収支報告書をみてもよくわかる。二階氏の自民党和歌山県第三選挙区支部と資金管理団体「新政経研究会」の政治資金収支を調べてみたところ、07年から18年にかけて、和通関連や中田氏側から約678万円を受領していた（下は2016年の自民党和歌山県第三選挙区支部の収支報告書の一部）

　ケアランド紀の川で不正が行われていたのは、07年から11年にかけて。記者が確認した限り、その期間における和通関連と中田氏側の献金合計は121万円だった。

　税金から介護報酬を受け取り、儲けの一部を自民支部に政治資金として提供して二階氏の身内まで引き入れ、さらなる“商売を拡大”していた形だ。地元和歌山の関係者からは、「やりすぎ」「福祉を食い物」という厳しい批判の声が上がっている。（山本吉文）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０２０年１１月１６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【僭越ながら「論】」：新型コロナ「第2波」で問われる新聞・テレビの報道姿勢

【僭越ながら「論】」：新型コロナ「第2波」で問われる新聞・テレビの報道姿勢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：新型コロナ「第2波」で問われる新聞・テレビの報道姿勢　

　収束に向かうどころか、日ごとに増える新型コロナウイルスの感染者。緊急事態宣言の発出で一時的に減った患者数は、自粛解除で再び増加に転じ、連日「過去最多」を更新する勢いとなっている。

　「第2波」を疑う余地はないが、新聞やテレビが発信する情報の中心は“感染者の数”で、「増えた」「減った」に一喜一憂させられているのが現状だ。だが、これが国民にとって本当に有意義な情報発信の在り方なのだろうか。

　■感染者数を競って報じる大手メディア

　下は、今月28日の読売、毎日、朝日の朝刊紙面だ。国内で新型コロナの感染が拡大するようになってからは、ほとんどの新聞の紙面に連日こうした表が掲載されてきた。

　コロナ報道の軸になっているのは「感染者数」で、見出しには例外なく「全国で○○人」「福岡でコロナ●●人」が使われる。もちろん、新型コロナへの政府や自治体の対応、医療現場の窮状、感染者への差別問題、ワクチンや特効薬開発の進捗具合といった様々な課題も記事化されている。しかし、国や自治体で発生する1日の感染者数を、競って「速報」で流す姿勢は相変わらず。そこに「マスコミが不安を煽っている」との指摘が向けられる。

　感染者や死者の数を競って報じることには、賛否があって当然だ。まず、「やるべきだ」という意見には一理あり、感染者が増える状況を国民が知ることで「三密を避けよう」「不要不急の外出を避けよう」「手洗い、マスクを心がけよう」という意識が働く。数を伝えることが、一定のコロナ抑止につながるのは確かだろう。

　一方、「withコロナ」を前向きにとらえ、経済活動を活発化させるべきだと考える人たちは、感染者と死者の数に比重を置いた報道には否定的となる。「怖がるばかりでは、前に進めない」（福岡市のある若手経営者）というわけだ。　

　■不足する症状や感染経路の情報

　では、国民が求めている情報とはどのようなものなのか――？こうした問いへの答えを見つけようとすれば、テレビのワイドショーでもっともらしい解説をしている連中の話より、主婦の声の方が的を射ている場合がある。

　先日、子育て世代のお母さんから「感染した人の症状、入・退院の状況などについての情報発信がほとんどないので不安になる」という話を聞いた。2人の子供を小学校に通わせているそのお母さんは、「無症状というケースがあるらしいですが、どういうことか？軽症、重症、重体はそれぞれどのくらいいるのか？無症状の人は、どのように過ごしているのか？疑問点は増える一方なのに、新聞やテレビは何も教えてくれない。クラスターが出た場合も、発生場所が公表されるケースとされないケースがある。訳が分からない。子供にどう伝えたらいいのかで悩んでいるママ友は、たくさんいる」と嘆く。

　確かに、危機感を煽るようなニュースばかりで、感染者の詳しい症状や全快した人の数はほとんど報じられていない。感染経路にしても、情報はほとんど無いに等しい。クラスターが出たことが分かっても、発生源となった店名や施設名が公表されるケースとそうでないケースがある。子育て世代の親御さんに限らず、求める情報が得られないもどかしさを感じている国民は少なくないだろう。

　背景にあるのは、未知のウイルスに対する備えの甘さ――つまりは油断だ。新型コロナの感染拡大が進む過程で明らかになったのは、マスクの備蓄、医療体制、情報開示の基準といったウイルス対策に直結する「準備」が、何もかも不足するか、あるいは全くなかったという厳しい現実だった。安倍政権の危機管理能力は、悲しいほどに欠如していた。さらには地方自治体もマスコミも、今回の事態に正面から向き合えているとは言えまい。

　感染情報の開示方法は、自治体によってバラバラ。感染経路が明示されないケースが多いため、フェイク情報が氾濫し、関係のない人が被害を受けるケースは後を絶たない。感染者の病状や入・退院の実態を知っているのは自治体だが、まず発表されるのはその日の感染者数で、他の情報は皆無に近い。報道の記者たちは、数を追うのに必死で、深掘りができていない。結果、国民が本当に知りたい情報は隠された格好となり、不安を煽るような数字ばかりが並べられることになる。

　新型コロナの水際対策に失敗した後、何もかもが後手に回り、アベノマスクや給付金で批判を浴びる政府に一番の原因があるのは間違いない。しかし、地方自治体とマスコミにも、応分の責任はある。

　クラスターの発生場所や感染経路が詳しく公表されれば、関係者が早めのPCR検査を受けられるようになるのは確かだ。感染者の状態や、症状別の人数がハッキリすれば、新型コロナをより正確に理解することにつながるだろう。ならば、役所は今まで以上に感染状況をオープンにし、マスコミは報道の在り方を変えるべきだ。「withコロナ」は、その先にこそある。（中願寺純隆）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０２０年０７月３０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【中国】：独自開発の新型原発が初稼働「先進国に」と誇る

【中国】：独自開発の新型原発が初稼働「先進国に」と誇る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：独自開発の新型原発が初稼働「先進国に」と誇る　

　中国国有の原発大手、中国核工業集団は27日、中国が独自開発したとする新型原発「華竜1号」が福建省で初稼働したと発表した。

　同社は「中国は外国の原発技術の独占を打破し、原発先進国の一員となった」と誇った。海外輸出を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　新型原発「華竜1号」（新華社＝共同）

　華竜は安全性を高めた第3世代炉と呼ばれる原発。福建省にある福清原発の5号機として稼働した。核工業集団は「完全に自国の知的財産権」で開発したと主張。「基幹部品は全て国産だ」と説明している。

　中国メディアによると、華竜は中国南部のほか、パキスタンでも建設が進んでいる。核工業集団は、華竜の初稼働は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を後押しするものだと強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・中国・台湾・香港】　 ２０２０年１１月２７日 　２３：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府・与党】：衆院１月解散見送り強まる「政局よりコロナ」政府筋

【政府・与党】：衆院１月解散見送り強まる「政局よりコロナ」政府筋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府・与党】：衆院１月解散見送り強まる「政局よりコロナ」政府筋　

　政府、与党は来年の通常国会を1月中旬に召集する方向で検討に入った。

　当初は同8日を軸に調整していたが、新型コロナウイルスの感染が再拡大。追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案は想定より大規模になる見通しで、編成などの準備に時間がかかるため、先送りした。同18日召集が有力視されている。コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される1月中の衆院解散・総選挙は見送り論が強まった。複数の政権幹部が27日、明らかにした。

　政府筋は「政局よりコロナ対策が最優先だ。コロナの感染は来年1月までには収まらない」と語った。今後、コロナの感染状況を見極めながら解散時期を判断する構えだ。

　自民党内では、報道各社の世論調査で堅調な内閣支持率を理由に、選挙地盤の弱い議員を中心に早期解散への期待が高い。政府、与党は1月の解散日の選択肢を広げるため、年明け早々の召集を模索し、一時は同8日が軸だった。

　だがコロナ感染が再拡大し、政府は観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用見直しを決めた。コロナ収束と経済再生は急務で、3次補正の規模は膨らみつつある。

　政権幹部の一人は、3次補正の編成や国会答弁などの準備により時間を割く必要が生じた一方、速やかに成立させてコロナ禍で苦しむ国民に安心感を与えなくてはならないと強調。「8日の召集はなくなり、12日も難しい。下旬では遅すぎで、18日がぎりぎりのタイミングだ」と語った。

　別の幹部は「菅政権の現在の最重要案件はコロナと経済をどう両立させるかだ」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・衆院解散・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年１１月２７日 　２３：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【佐賀県】：それってコロナ対策…? 交付金で「宇宙を知る展示」や電光掲示板

【佐賀県】：それってコロナ対策…?　交付金で「宇宙を知る展示」や電光掲示板

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【佐賀県】：それってコロナ対策…?　交付金で「宇宙を知る展示」や電光掲示板　

　新型コロナウイルス対策を支援する国の地方創生臨時交付金を巡って、自治体の使い道に疑問の声が上がっている。空港に宇宙を知るコーナーを新設したり、新1年生用に通学用カバンを購入したりで「コロナ対策なのだろうか」と首をかしげたくなるが、自治体にはそれぞれ理由があるようだ。専門家らは、疑問や批判を招かないような国による基準作りの必要性などを指摘している。

　　26日の新型コロナ対策会議でTBSの情報番組に反論する山口祥義・佐賀県知事（右）＝佐賀市で2020年11月26日午後3時49分、竹林静撮影

　国が佐賀県に交付決定した地方創生臨時交付金は総額約151億円（27日時点）。その中で、佐賀空港の利用者が「密」にならず分散するように空港内にキッズスペースなどを新設する「宇宙をテーマにした多目的スペースの整備費」に計2400万円▽オンライン中継のパソコン画面などでも試合のスコアが見やすいように県内のスポーツ施設に大型の電光掲示板を設置する事業費に約5800万円▽新型コロナ感染者へ…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・佐賀県・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年１１月２７日 　２１：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：身内にも「自助」要求? 菅氏方針にざわつく党内 連続比例復活で「重複」禁止

【自民党】：身内にも「自助」要求?　菅氏方針にざわつく党内　連続比例復活で「重複」禁止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：身内にも「自助」要求?　菅氏方針にざわつく党内　連続比例復活で「重複」禁止　

　次期衆院選で、連続で比例復活した議員の重複立候補は原則認めないとする菅義偉首相（自民党総裁）の方針に、自民党内が戦々恐々となっている。衆院議員の残り任期が1年を切る中、党内の引き締めを図る狙いとみられるが、首相が身内にも持論の「自助」を求めたことに波紋が広がっている。

　　　　　　　　　　　自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

　「参院議員の選挙区で戦っている人間には比例復活はない。負けたら落選。衆院でも緊張感を持って選挙に臨むのは良いことではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は13日の記者会見でそう述べたが、当事者となる衆院側は「簡単な話ではない」（ベテラン）と動揺を隠せない。

　発端は8日、東京都内のホテルで開かれた首相と山口泰明選対委員長との会談だった。関係者によると…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・次期衆院選で、連続で比例復活した議員の重複立候補は原則認めない方針】　 ２０２０年１１月２７日 　２０：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：英国で開発中のワクチンに疑義 有効性や治験の信頼性巡り

【新型コロナ】：英国で開発中のワクチンに疑義　有効性や治験の信頼性巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：英国で開発中のワクチンに疑義　有効性や治験の信頼性巡り　

　英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンの有効性や、臨床試験の信頼性に疑義を呈する声が上がっている。英紙によると、臨床試験過程で生じた誤りや、参加者の年齢の偏りなどが理由。アストラゼネカは、ワクチンの有効性を示すため、追加で臨床試験を実施する可能性を示唆している。

　英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスのワクチンを投与される治験の参加者＝同大提供・AP

　アストラゼネカが23日に発表した暫定的な臨床試験結果によると、計画通り2回分のワクチンを1カ月間隔で投与した第1グループでは62％の効果が確認されたが、初回の接種を半量にとどめた第2グループは90％となった。全体平均で約70％と算出している。

　同社は、第2グループへの初回投与量が誤って計画の半量になっていたとし…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・英国・新型コロナウイルスのワクチン開発】　 ２０２０年１１月２７日 　１９：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは

【新型コロナ】：大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」　専門家が憂う最悪の事態とは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」　専門家が憂う最悪の事態とは　

　新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4（感染爆発）」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切ったが、専門家は「もはや次元が変わった。対策を抜本的に見直す時だ」と警鐘を鳴らしている。

　医療体制の切迫状況などについて協議された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日、松本光樹撮影

　「ステージ3（感染急増）の指標を全て満たした。極めて危機的な状況だ」。24日開かれた府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は険しい表情でこう訴えた。

…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【地方自治・大阪府・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年１１月２７日 　１９：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。