【HUNTER】：【新型コロナ】感染拡大で注目される建設大手の動向 ～ 現場閉鎖が招く経済危機

【HUNTER】：【新型コロナ】感染拡大で注目される建設大手の動向 ～ 現場閉鎖が招く経済危機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：【新型コロナ】感染拡大で注目される建設大手の動向 ～ 現場閉鎖が招く経済危機　

　建設技術者や作業員、建設事務など、いわゆる建設業に携わる就業者の数は約503万人（総務省の発表資料・2018年度）。同年の全産業における就業者が6,664万人であることから、全体の7.5％にあたる計算だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けて、深刻な打撃を被っている飲食店や宿泊業の就業者は約250万人で、建設業従事者の割合はその倍ということになる。

　国内の経済活動の総計を表すGDP（2017年度）を産業別にみても、飲食・宿泊業2.5％に対し、建設業5.8％と建設業の規模は大きい。その建設業界にも新型コロナが暗い影を落とす。

　■コロナで止まった原発・テロ対策棟の工事

　今月に入り、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の敷地内で、特定重大事故等対処施設（テロ対策棟）の土木工事に従事していた大手ゼネコン「大林組」の社員が、相次いで新型コロナウイルスに感染していることが判明。九電は玄海原発内の全ての工事を中断し、作業員ら約300人を出勤停止にした。工事再開のめどは立っていない。

　工事ストップは、玄海原発のケースにとどまらない。緊急事態宣言の対象拡大を受けた大手ゼネコンやハウスメーカーが、工事を中止する方向で動き始めている。　

　■感染拡大で相次ぐ現場閉鎖

　大手ゼネコンの「鹿島建設」は17日、緊急事態宣言に基づき、全国の現場で発注者や協力会社との協議が整った時点から5月6日(水)まで、閉所する方針を発表した。対象となるのは、大型ビル建築やトンネル、ダムの築造工事など全国約700か所に上る現場だという。

　大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は全国76の事業所を5月6日まで閉鎖。建設現場は全都道府県を対象に5月10日まで中止すると発表した。現場数は約3,500にのぼる。

　下は、ハンターが建設大手に取材して確認した各社の動向だが、工事関係者から感染者が出た会社は、鹿島や大和同様、工事発注者との協議が整った現場を、5月の連休明けまですべて閉鎖。政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けた建設各社は、それまで7都府県に限っていた事業所の閉鎖や建設工事の中止エリアを拡大させている。

　■状況次第で国内経済に深刻な影響が……

　業界大手の現場が全国で止まることは、業界の経済活動の大部分が停滞することを意味する。一つの建設現場には元請けはもとより、多くの下請け、孫請け企業の作業員が働いているからだ。

　建設業は元請企業を頂点とし、複数の下請企業が支えるピラミッド型の構造。さらに土木、建築、管工事、材料、設計と職種の裾野も広い。大手建設会社が手掛ける建設工事の中止により、資金繰りに窮する企業が増えることも予想される。

　大手建設会社が手掛ける工事の現場で、新型コロナの感染者が増え続けるような事態となれば、日本経済がこれまで以上に深刻なダメージを受けるのは必定。資本力のある大手なら数か月間の休業にも耐えられるが、緊急事態宣言が解除されない状況になれば、余力のない中小・零細の下請け企業はひとたまりもない。

　新型コロナウイルスの影響を受けた旅行、飲食関連企業で倒産や廃業が目立つ状況だったが、建設業界で同じようなことが起きれば、現在政府が行っている経済対策では到底追い付かない事態となる。

　緊急事態宣言が延長された時に建設大手がどのような決断を下すのか――数えきれないほどの関連企業関係者が注目している。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【経済・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０４月２１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：全土で夜間移動制限のイタリア、でも「サンタ来る」と首相

【新型コロナ】：全土で夜間移動制限のイタリア、でも「サンタ来る」と首相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：全土で夜間移動制限のイタリア、でも「サンタ来る」と首相　

　新型コロナウイルス対策のため全土で夜間の移動制限を実施するイタリアのコンテ首相は13日までに、男の子からサンタクロースの外出を禁止しないようお願いされ、「サンタさんは（特別な）申請書があるから世界中の子供たちにプレゼントを配れます」と答えた。自身のフェイスブックで明らかにした。

 

　世界的な観光都市イタリア・ベネチアで、サンタクロースの格好をして舟をこぐ人たち＝2017年（AP＝共同）

　北部ミラノ近郊に住むトッマーソ君（5）は「サンタさんのことが心配で今朝、お母さんにあと何日でクリスマスか聞きました」とコンテ氏宛てのメールに書き、ツリーの下に牛乳とクッキーのほか消毒液も置くと約束するからプレゼントが届くようにしてほしいと頼んだという。（共同）

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・イタリア・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１１月１４日 　０８：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米大統領選】：全州で結果 選挙人数バイデン氏306人、トランプ氏232人

【米大統領選】：全州で結果　選挙人数バイデン氏306人、トランプ氏232人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領選】：全州で結果　選挙人数バイデン氏306人、トランプ氏232人　

　米大統領選は13日、開票が続いていた南部ジョージア州で民主党のバイデン前副大統領、南部ノースカロライナ州で共和党のトランプ大統領の勝利が確実となり、全50州と首都ワシントンで結果が出そろった。米主要メディアが伝えた。トランプ氏は13日、バイデン氏の大統領選勝利が7日に確実になった後、初めて公の場で発言し、次期政権は「時がたてば分かる」と述べ、敗北受け入れの明言を避けた。敗北宣言への圧力が強まっている。

　　トランプ米大統領（AP＝共同）、バイデン前米副大統領（ロイター＝共同）

　各州などに割り当てられた選挙人数の合計は、バイデン氏が306人、トランプ氏が232人となった。ジョージア州は保守の牙城。（共同）

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【北米・アメリカ】　 ２０２０年１１月１４日 　０８：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：NY市、公立校近く閉鎖も 市長は全面的なオンライン授業移行を示唆

【米国】：NY市、公立校近く閉鎖も　市長は全面的なオンライン授業移行を示唆

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：NY市、公立校近く閉鎖も　市長は全面的なオンライン授業移行を示唆　

　米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、新型コロナウイルスの感染がぶり返しているため、近く公立学校を再び閉鎖し全面的にオンライン授業に移行する可能性があるとの認識を示した。米ラジオ番組で語った。

　デブラシオ氏は、新型コロナ検査の市内の陽性率が過去1週間平均で3％を超えた場合、公立学校を閉鎖する方針を示している。一時は沈静化していたニューヨーク市でも感染は拡大傾向にあり、閉鎖基準に迫っている。

　ニューヨーク市は9月末～10月初旬に公立学校の対面授業を再開したばかりで、現在は対面とオンラインを組み合わせて授業を行っている。（共同）

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【北米・ニューヨーク・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安】　 ２０２０年１１月１４日 　０８：１６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米大統領選】：バイデン氏の選挙人数306人、トランプ氏232人

【米大統領選】：バイデン氏の選挙人数306人、トランプ氏232人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領選】：バイデン氏の選挙人数306人、トランプ氏232人　

　米大統領選は13日、開票が続いていたいずれも南部のジョージア州で民主党のバイデン前副大統領、ノースカロライナ州で共和党のトランプ大統領の勝利が確実となり、全50州と首都ワシントンで結果が出そろった。各州などに割り当てられた選挙人数の合計は、当選が確実となっているバイデン氏が306人、トランプ氏が232人となった。

バイデン氏

 

　ジョージア州は保守の牙城で、民主党候補が大統領選で勝利するのは1992年のクリントン氏以来。敗北を認めていないトランプ氏に結果を受け入れるよう圧力が強まっている。

　トランプ氏は、開票作業や新型コロナウイルスの感染防止策として利用が拡大した郵便投票の妥当性などを巡って法廷闘争を継続。大接戦となり、一部州では票の再集計が行われている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・米大統領選】　 ２０２０年１１月１４日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：これからの米中関係 対立管理の仕組み必要だ

《社説①》：これからの米中関係　対立管理の仕組み必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：これからの米中関係　対立管理の仕組み必要だ　

　次期米大統領の座を確実にした民主党のバイデン氏にとって、外交政策の最重要課題はトランプ政権の４年間で悪化した米中関係にどう対応するかだ。

　世界の多くの国々が、世界経済をリードする２大国の関係安定化を望んでいる。日本や欧州諸国などと協力しながら、国際ルールに沿った行動を中国に促していくことを期待したい。

　トランプ大統領は関税を武器に米中貿易戦争を引き起こした。次世代技術をめぐって中国企業に制裁を科すなど中国への強硬姿勢を示してきた。

　特に新型コロナウイルスの流行後には大統領選戦略も絡んで中国を厳しく非難し、首脳間の対話も全く行われなくなった。

　バイデン氏はコロナ禍や地球温暖化、核管理、北朝鮮などの問題をめぐって中国と協力する必要性を認めている。

　中国側にもバイデン政権になれば、トランプ氏のような挑発的な発言や予測困難な行動が影を潜めるという期待感はある。

　■香港弾圧は見過ごせぬ

　しかし、米中の対立は経済問題や先端技術だけでなく、軍事から宇宙、さらには政治制度など幅広い分野に及んでいる。

　米国では米中の競争は長期間にわたって続くという見方が、与野党を問わず共通認識となった。

　バイデン氏も中国の不公正な貿易慣行や知的財産の盗用を批判している。人権問題ではトランプ氏よりも厳しい姿勢を取る。

　単独で中国に向かい合ったトランプ政権と異なるのは、米国が培ってきた同盟関係を生かそうとしていることだ。日本など同盟国には望ましい姿勢だ。

　中国も対立は長期化するとみている。それを前提に内需主導型の発展や独自技術の開発を目指す方針を打ち出している。

　中国は米国に衰退の影を感じ取っているのかもしれない。コロナ禍の拡大を防ぎきれず、大統領選の混乱も収拾できないからだ。

　香港では欧米などの批判を意に介さず、国際公約である「１国２制度」の形骸化を進める。国家安全維持法制定に加え、立法会（議会）からの民主派排除に動いた。

　だが、香港での民主主義の後退や新疆ウイグル自治区などでの少数民族への抑圧は、中国の内政問題にとどまらない。

　民主主義諸国が一致して普遍的な価値の重要性を説き、譲らない姿勢を示すことが必要だ。

　中国はコロナを封じ込め、経済回復を進めているが、自信過剰は禁物だ。グローバル化の時代に鎖国政策には戻れない。長期的な発展には国際協調が欠かせない。

　台湾海峡や南シナ海、東シナ海での活動にも自制が必要だ。国際ルールを無視するような行動が続くのでは共存が難しくなる。

　バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権は中国の台頭をにらんでアジア太平洋に安全保障戦略の軸足を移す「アジア回帰」政策を提唱した。

　中国の軍事拡張や海洋進出を止められなかったという批判はある。だが、その発想は日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」とも通じるものだ。

　■多国間主義の再構築を

　日米豪印の４カ国の枠組みも中国に抑制的な行動を求める上で有意義だ。こうした枠組みを生かしながら「アジア回帰」政策のさらなる深化を目指してはどうか。

　ただ、多くの国は中国とも経済を中心に幅広い関係を構築している。米中対立に巻き込まれることは望んでいない。

　次期国防長官に有力視されるフロノイ元国防次官は対中抑止力の再構築と共に「北京との持続的なハイレベルの戦略対話」の再開を提唱している。

　米ソ冷戦時代にも軍備管理の対話やデタント（緊張緩和）の時期があった。対立を衝突に結びつけない知恵が求められる。

　菅義偉首相は国会で「米中の安定的な関係は日本の国益に沿うのみならず、国際社会の平和と安定にも重要だ」と答弁した。

　米中対立の行方はまさに日本自身の将来に直結する問題だ。米国と十分な意思疎通を図りながら、中国とも首脳レベルの対話を続けることが必要だろう。

　コロナ禍は国際政治、経済にも大きな衝撃を与えた。米大統領選や日本の首相交代を機にコロナ対策でも国際協調を復活させ、米中両大国を含めた多国間主義の再構築を目指したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１１月１４日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：大統領選後の日米関係 外交軸に同盟の再構築を

《社説①》：大統領選後の日米関係　外交軸に同盟の再構築を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：大統領選後の日米関係　外交軸に同盟の再構築を　

　米民主党のバイデン氏が大統領選で当選を確実にし、米国の外交・安全保障政策は軌道修正が予想される。その中で、日米同盟の再構築も必要になるだろう。

　トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げ、同盟国との関係を軽視した。米国が不公平な負担を余儀なくされていると主張し、同盟関係の見直しまでちらつかせて負担増を迫った。

　安倍晋三前首相は、トランプ氏と個人的な信頼関係を築くことで同盟が揺らぐのを防ごうとした。だが、米国製防衛装備品の大量購入に応じる姿勢には「対米追従」という批判も強かった。

　バイデン氏は、トランプ氏と異なり、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの連携を強める方針という。

　菅義偉首相との初めての電話協議では、日米同盟を強化する方針を確認した。

　とはいえ、米国の国力は相対的に低下している。圧倒的な軍事力を背景にした、かつてのような同盟関係は既に変容している。

　■インド太平洋構想が鍵

　米国が「内向き志向」を強めたのは、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代からだ。オバマ前大統領は「米国は世界の警察官ではない」と述べ、国外の紛争への関与を減らす方向へかじを切った。

　福祉や雇用政策を重視する民主党が再び政権を担えば、国防予算は抑制されるだろう。バイデン氏は応分の負担を同盟国に求める考えも示している。

　米国がアジア太平洋への関与を低下させれば、「力の空白」が生まれて地域が不安定化しかねない。日本は米国の関心をこの地域につなぎ留める必要がある。

　最大の課題は、軍備拡張や海洋進出を強める中国とどのように向き合い、地域の平和と安定を確保するかだ。

　バイデン氏は、経済や安全保障問題で「同盟国や友好国と連携して中国に国際ルールを順守させる」と述べている。香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権問題についても批判してきた。

　米議会では、中国について「脅威」ととらえる認識が党派を超えて広がっている。米国の対中強硬姿勢が大きく変わることはないとの見方がある。

　バイデン氏は首相との電話協議で、沖縄県の尖閣諸島に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されるという考えを示した。米国の基本姿勢は維持するという中国に対するメッセージだろう。

　首相は、同盟の強化に加え、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、連携していきたい」と呼びかけた。日米同盟を礎に、豪州やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの連携を強めていく構想だ。

　米中対立のはざまに立つ日本は、この構想を安全保障、経済両面の「対中包囲網」にするのではなく、むしろ、自由や人権、法の支配などの普遍的な価値を広げ、中国を国際秩序に取り込む枠組みにしていくべきだ。

　■主体的な戦略が必要だ

　日米間の当面の懸案は、在日米軍の駐留経費に関する交渉だ。

　在日米軍基地は、インド太平洋地域を見据える米軍の戦略的な重要拠点であり、米国も大きな利益を得ている。日本の貢献を粘り強く説明し、駐留経費をどこまで肩代わりすべきなのかを精査する必要がある。

　同盟の基盤となるのは在日米軍基地の安定的な運用であり、それを支えるのは地元住民の理解だ。そのためにも沖縄の過重な基地負担は軽減すべきだ。

　政権移行を好機ととらえ、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画は、見直しを検討すべきではないか。

　日米地位協定は、米国が他の同盟国と結んでいる協定に比べて、不平等さが際立っている。改定の議論を始める時だ。

　トランプ氏の対北朝鮮政策は、首脳外交ばかりが目立ち、核やミサイルの問題は進展しなかった。バイデン氏は、北朝鮮が非核化に踏み出さない限り、首脳会談には応じない姿勢を示している。日本政府は緊密に連携し、拉致問題解決の糸口を探る必要がある。

　日米同盟を地域の平和や繁栄のためにどのように生かしていくのか。同盟のあり方を日本が主体的に考え、米新政権と議論を重ねるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年１１月１３日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：「やってる感」ハンコでわかる時代遅れ／11.07

【政界地獄耳】：「やってる感」ハンコでわかる時代遅れ／11.07

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「やってる感」ハンコでわかる時代遅れ／11.07　

　★ハンコ廃止をぶち上げた行革相・河野太郎が今度は「押印がいらなくなったものについてはペーパーレスでやれると思っていますし、行政の手続きにかかる経費、人手が小さくなっていくことを期待していきたい」と言い出した。無論、事の流れはそうだが今、政府が行っている改革は既に民間企業ではバブル経済崩壊後に直ちに行った業務。ハンコがなかなか廃止されず、簡略化されなかったのは役所がそれを錦の御旗にし続け、民間や国民に求めていたからだ。

　★改革をうたうのは結構。無駄を廃止していくことも誰も反対しない。国民は歓迎どころか今更と思っているだけだ。ところが政府はすんなりいかない。5日、官房長官・加藤勝信は河野が「押印廃止」と彫ったハンコの写真をツイッターに投稿したことについて「行政手続きにおける不要な押印の廃止を進めているところだ。ハンコ自体を廃止するとの誤解があれば、それは真意ではない。実印や銀行印など必要不可欠な印章は今後とも残していく。関係業界にも丁寧な説明を行っていきたい」とトーンダウンした。

　★それを聞いて政治家を番組に出演させているテレビ番組関係者がぼやく。「政治家の事務所への出演依頼は大体『ファクスで内容をくれ』と要求される。それを秘書がコピーして議員に渡す。メールでもそれをプリントアウトして出演依頼がスタートするという具合だ」。結局、永田町と霞が関がまず変わらなければ、民間や国民の感覚に追いつかなくては改革などにならない。政府のデジタル化の進捗（しんちょく）に合わせて国民はデジタル化に推移するはずだが、実態は国民の方が先んじていることを、今更ながら極端な例から着手して“やってる感”を出すのはそろそろやめたらどうか。まだ河野が言い出した「収入印紙の意味」を問う方がずっと意味がある。なぜならば最初から民間には不要な仕組みで行政に押し付けられてきたルールだからだ。優先順位の整理とまずは霞が関の遅れとデジタル化から正せ。（K）※敬称略

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１１月０７日 　０９：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋篠宮家】：眞子さま小室圭さん結婚へ強い意思表明 遠隔愛貫き

【秋篠宮家】：眞子さま小室圭さん結婚へ強い意思表明　遠隔愛貫き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋篠宮家】：眞子さま小室圭さん結婚へ強い意思表明　遠隔愛貫き　

　宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）と大学時代の同級生小室圭さん（29）の結婚問題について、2人の気持ちを公表した。

　眞子さまは「結婚は私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」と改めて結婚への強い思いを明かされたが、「今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況」としている。宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は2人の気持ちを尊重される考え。

眞子さま（左）と小室圭さん

　　　◇　　　◇　　　◇

　眞子さまは文書の公表に当たり、天皇、皇后両陛下や上皇さまご夫妻に報告した。文書は755字で「さまざまな理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」と、眞子さまは変わらない強い思いを明かした。

　ただ、結納にあたる「納采の儀」など結婚に向けての具体的な予定については「今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況」とした上で、「私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております」と記した。宮内庁は、秋篠宮ご夫妻は2人の気持ちを尊重されると説明している。

　2人の婚約は17年9月に内定した。同年11月、翌18年11月の挙式が発表されたが、小室さんの母親と元婚約者の金銭トラブルが週刊誌で相次いで報道され、「納采の儀」を1カ月後に控えた18年2月、宮内庁は天皇の代替わりに伴う儀式が終了する20年まで延期すると発表した。その際、眞子さまは「十分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました」と2人の気持ちを明かしている。

　小室さんは18年8月、3年の予定でニューヨークのロースクールに留学するため、渡米した。秋篠宮さまは同年11月の誕生日会見で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ納采の儀を行うことはできません」「結婚したいという気持ちがあるのであれば、それ相応の対応をすべきだと思います」と金銭トラブルの解決を求めたが、小室さんは19年1月、「解決済みの事柄と理解」とする文書を公表。多くの人が納得し、喜ぶ状況に進まないため、遠距離恋愛による自然消滅を期待する声まで上がっていた。しかし、この2年3カ月、2人は会うことが1度もかなわなかったにもかかわらず、スカイプで変わらぬ思いを確認し合っていたとされる。

　今回の文書は今月8日の「立皇嗣の礼」で代替わりの一連の儀式が終了したことで発表された。紀子さまは9月11日の54歳の誕生日に「長女の気持ちをできる限り尊重したい」と文書で回答している。今月30日、秋篠宮さまが55歳の誕生日会見で父としての気持ちを明かされる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　２０：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋篠宮家】：内定、延期、渡米…／眞子さまと小室氏結婚巡る経過

【秋篠宮家】：内定、延期、渡米…／眞子さまと小室氏結婚巡る経過

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋篠宮家】：内定、延期、渡米…／眞子さまと小室氏結婚巡る経過　

　宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）と大学時代の同級生小室圭さん（29）との結婚関連行事が延期になっていることについて、2人の気持ちを公表した。結婚は「私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とした上で「結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談しながら進んでまいりたい」などとした。

秋篠宮家の長女眞子さま（共同）

　　　◇　　　◇　　　◇

　◆眞子さまと小室圭さんをめぐる経過◆

　▼17年5月16日　眞子さまと小室さんが婚約に向けた準備を進めているとの報道

　▼7月7日　九州豪雨のため、結婚内定会見が延期

　▼9月3日　2人で結婚内定会見

　▼12月　小室さんの母と元婚約者の金銭トラブルについての週刊誌報道

　▼18年2月6日　宮内庁が婚約が内定していた2人の一連の結婚行事を2020年まで延期すると発表

　▼8月7日　小室さんが米ニューヨークのフォーダム大ロースクール留学のために渡米

　▼11月30日　秋篠宮さまが会見で、小室さんが母と元婚約者の金銭トラブルに対し「相応の対応」をし「クリアにする」ことが出来なければ「納采の儀というものを行うことは出来ません」

　▼19年1月22日　母の元婚約者から金銭的支援を受けたことを認める文書を小室さんが公表

　▼11月30日　秋篠宮さまが記者会見で「次の2月で、（延期発表から）2年たつわけですね。何らかのことは発表する必要があると思っております」

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　１９：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏の結婚意思 秋篠宮ご夫妻は尊重

【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏の結婚意思　秋篠宮ご夫妻は尊重

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏の結婚意思　秋篠宮ご夫妻は尊重　

　宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）と大学時代の同級生小室圭さん（29）との結婚関連行事が延期になっていることについて、2人の気持ちを公表した。結婚は「私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とした上で「結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談しながら進んでまいりたい」などとした。

眞子さま（左）と小室圭さん

　一方、「今後の予定については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況」とした。

　また「さまざまな理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております」と記した。

　宮内庁は、秋篠宮ご夫妻が、眞子さまと小室さんの結婚について、2人の気持ちを尊重されると説明。眞子さまは文書の公表に当たり、天皇、皇后両陛下や上皇ご夫妻にも報告した。

　同庁は2018年2月、一連の代替わり儀式が落ち着く20年までの延期を発表。今月8日に、新型コロナウイルス禍を受けて延期となっていた「立皇嗣（りっこうし）の礼」が催され、国事行為としての代替わり儀式が全て終了していた。

　眞子さまと小室さんとの婚約は17年9月に内定。しかし、小室さんの母親の金銭トラブルを指摘する週刊誌報道が相次いだ。18年2月に眞子さまは、宮内庁を通じ「十分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました」とする2人のお気持ちを文書で示された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　１９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【秋篠宮家】：眞子さま、小室圭さんは「かけがえのない存在」全文

【秋篠宮家】：眞子さま、小室圭さんは「かけがえのない存在」全文

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋篠宮家】：眞子さま、小室圭さんは「かけがえのない存在」全文　

　宮内庁は13日、2020年まで結婚関連行事が延期となっている秋篠宮家の長女眞子さまのお気持ちを発表した。眞子さまのお気持ち全文は次の通り。

眞子さま（左）と小室圭さん

　一昨年の2月7日に、私と小室圭さんの結婚とそれに関わる諸行事を、皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の本年に延期することをお知らせいたしました。

　新型コロナウイルスの影響が続く中ではありますが、11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得た上で、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います。

　前回は、行事や結婚後の生活について十分な準備を行う時間的余裕がないことが延期の理由である旨をお伝えいたしました。それから今日までの間、私たちは、自分たちの結婚およびその後の生活がどうあるべきかをいま一度考えるとともに、さまざまなことを話し合いながら過ごしてまいりました。私たちの気持ちを思いやり温かく見守ってくださっている方々がいらっしゃいますことを、心よりありがたく思っております。

　一方で、私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのかが伝わらない状況が長く続き、心配されている方々もいらっしゃると思います。また、さまざまな理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。

　今後の予定等については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況ですが、結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております。

　このたび、私がこの文章を公表するに当たり、天皇、皇后両陛下と上皇、上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇、皇后両陛下と上皇、上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　１９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【小室圭氏】：渡米２年「勉強忙しく帰国当面なさそう」

【小室圭氏】：渡米２年「勉強忙しく帰国当面なさそう」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小室圭氏】：渡米２年「勉強忙しく帰国当面なさそう」　

　眞子さまとの結婚が延期になっている小室圭さん（29）は、米ニューヨーク州にあるロースクールで現地の弁護士資格を得るための勉強を続けている。渡米から2年が過ぎ、卒業予定まで残り約8カ月。学業のかたわら、インターンなどにも取り組み、資格取得に向けた歩みを進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　眞子さま（左）と小室圭さん

　新型コロナ禍で、小室さんが通うフォーダム大は一時休講やオンライン授業を余儀なくされた。法律に関するインターネットの音声配信番組で卒業生にインタビューしたり、資金調達についての論文が現地の専門誌に掲載されたりしたこともあった。

　近い関係者は「眞子さまとの結婚の意思は強く、2人はネット電話などで連絡を取り合っている。勉強がかなり忙しく、帰国の予定は、当面なさそうだ」と話す。

　小室さんは都内の弁護士事務所で弁護士を支える事務職「パラリーガル」として勤務。法律を専門的に学びたいと、2018年8月に渡米した。大学の課程が修了する21年以降、現地の弁護士試験を受ける予定という。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　１８：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏「必要な選択」結婚へお気持ち

【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏「必要な選択」結婚へお気持ち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋篠宮家】：眞子さまと小室圭氏「必要な選択」結婚へお気持ち　

　宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）と大学時代の同級生小室圭さん（29）との結婚関連行事が延期になっていることについて、2人の気持ちを公表した。結婚は「必要な選択」とした上で「結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談しながら進んでまいりたい」などとした。

眞子さま（左）と小室圭さん

　一方、「今後の予定については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況」とした。

　同庁は2018年2月、一連の代替わり儀式が落ち着く20年までの延期を発表。今月8日に、新型コロナウイルス禍を受けて延期となっていた「立皇嗣（りっこうし）の礼」が催され、国事行為としての代替わり儀式が全て終了していた。

　眞子さまと小室さんとの婚約は17年9月に内定。しかし、小室さんの母親の金銭トラブルを指摘する週刊誌報道が相次いだ。18年2月に眞子さまは、宮内庁を通じ「十分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました」とする2人のお気持ちを文書で示された。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・皇室・秋篠宮家】　 ２０２０年１１月１３日 　１７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」

【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【IR誘致】：カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」　

　「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。

　　10カ月ぶりに公の場に姿を見せた“ハマのドン”藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長。「自民党全員アウトです。私が落とします」とほえた

　カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。

　藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国人に）あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。

　菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。

　来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、（港運協会の）若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている（笑い）。支持するどころじゃないですよ」と話していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・神奈川県・横浜市・カジノを含む統合型リゾート（IR）】　 ２０２０年１１月１３日 　１６：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。