【僭越ながら「論】」：都道府県が抱え込む新型コロナ感染者情報｜命より優先される「縦割り行政」と「個人情報保護」

【僭越ながら「論】」：都道府県が抱え込む新型コロナ感染者情報｜命より優先される「縦割り行政」と「個人情報保護」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：都道府県が抱え込む新型コロナ感染者情報｜命より優先される「縦割り行政」と「個人情報保護」　

　新型コロナウイルスが国内で蔓延しはじめて約8か月、収束する見通しが立たぬまま、秋から冬にかけての爆発的な感染拡大が懸念される状況だ。

　国や自治体は、連日新型コロナに関する情報を公表しているが、感染者や死者の数が中心で、国民にとって本当に必要な情報が開示されているわけではない。

　感染した患者の行動履歴、症状、回復状況、死亡に至ったケースの経過、「軽症」の容体等々、ほとんどの国民が実情を知らぬまま、「コロナは怖い」という強迫観念にさいなまれる日々が続いている。

　よくテレビの情報番組で「正しく怖がりましょう」などと言っているのを見かけるが、ウイルスの正体も、感染実態もよく分からない中で、「正しく怖がれ」はないだろう。無責任にも程がある。

　■市町村には伝えられない保健所のコロナ情報

　実は、新型コロナの「情報」に関する一番の問題は、都道府県と市町村との間で情報共有がほとんどなされていないことだ。縦割り行政の弊害と、過剰な「個人情報保護」が、都道府県から市町村への情報開示を阻んでいるのである。

　あまり知られていないようだが、特別区や政令市、中核市を除く市町村には、保健所が掴んだ感染者に関する情報の、最低限の内容しか伝えられない仕組みになっている。

　市町村が知らされるのは年代（年齢ではなく）、性別、職業、発症日、重症度、濃厚接触者の有無など。氏名や年齢、住所、勤務先、行動履歴などの詳しい情報については、都道府県が把握しているだけで、市町村には一切伝えられない。

　特別区、政令市、中核市以外の保健所を所管しているのが都道府県だから――というのがその理由だ。

　例えば、政令市である福岡市や北九州市、中核市である久留米市はそれぞれが保健所を設置できるが、それ以外の市町村には県の出先である保健所しかない。

　鹿児島県なら鹿児島市以外の市町村にある保健所は、すべて県の所管だ。　

　では、なぜ詳細な感染者情報が市町村に伝えられないのか――？福岡県感染症対策課に、市町村に提供されるコロナ感染者情報について問い合わせたところ、「県は詳細に把握しているが、個人情報保護の観点から、個人が特定されないよう配慮した形で提供している。市町村が発表している内容と同じ内容である」という回答だった。どこの都道府県も、ほぼ同じ理由で、市町村への詳しい情報開示を行っていない。

　同じ「役所」でありながら、市町村には「個人情報」だから教えるわけにはいかないというのだ。「縦割り行政」の弊害と、過剰な「個人情報保護」が、結果的に国民の命を危険に晒していると言っても過言ではあるまい。

　■守るべきは「命」だ！

　様々ご意見のあるところだろうが、命より重い「個人情報」があるとは思えない。新型コロナは、少しでも早く感染の連鎖を止めることが重要で、そこに「個人情報保護」という壁を作ったら作業が止まることになる。県と市町村の垣根を越えて情報の共有化を図らなければ、これから先の事態には対応できないだろう。

　そもそも、感染者の詳細な情報を知り、行動履歴や濃厚接触者の確認が素早くできるのは、地域を誰よりもよく知る市町村の職員であって、保健所の職員ではない。守秘義務については十分理解しているはずの同じ地方公務員である以上、都道府県も市町村もない。

　守らなければならないのは、役所の掟ではなく住民の命なのだということを、都道府県の知事は再確認すべきである。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０２０年０８月２６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら「論】」：【新型コロナ】：「逐次投入」で重なる安倍晋三と戦前の軍部

【僭越ながら「論】」：【新型コロナ】：「逐次投入」で重なる安倍晋三と戦前の軍部

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：【新型コロナ】：「逐次投入」で重なる安倍晋三と戦前の軍部　

　事態が悪化するたびに“自粛”の範囲を広げるが、後手に回った政府の対症療法では効果が得られず、にっちもさっちも行かなくなった――これが現在の日本の姿だろう。

　新型コロナウイルスが国内で猛威を振るい始めて約2か月。安倍晋三首相が打ち出す策は、ことごとく的外れに終わり、感染拡大のスピードは緩む気配さえない。窮地に立った首相は17日、ついに緊急事態宣言の対象を全国に広げると言い出した。アベノミクスノの「三本の矢」同様、放った矢がすべて落下した格好だ。

　■蘇る戦前

　こうした事態を招いた責任が政府にあるのは間違いないが、張本人の安倍首相は右往左往するばかりで思い切った手を打てていない。「後手に回る」という言葉が、これほど当てはまるケースは稀だろう。安倍首相が「悪夢」と罵ってきた民主党政権の、東日本大震災への対応より酷い。

　新型コロナ対応が“戦い”であるとするなら、政府がやっているのは、戦いにおいてもっとも避けねばならない「戦力の逐次投入」であり、このことについては、すでに複数の識者がネット記事などで言及している。

　歴史に詳しい人が想起するのは、「ガダルカナル」という舌を噛みそうな島の名前だ。敗戦を招いた日本の軍部――とりわけ陸軍――が犯した「兵力の逐次投入」の、代表例となった戦闘が行われた南洋の島である。

　ソロモン諸島の制空権確保を狙った日本軍は、1942年（昭和17年）7月にガダルカナル島に上陸。島内に飛行場を建設した直後、大挙して押し寄せた米軍に圧倒される。ガ島には数百名の兵力しかなかったため援軍が送られることになるが、陸軍は数百～数千人規模の派兵を繰り返しては全滅させられるという失態を演じ、わずか5か月で2万人を超える死者・行方不明者を出して撤退する。死者の半数以上は餓死か病死だったとされ、これが明治以降の戦史上、もっとも軍部の無能さが露呈したといわれるガ島における「戦力の逐次投入」の概要だ。

　戦争好きの安倍首相はもちろんガダルカナルの失敗を知っていたはずだが、新型コロナウイルスとの戦いでは、歴史に学ぶ姿勢がまるっきり見えてこなかった。「先手を打った」という事例は、ただの一度もない。　

　春節を迎えた中国から、新型コロナの感染者が大勢日本にやってくることが分かっていながら、習近平の訪日問題にこだわったせいで入国制限を見送り、結果、国内の感染は拡大した。あとは周知の通り。マスクの手配も、感染症病床の確保も、経済的な支援策も、PCR検査の体制強化も、何もかもが後手に回っている。

　唐突に打ち出した生活困窮者への30万円の給付も、政府・与党内の足並みが乱れて、補正予算の組み替えという異例の事態に――。すべての国民に10万円をばら撒くという結論に至ったが、きょう・明日の暮らしが危うくなっている人が多いというのに、給付はいつになるのか分からないという。

　事態が悪化してから次の策を打ち出すという対症療法的な対応は、まさに「戦力の逐次投入」。安倍政権と戦前の軍部がみごとに重なる。

　■「指揮官交代」が国を救う

　「自粛」というのは文字通り、国民個々が自らの判断で動きを止めるということだ。マスク代466億円にしろ、経済支援で消える予算にしろ、もとは国民の税金。安倍首相は、会見のたびにいつになるか分からない感染症対策を誇らしげに語っているが、他人の褌（ふんどし）で相撲をとっているだけ。どうみても国民を率いるリーダーとしての資質を欠いている。感染者が日ごとに増えていることでも明らかな通り、新型コロナ対策は大失敗であり、戦力の逐次投入で事態を悪化させた責任は重い。

　政権の力も落ちた。森友学園や加計学園を巡る疑惑で、霞が関に公文書の隠蔽や改ざんを強いた官邸が、新型コロナの危機対応ではまったく指導力を発揮できなくなっている。安倍首相への不信感が、政府の機能不全を招いていると言っても過言ではあるまい。

　野球やサッカーなどのスポーツでチーム力が上がらず、敗戦が続けばどうなるか――。いずれのケースでも同じだが、「監督交代」だ。戦いの最中に指揮官を変えることで、チームが生き返ることはよくあることだし、凡将・愚将は早々に交代させなければ傷口が大きくなる。

　安倍首相は17日の衆院厚生労働委員会で、週刊誌が報じた昭恵夫人の大分旅行について聞かれ、「東京都知事が週末の外出自粛を要請した３月25日より前だ」として問題ないとの見解を示した。しかし、首相の「イベント自粛要請」は2月26日、翌27日には「休校要請」を行っている。そうした中での昭恵夫人の旅行が、どれだけ苦しんでいる国民の感情を逆なでするのか、首相はまるで理解できていない。

　報道によれば、昭恵夫が大分を訪問したのは3月15日。23日には先ごろ問題となった都内でのお花見食事会を開いていたことが分かっており、「自粛」とは程遠いファーストレディの姿勢に、世間の批判が集まるのは当然と言えるだろう。自分の妻に国民軽視をたしなめるどころか、非を認めずに問題ないと開き直る首相の態度は、「撤退」を「転進」とごまかし、「全滅」を「玉砕」と続けた戦前の軍部と同じである。いまこの国を救うために必要なのは、総理大臣を代えることではないのか。

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０２０年０４月２０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【僭越ながら「論】」：「緊急事態宣言」で募る新型コロナ対策への疑念

【僭越ながら「論】」：「緊急事態宣言」で募る新型コロナ対策への疑念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論】」：「緊急事態宣言」で募る新型コロナ対策への疑念　

　孫子は、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という格言を残した。その意味で新型コロナウイルスという新たな敵は、正体も退治法も定かでないというだけに厄介な相手と言える。

　国内に入ってきたウイルスは、またたく間に広がり、政府が「緊急事態宣言」に踏み切らざるを得ない状況となった。

　この間、パンデミック（世界的大流行）に始まり、「ロックダウン（都市封鎖）」だの「オーバーシュート（爆発的患者急増）」だの、聞き慣れないカタカナが政治家や“専門家”の方々から発せられてきたが、横文字に弱い記者などは、いまだに日本語の括弧書きがなければ、ついていけないのが実情だ。

　感染拡大のスピードが早すぎるせいで、浮かんでくる新型コロナに関する疑問が解消する前に次のステージに移るという展開。実はいまだに、もやもやすることばかりだ。

　■疑念その１　「会見」のオオカミ少年化

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えているのが、安倍晋三首相と各地の首長の「記者会見」。乗客・乗員が相次いで感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が注目を集めた直後は鈴木直道北海道知事の会見に注目が集まったが、事態悪化が歴然となってからは2月29日、3月14日、3月28日と安倍晋三首相が会見。東京五輪・パラリンピックの延期が決まったとたん、小池百合子東京都知事が会見で熱心に新型コロナ対策について情報発信するようになっている。

　感染者が出るたびに日本のどこかの自治体で報告会見が開かれる状況で、感染拡大が顕著となりつつある福岡県では１日夜、小川洋知事が県庁で臨時記者会見を開き、19日までの3週間、週末の外出を自粛するよう県民に要請した。知事の臨時会見は先月28日、30日にも行われており感染者数の増加に合わせて頻度が増している。

　気になるのは、主としてテレビ、新聞で報じられる自治体首長の会見の模様を、若い世代の人たちがほとんど見ていないということだ。

　4月1日の福岡県知事の緊急会見は、NHKや複数の民放テレビが流したものの、翌日福岡市天神で12人の大学生、専門学校生に確認したところ、会見の事実も、県内の感染実態も「知らない」という返答だった。

　新聞、テレビを見なくなった若者たちの情報源はもっぱら“ネット”。スマホの画面で拾うニュース以外は、まさに口コミの情報に頼っていることになる。従って、大手メディアが報じる首長の会見情報は、ネット情報として流れない限り浸透しないのが現状だ。

　在京の報道関係者によれば、小池都知事のたび重なる外出自粛要請も、当初は「知らなかった」とする若者が多かったという。

　注目される「緊急事態宣言」にしても、ロックダウン（都市封鎖）との違いや、国民がどのような対応をすればいいのかといった基本的な事柄についての理解が進んでおらず、不安が残ったままだ。有効な情報発信が少ない証拠だろう。

　繰り返される安倍首相の新型コロナ会見も、その内容を正確に把握している国民は少数に止まるだろうし、把握していたとしても、さして内容のあるものではなかったため、緊急事態宣言の告知会見もスルーされた可能性がないとは言えない。意味の少ない会見を続けたことで、妙な免疫ができたということだ。

　心配なのは、首相や首長らの会見が頻繁に行われることで、国民に“慣れ”をもたらさないのか、という点。

　会見の回数が増えるほどに、発信する情報が重くなっていくわけで、そうでなければ会見の意味合いが薄れる。繰り返される首長らの会見が、イソップ寓話のオオカミ少年と重なる。　

　■疑念その２　マスクの位置付け

　エイプリルフールではないようだが、安倍首相は４月１日、国会で唐突に「全国の世帯に、２枚ずつ布マスク」を配布すると言い出した。梱包して郵送するという施策実行には100億単位の予算がかかるとみられており、費用対効果を考えると愚策としか言いようがない。そもそも、マスクを必要とするのは何故か？

　国会審議で、与野党議員がマスクをしたまま質疑を行う光景が当たり前になっている。いつのまにか首相や閣僚はもちろん、ほとんどの国会議員がマスクをつけているから不思議だ。

　たしか、WHOの新型コロナについての見解は、“マスクは感染者が飛沫を飛ばさないようにするための手段としては有効だが、未感染者の予防にはつながらず、手洗いこそが重要”という内容だったはずだ。感染していない安倍首相や閣僚までマスクをしている理由は何なのか、ハッキリと示すべきだろう。

　もちろん、誰が感染しているのか分からない状況となったため、すべての人にマスクをする必要が生じたためなのだが、パニックを恐れているのか、国も地方自治体も、その点については一切触れようとしない。

　正確に説明するとすれば、こうではないか。

　「新型コロナウイルスの感染を確認するためにはPCR検査が必要だが、検査体制が整わないため、数をこなせない。感染が疑われても簡単には検査が受けられないので、新型コロナウイルスに侵されていても、本人が気付かないうちに他の人に感染させる可能性がある。従って、すべての人がマスクをすべき」

　首相や担当大臣がどう言い繕っても、PCR検査の実施態勢はまったく整っていない。現実問題として、体調不良でPCR検査を受けたいと願っても、検査を拒否されるケースがほとんど。当然、感染を疑いながらも患者が動き回ることになるため、新型コロナがまき散らされるという悪循環だ。

　検査システムの不備は明らかだが、その点を追及されるのが嫌な安倍首相は、「マスクを配る」でごまかした。布製マスク２枚は、安倍政治が得意とする“論点すり替え”の一例に過ぎない。

　■疑念その３　「休校」は本当に正しいのか

　今月１日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が、『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』を公表した。

　この中で同会議は、感染状況によって地域を次の3つに分けている。

【感染拡大警戒地域】
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない地域。

【感染確認地域】
・直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加していない状況にある地域

【感染未確認地域】
・直近の１週間において、感染者が確認されていない地域。

　この区分けの前提となる、「地域区分について」（分析・提言の７ページ）の中に、次のような記述がある。

　なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。

　教育現場に関するこの専門家会議の分析・提言が生かされていないことは、いきなり全国の学校に休校を“命じた”安倍首相の方針が示している。

　さらに言うなら、休校が続く中、保育園や学童保育は従来通り運用されており、これは専門家会議の主張が正しいことを裏付けていると言えるだろう。子供たちの命を守るという大義名分は理解できないわけではないが、全国の学校が休校しなければならないような状況ではない。

　安倍首相はきょう、感染拡大に押される形で「緊急事態宣言」を発令するとみられているが、国民には、その詳しい内容や対処の仕方など肝心な部分が、一切伝わっていない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０２０年０４月０７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（下）―「松田プラン」

【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（下）―「松田プラン」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（下）―「松田プラン」　

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が閣議決定した117.1兆円にのぼる緊急経済対策。財務官僚から衆議院議員に転身した松田学氏は、前稿でこの内容を「ふくらし粉」満載だと指摘し、さらなる国債発行の必要性を説く。

　国家の危機に、同氏が「いまだからこそ」と主張する『松田プラン』とは……。

　■金融緩和の意味

　前稿で、日銀はいまの金融緩和政策のもとで年間80兆円の国債を買っていたことがあるので、現在の購入額20兆円の差額の60兆円まで、今般の緊急経済対策で国債を増発する余地があるということを申し上げました。実は、その制約もなくなりました。４月27日の金融政策決定会合で、日銀が80兆円という枠を取っ払って、国債を無制限に購入する方針を決めたからです。

　新型コロナがもたらした現在の世界的な経済危機にあって、日銀も大々的に金融緩和を強化したわけです。ただ、この金融緩和については、日銀がお札を刷りまくることが金融緩和だと思っている方が多いですが、それは誤解です。日銀が国債を買うことで、日銀のバランスシートが膨らんでいるだけのことです。

　これを政府と日銀を統合したバランスシートでみてみれば、政府の民間に対する借金である国債は、日銀がこれを持つと、日銀当座預金という日銀の帳簿上の負債に変換されます。これが日銀が銀行に対して行うお金の供給なのですが、経済を回っている実際のお金、つまり市中マネーではありません。

　市中マネーがどんどん増えないとインフレにはなりませんが、それは日銀ではなく、民間の銀行が貸付などの信用創造をすることで生まれています。

　もう一つ、多くの方々に知っていただきたいのは、いま申し上げた日銀当座預金は、日銀が市中に返さなければならないお金ではないということです。銀行が日銀からおろして貸付に回したりするお金でもありません。だから、帳簿上の負債と申し上げました。これは日銀が、自ら保有する国債などの資産を売らなければ全体として縮小しないものなのです。

　日銀はこの３月末で486兆円と、普通国債の残高の半分以上を持っていますが、これはこうした、民間に対して返済不要なお金になっていますので、事実上、国債の半分が消えていることになります。実は、日本では大きな規模で財政再建が実現しているのです。

　国債発行がいけないとされるもう一つの長期的な理由が、財務省が主張するように、将来の世代の返済負担が増えることです。でも、日銀が国債を買うことで国債が消えるなら、この問題も心配不要になります。

　ただ、そのまま放っておくと、日銀が持っている国債には満期が来ます。そのときには、政府が市中で国債を発行して財源を調達し、日銀が持っている国債を返すことになります。つまり、日銀が持つ国債が減って市中の国債が増える――。さきほどの財政再建効果は元に戻ってしまいます。ここで登場するのが永久国債です。

　■「松田プラン」

　私が調所一郎さんたちと「永久国債の研究」を出したときに提案した永久国債は、現在では、私が提唱している「松田プラン」で重要な意味を持っています。日銀が持っている国債は、満期が来るたびに、今後市場には売らない前提の、期限の定めのない永久国債へと乗り換えていけば、財政再建効果は確定します。永久国債に対して政府が日銀に払う金利は国庫納付とすることで、政府は元利ともに国債の負担がなく、本当に国債が消えてしまいます。

　ただ、これだと拡大した日銀のバランスシートが未来永劫、縮小しないことになります。そこで、将来、政府が暗号通貨として「デジタル円」を発行できるようにして、民間からの求めに応じて、日銀が持っている(永久)国債を償還するかたちで市中に流通するようにするという「松田プラン」の出番になります。これは国債がお金に変わっていくというマジックのようなもので、日銀のバランスシートはその過程で自然と縮小していきます。その詳細はここでは省略しますが、私が唱えてきた「究極の救国の策」です。

　中国がデジタル人民元を発行しそうです。日本も、たとえばスマホで、マイナンバーとも結びついたかたちで納税などの政府の手続きを、ワンストップでできるような便利なデジタル円を法定通貨として発行する計画を立てるべきでしょう。

　発行するのは日銀ではなく、マイナンバーを管理する政府です。もし、このような計画があれば、財務省も日銀も後顧の憂いなく、国債の大量増発で今回の危機を乗り切る覚悟ができたでしょう。「松田プラン」に向けてマイナンバーをもっと普及させておけば、今回のような事態でも、所得に応じたきめ細かい家計への給付金の支給が、瞬時にできたのにと思います。

　私は財務省をとび出た後、衆議院議員として国政に参画していました。このプランの実現こそ、いま求められる政治の重要な役割だと考えています。　松田 学

【松田 学：まつだ まなぶ】

未来社プロデューサー　松田政策研究所代表、元衆議院議員 　経歴：東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。西ドイツ(当時)留学、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、内閣官房内閣審議官、大蔵本省課長、東京医科歯科大学教授、(独)郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため退官。2012年～14年衆議院議員、内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等。その後、東京大学大学院客員教授等を経て、現在は、松田政策研究所チャンネル等を中心に政策提言・発信活動に携わるほか、会社社長、団体役員等としてITや革新素材など未来の社会づくりに向けた様々な事業活動を展開。 【主な著書】「競争も平等も超えて」(財経詳報社、08年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、09年)、「TPP興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「国力倍増論」(創芸社、14年)、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創芸社、18年)、「米中知られざる『仮想通貨』戦争の内幕」(共著、宝島社、19年)、「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」(アスコム、19年)等多数。 【ホームページ】http://matsuda-manabu.jp/ 【ブログ】http://ameblo.jp/matsuda-manabu/ 【E-mail】(松田政策研究所)matsuda@yd-con.com 【松田政策研究所ホームページ】https://matsuda-pi.com/index.html 【動画チャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q 【登録はこちらから】https://matsuda-pi.com/member/form.html

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【経済・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０４月２９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（上）

【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（上）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：元財務官僚が提示する新型コロナ不況の処方箋（上）　

　幕末から明治維新期にかけての回天事業で主役となった、薩摩藩の財政を立て直したことで知られる家老・調所笑左衛門。その７代目である調所一郎氏が仕掛け人となってまとめられたのが、経済関係者の間で評価の高い「永久国債の研究」(光文社)である。主論文は調所氏の勉強会仲間で、当時現役の財務省キャリア官僚だった松田学元衆議院議員によるものだが、今回のコロナ不況と言うべき状況への処方箋も含めて、松田氏がHUNTERに提言を寄せた。

　■「ふくらし粉」いっぱいの緊急経済対策

　史上最大の規模と銘打った今回の政府の緊急経済対策は、事業規模が108.2兆円から117.1兆円へと増額修正されました。しかし、本当に国家存亡の時における「緊急」の対策なのか、疑わざるを得ない内容だと言うしかありません。

　大蔵官僚だった私も、幾度となくこうした経済対策に関わってきたのですが、そのたびに、政府はその規模を実際に無償資金として支出されるリアルマネーより過大に見せる操作を行なってきました。今回は、“ここまでやるか！”と驚くほどの「ふくらし粉」がいっぱいの対策です。

　リアルマネーとは、政府が財政支出を追加する補正予算の規模ですが、最初は4月7日に決定された16.8兆円でした。その段階では、家計への給付金は日本の全世帯のうち4分の1に限定して各々30万円を配布するというものでした。

　しかし、いまの事態に求められるのは、国民が安心して外出自粛ができるよう、一日も早く全国民にお金を届けることであり、平時の発想を超えた有事対応が必要な局面です。

　アメリカは早々と、富裕者を除く全国民に、大人であれば一人当たり約13万円になる給付を決めていました。その対策の規模は全体で約220兆円、ほとんどがリアルマネーです。

　一方日本では、財政規律を気にする財務省が渋ったのですが、結局、安倍総理は自民・公明の両党から突き上げられて全世帯一律10万円の給付へと舵を切りました。閣議決定された補正予算を修正するという、前代未聞の出来事です。

　30万円という最初の案に両党内部からは、「これで本当に政治的にもつのか」と懸念する声が上がりました。国民からも不評でした。財務省も首相官邸も、国民感情と政治の動きを見誤ったといえるでしょう。

　修正後の事業規模は117.1兆円。補正規模のリアルマネー25.7兆円との差額は91兆円以上で、事業規模の8割近くにものぼります。その91兆円の中身は、なんと、昨年度に決定された経済対策の未執行分とか、税金や社会保険料の支払い延期（これは免除ではありません）、あるいは信用保証枠の追加（これは実際に必ずお金が国から支出されることになる金額ではありません）……等々で、もちろんこれらも必要な対策ではあるのですが、数字上は「ふくらし粉」なのです。

　給付金を一律10万円としたことで国債の発行はさらに8.9兆円増えますが、こうした有事の際にも、財務省は国債の追加発行を抑えたいという平時の発想で臨んだのでしょう。古巣の財務省には悪いのですが、今回の緊急事態で国債発行を数兆円渋ることに、どんな意味があるのか、聞いてみたいものです。

　■今だからこそ「国債発行」

　そもそも、なぜ国債を大量に発行するといけないとされているかというと、短期的には金利の急上昇を招いてしまうからです。ですが、よく考えてみれば、いまの局面は国債を増発しても、経済や財政に弊害が起きる状況ではありません。アベノミクスのもと、すでに日銀による異次元の金融緩和政策が7年も続いている状況だからです。その流れで、増発された国債は日銀が買うだけのこと。金利は上がりませんし、２％インフレ目標に向けて日銀をサポートすることにもなります。

　この７年で日銀が保有する国債は360兆円も増えています。年間で80兆円も国債を買っていた年もありましたが、インフレ目標達成の目途は未だに立たっていません。

　現状では20兆円程度まで年間購入額は減っていますから、80兆円との差額の60兆円まで、国債増発の「枠」があるようなものです。そこまで買ってもインフレで困る懸念などありません。新型コロナウイルスが深刻な不況を招いている今だからこそ、国債発行なのです。

つづく　　松田 学 

【松田 学：まつだ まなぶ】

未来社プロデューサー　松田政策研究所代表、元衆議院議員   経歴：東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。西ドイツ(当時)留学、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、内閣官房内閣審議官、大蔵本省課長、東京医科歯科大学教授、(独)郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため退官。2012年～14年衆議院議員、内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等。その後、東京大学大学院客員教授等を経て、現在は、松田政策研究所チャンネル等を中心に政策提言・発信活動に携わるほか、会社社長、団体役員等としてITや革新素材など未来の社会づくりに向けた様々な事業活動を展開。 【主な著書】「競争も平等も超えて」(財経詳報社、08年)、「永久国債の研究」(共著、光文社、09年)、「TPP興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「ニッポン興国論」(kkロングセラーズ、12年)、「国力倍増論」(創芸社、14年)、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創芸社、18年)、「米中知られざる『仮想通貨』戦争の内幕」(共著、宝島社、19年)、「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」(アスコム、19年)等多数。 【ホームページ】http://matsuda-manabu.jp/ 【ブログ】http://ameblo.jp/matsuda-manabu/ 【E-mail】(松田政策研究所)matsuda@yd-con.com 【松田政策研究所ホームページ】https://matsuda-pi.com/index.html 【動画チャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q 【登録はこちらから】https://matsuda-pi.com/member/form.html

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【米国】：コロナ新規感染者18万人超 連日最多更新

【米国】：コロナ新規感染者18万人超　連日最多更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：コロナ新規感染者18万人超　連日最多更新　

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は14日、全米で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が13日に18万1194人に達したと伝えた。前日より1万7792人増え、過去最多を連日更新している。1日当たりの死者数も、13日に1389人に上った。

　ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、全米の累計感染者は14日時点で1082万人を超え、約24万5000人が死亡。ほぼ全ての州で増加しており、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。特に中西部イリノイ、オハイオ、ミシガン各州などで増加が目立っている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１１月１５日 　０６：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：国内で新たに1710人超感染 ３日連続で過去最多

【新型コロナ】：国内で新たに1710人超感染　３日連続で過去最多

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国内で新たに1710人超感染　３日連続で過去最多　

　国内で14日、新たに1713人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。首都圏を中心に高い水準が続いている。「Go　To　トラベル」事業が継続し、生活への大幅な制限がない中で感染が各地で広がっている。

　都道府県別にみると大阪で1日当たり最多の285人が報告されたほか、神奈川で過去最多に並ぶ147人、千葉の88人と茨城40人、静岡の36人は最多だった。東京が352人で4日連続の300人超え、北海道も230人で3日連続の200人超えとなった。そのほか愛知で152人、埼玉104人、兵庫79人など。全国の1週間の合計感染者数は先週の約1・5倍になった。

　死者は北海道と京都で各1人の計2人が確認され、累計で1900人になった。国内の感染者の累計はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め、11万7839人となった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１１月１４日 　２１：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京で新たに352人感染 ４日連続で300人超え

【新型コロナ】：東京で新たに352人感染　４日連続で300人超え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京で新たに352人感染　４日連続で300人超え　

　東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに352人報告されたと発表した。300人以上は4日連続となり、8月6～9日に続いて2度目の高水準。入院患者のうち重症者は13日の39人から2人増えて41人となり、緊急事態宣言の解除後では最多となった。感染者の累計は3万4496人となった。

　都の担当者は重症者の増加について、最近は家庭内感染の割合が高くなっており、重症化リスクの大きい高齢者層に波及していると指摘。「家庭内にウイルスが持ち込まれると防ぐのが難しい。基本的な感染予防対策に一層意識して取り組んでほしい」と話した。

　都によると、無症状や軽症者用の宿泊施設への入所者も74人増の545人となり、初めて500人を超えた。

　年代別の内訳では、20代の103人と30代の76人で全体のほぼ半分を占め、65歳以上の高齢者も計50人に上った。感染経路が不明だったのは6割近くの203人。判明している149人では家庭内感染が半数超の78人に上り、家族5人の感染が2例のほか、4人の感染も3例あった。

　都内の感染者数は今月に入って増加傾向を見せ、直近7日間での1日当たりの平均感染者数は8日に200人を上回り、14日時点では約296・4人に達している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１１月１４日 　２１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：イタリアの新規感染者４万人超え、過去最多

【新型コロナ】：イタリアの新規感染者４万人超え、過去最多

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：イタリアの新規感染者４万人超え、過去最多　

　イタリア政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が前日から4万902人増え累計110万人を超えたと発表した。1日の新規感染者が4万人を超えたのは初めてで過去最多。政府は外出原則禁止地域に中部フィレンツェや南部ナポリなどを加えた。

　外出が原則禁止されたり、飲食店が閉鎖されたりする「レッドゾーン」には北部ミラノを含むロンバルディア州など4州と1県が指定されていたが、今回6州と1県に拡大した。

　新たな死者は550人で、累計は約4万4000人。重症者の増加傾向も止まらず、集中治療を受けている患者は3000人を超えた。イタリアではロックダウン（都市封鎖）実施中の4月上旬に一時、集中治療を受ける患者が4000人以上に達した。

　一方、ロックダウンのような厳しい規制を避けるなど独自策を貫いてきた北欧スウェーデンも、感染が再び拡大。保健当局によると、13日の新規感染者は5990人となり、過去最多を更新した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・イタリア・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年１１月１４日 　１１：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：「菅から党に主導権が移りつつある瞬間」か／11.09

【政界地獄耳】：「菅から党に主導権が移りつつある瞬間」か／11.09

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：「菅から党に主導権が移りつつある瞬間」か／11.09　

　★野党幹部が言う。「首相・菅義偉の予算委員会での答弁ぶりを見て自民党も考え方を変えてきたのではないか。官邸主導では物事は動かないと思い始めたのではないか」と政権の状況を見極める必要があるという認識だ。首相は日本学術会議問題の答弁のおぼつかなさのみならず、立ち往生することも多く「官邸は辛抱どころ。ここを乗り切れば学術会議問題は峠を越えるというが、これほどまでかわす力もなければ、野党に対してゼロ回答を繰り返していたら、先が思いやられる」とは自民党幹部の1人だ。

　★そこへきて、与党が仕掛け始めた。5日、自民党石原派会長・石原伸晃は派閥の会合で「野党は誕生したばかりの菅政権にかなりきついことを言っている。こんな勢いで会期末に内閣不信任案が出たらさまざまな事態が考えられる。緊張感を持っていきたい」と政局に重大局面があると示唆した。6日のテレビ番組で公明党幹事長・石井啓一は衆院解散・総選挙の時期について「年内の可能性は低いのではないか。来年1月の通常国会冒頭の可能性もある」とした。翌日、自民党政調会長・下村博文は北海道苫小牧市で講演し「野党（の質問）はほとんど日本学術会議。ここぞとばかりに政権にダメージを与えて支持率を下げようという思いだ。今解散されたら大変だという裏返しかもしれない。年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある。準備だけは常在戦場でしてほしい」とした。

　★与党は政権の評価が下がらないうちに解散総選挙を打ちたい思惑が強く出始めた。本来なら解散の可能性を与党がこぞって言うことなどありえない。「菅官邸の求心力低下が如実なのは明白。菅から党に主導権が移りつつある瞬間ではないか」（野党国対筋）。圧倒的に党の推挙で首相になったものの、既に党内は選挙とその後の政権を夢想し始めたのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１１月０９日 　０９：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：東シナ海で「日本の主権侵害」、サミットで言及

【菅首相】：東シナ海で「日本の主権侵害」、サミットで言及

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：東シナ海で「日本の主権侵害」、サミットで言及　

　菅義偉首相は14日、日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など18カ国が参加する東アジアサミットにオンライン形式で出席し、沖縄県・尖閣諸島を念頭に、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続していると述べた。南シナ海情勢では中国の対応を「法の支配に逆行」と懸念を表明した。ASEANプラス3（日中韓）の首脳らによる会議では、新型コロナウイルス対策のため、ASEANに2億ドル（約209億円）以上の医療支援を進める考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月14日撮影）

　日本政府によると、東アジアサミットで南シナ海情勢に関し、多くの国々から懸念が相次ぎ示された。首相は、香港情勢についても「重大な懸念」を表明し、香港が「一国二制度の下で、自由で開かれた体制を維持」するよう求めた。

　首相は官邸からオンラインで参加した。日本政府関係者によると、ASEANプラス3では、中国ではない一部の国が東・南シナ海安定の重要性について言及した。

　首相は「新型コロナ感染症の拡大は人間の安全保障に対する危機だ」と指摘。誰もが適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の重要性を訴えた。ASEAN加盟国に対し経済やインフラ整備の分野でも協力する考えを伝えた。

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた連携も呼び掛けた。首相は会議出席後、一連のASEAN関連会合での成果に関して「ASEANと、平和で繁栄したインド太平洋を共につくりたい。こうした思いを各国首脳に直接伝え、具体的な協力を進めることで一致した」と記者団に強調した。

　拉致問題に関して「複数の首脳から協力したいとの力強い支援を得ることもできた」と語った。

　ASEANプラス3で中国の李克強首相は、コロナ対応での連携を強調。韓国の文在寅大統領は「ASEANプラス3が世界経済への希望になることを願っている」と述べた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・外交・ 菅政権】　 ２０２０年１１月１５日 　００：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ミャンマー】：スー・チー氏の与党83％獲得で勝利 前回上回る

【ミャンマー】：スー・チー氏の与党83％獲得で勝利　前回上回る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ミャンマー】：スー・チー氏の与党83％獲得で勝利　前回上回る

　ミャンマー選挙管理委員会は14日、総選挙の全議席が確定したと発表した。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の与党、国民民主連盟（NLD）は396議席を獲得し、改選議席476の83％を占める地滑り的勝利を収めた。2015年の前回総選挙で獲得した390を上回った。

　総選挙は8日投開票された。上下両院の定数は計664で、25％は軍人に割り当てられ、民選枠は498。このうち22選挙区は治安悪化を理由に投票が中止され、476議席で争われた。

　選管によると、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は33議席、少数民族政党は計47議席だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・ミュンマー】　 ２０２０年１１月１５日 　００：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【拉致問題】：横田さん拉致から43年「長く、むなしい」母親胸中

【拉致問題】：横田さん拉致から43年「長く、むなしい」母親胸中

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【拉致問題】：横田さん拉致から43年「長く、むなしい」母親胸中　

　1977年に中学1年だった横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝が新潟市内で北朝鮮に拉致され、15日で43年となった。母親の早紀江さん（84）は13日、川崎市の自宅マンションで報道陣の取材に応じ、「どうして解決できないのか。あまりにも長く、むなしい」と苦しい胸の内を語った。

　　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから15日で43年になるのを前に、取材に応じる母早紀江さん（共同）

　娘の行方が突然分からなくなった当時を「背筋がさーっと寒くなるような思いだった」と振り返った早紀江さん。「毎年この日になると、嫌でやり切れない。大変な忍耐をしてきた」と声を絞り出した。

　夫の滋さんは6月、娘との再会がかなわぬまま87歳で亡くなった。今月14日は滋さんの誕生日。失踪前日にめぐみさんから滋さんにプレゼントされたくしは、今も自宅のタンスに大切に保管されている。早紀江さんは10月に開かれた滋さんのお別れの会に触れ、「みなさんに心を込めてやっていただいて、感謝しかない」と話した。

　最近は食欲がなく、「何を食べてもおいしくない。声も出しにくくなっている」というが、「元気でいないと、（再会しても）話ができない。めぐみにも、元気でいてねと声を掛けたい」と話した。

　米大統領選では、バイデン前副大統領の勝利が確実になった。早紀江さんは「同調してくれる国々と、一緒に取り組んでもらえれば」と期待するとともに、菅義偉首相には「トップ会談をしてほしい」と、金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話を訴えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北朝鮮による拉致問題】　 ２０２０年１１月１５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年11月13日 今日は？】：ソ連に亡命した岡田嘉子が34年ぶり帰国

【2020年11月13日　今日は？】：ソ連に亡命した岡田嘉子が34年ぶり帰国

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年11月13日　今日は？】：ソ連に亡命した岡田嘉子が34年ぶり帰国

　◆11月13日＝今日はどんな日

　　島根医科大で日本初の生体肝移植手術成功。父親から長男に肝臓の一部移植（1989）

　◆出来事

　　▼ソ連に亡命していた女優岡田嘉子が34年ぶり帰国（1972）▼パリで同時多発テロが発生し死傷者多数（2015）

　　戦時中サハリンの国境を越えソ連に亡命した女優岡田嘉子が34年ぶりに帰国（1972年11月13日撮影）

　◆誕生日

　　▼由紀さおり（48年＝歌手）▼伊勢正三（51年＝歌手）▼野村将希（52年＝タレント）▼見栄晴（66年＝タレント）▼木村拓哉（72年＝タレント）▼清塚信也（82年＝ピアニスト）▼倖田来未（82年＝歌手）▼戸塚祥太（86年＝A．B．C－Z）　

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年１１月１３日 　００：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。