【新型コロナ】：菅首相はもう限界 緊急事態宣言“大失敗”に終わる懸念

【新型コロナ】：菅首相はもう限界 緊急事態宣言“大失敗”に終わる懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：菅首相はもう限界 緊急事態宣言“大失敗”に終わる懸念　

　この期に及んでも「菅隠し」なのか。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象にした「緊急事態宣言」が７日発令される。期間は来月７日までの１カ月間の方向だ。政府は７日、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」を開いて意見聴取し、宣言発令を決定。その後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する流れだが、野党は報告者として、春の発令時同様、首相の出席を求めたのに、政府与党はコロナ担当の西村経済再生相で押し切ろうとしているのだ。

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「前回は最初の宣言だったので首相だったが、その後の宣言延長などは西村大臣が説明している」というのが理由。だが、今回は再発令であり、延長ではない。加えて、局面も異なる。６日は全国の感染者が５０００人台を飛び越え、一気に６０００人台に乗ってしまった。この感染爆発は「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」への固執など、菅首相の失政による人災だ。菅が質疑に答えて、国民の代表である議員の前できっちり説明し、落とし前をつけるべきじゃないのか。野党から責められるのが嫌なので逃げているのか。

　議運後の政府対策本部で宣言を決定した後、菅は記者会見を開く予定。事前に用意した紙を読み上げるだけで済む記者クラブの“ゆる～い質問”なら、お茶を濁せるという魂胆なのだろう。

　■合理性のない対策ばかり

　今回の緊急事態宣言は飲食店がターゲットにされる。「感染リスクが高い」と飲食店だけを悪者にし、営業を午後８時までに時短要請。さらには、従わなければ店名を公表する方針だ。コロナ特別措置法では公表対象に飲食店は含まれていないが、政府の一存で変えられる「政令改正」で、わざわざ飲食店を追加する。飲食店をドーカツし、言うことを聞かなければさらし者にするというのだ。自粛警察を呼び寄せ、社会の分断を招きかねないやり方である。

　飲食店だって何も好んで時短に応じないわけじゃない。現状、東京の時短協力金は１日４万円が上限で、「この程度の協力金では従業員の生活を守れない」「人件費と家賃をカバーできない」といった苦しい台所事情がある。　

　営業活動に制限を求めるなら、十分な補償があってこそだ。政府は今回の宣言に伴い、協力金を１日最大６万円に引き上げる方向だというが、２万円ポッチの上乗せなんてすずめの涙だ。それに、夜８時以降の人の流れを止めただけでどれだけの効果があるのか。

　飲食店には塩対応なのに、映画館や劇場は休業を求めない。イベント開催も「収容率５割か５０００人以下」なら開催できるよう調整が進められている。

　宣言に伴い「不要不急の外出の自粛要請」も併せて出される見通しだというのに、映画館や劇場、イベントに客が来るのか？　どうにも矛盾している。

　そもそも菅は「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を推奨してきた。それが、年頭会見でいきなり「飲食の場面が感染の主な要因」とか言い出したのもメチャクチャだ。「コロナ対策が最優先」としながら何の戦略もなくやってきたことをさらけ出しただけである。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

　「ホントですよ。『Ｇｏ　Ｔｏ　イート』の旗を振っておきながら、今さら何を言っているのでしょう。飲食店での会食にしても、４人まではＯＫで５人以上はアウトですが、これに合理性はない。酒が入って人数が多いと、徐々に大声になって飛沫が飛ぶという話で、飲食店に罪はありません。一方で、大規模イベントの開催を認めるのは、何としてでも東京五輪を開催したいからでしょう。こんなのは政策とは言いませんよ」

　　緊急事態宣言前夜の歌舞伎町繁華街（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆点検せず、教訓を生かそうとしない「裸の王様」

　医療崩壊を招いたのも菅政権の人災だ。

　日本は欧米と比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、医療機関は危機的な病床逼迫となっている。その原因として、６日の日経新聞によれば、全国のコロナ対応の病床は昨年の第１波から増えていないどころか、逆に減っているというから驚く。

　第１波の５月中旬は３万床以上あったのに、第２波の８月中旬には約２万７０００床に減り、第３波の１２月末時点でも病床数は第２波の時から横ばいのままなのだ。

　背景にあるのは、第２波の感染者が若者中心で重症者が少なかったため、自治体が病床拡充を怠ったこと。そして、民間病院がコロナ病床確保に消極的なことだ。コロナ患者を受け入れると、通常の手術などが延期され収入減となり経営に打撃。そうした悪循環を阻止するため、既に海外では、重症病床を確保した病院に１床あたり数百万円単位の支援をしているケースもあるというのに、ノーテンキな菅政権は、医療機関への補償も後手後手なのだからどうしようもない。

　「安倍・菅政権はコロナ対応を１年もやってきたのに、分析して戦略を立てるということができていないのです。いまだにＰＣＲ検査が増えないのだってそう。医療機関が逼迫しているので、発熱してもなかなか検査を受けさせてもらえません。結局、政府が国民に訴えるのは昨春と変わらぬ『手洗い』『マスク』『検温』。効果的な対策を見いだせていないのです」（角谷浩一氏＝前出）

　■有事の指導者として失格

　なぜこの政権は、実効性のある対策が打てないのか。月刊誌「世界」（２月号）で、前鳥取県知事で早大教授の片山善博氏が興味深い分析をし、思い当たる原因・背景を２つ挙げている。

　まずは、政府にはこれまで取り組んできた施策について、点検したり、反省や教訓を今後の施策に生かそうという姿勢が見られないこと。１年近くコロナと戦ってきたのだから、蓄積された研究結果を踏まえて、勘違いやピント外れを修正していれば、第３波の際には経済に大きなダメージを与えることなく、早期に効果的な手を打つことができたはずだ。

　もう１つは首相が「裸の王様」になってしまっていること。周囲の側近が諫言したり、菅に聞く耳があれば、「ガースー」発言のようなピント外れや「Ｇｏ　Ｔｏ」停止のドタバタは起きていない。だからすべてが泥縄式になっているのだという。

　「いかなる軍事上の作戦においても、そこには明確な戦略ないし作戦目的が存在しなければならない。目的のあいまいな作戦は、必ず失敗する」――。日本軍の組織的敗因を分析したベストセラー「失敗の本質」の一節だが、菅政権のコロナ対策における場当たり対応、飲食店に罪を押し付ける無責任、五輪に固執して政権維持を目指す保身は、まさにその典型を見るようだ。今や、この国はコロナ無政府状態に陥っていると言っていい。

　政治評論家の森田実氏が言う。

　「危機の時代の指導者に求められるのは、『動揺しないこと』『失敗したら責任を取ること』です。そうでなければ大衆はついていきません。そしてこの２つを失った指導者がとどまっていることは、むしろ社会の混乱をつくり出す。『Ｇｏ　Ｔｏ』停止が遅れたことで感染拡大を招いたのですから、菅首相は責任を取るしかありません。１８日召集予定の通常国会に出す第３次補正予算案は『Ｇｏ　Ｔｏ』継続を前提に編成してあるのに、審議が成り立つのでしょうか。菅首相は右顧左眄して、これまでの方向性と矛盾したことを言い出しました。今さら、しまりがつきません。日和見の指導者では危機に向き合うことはできません」

　無策無能の政権が緊急事態宣言を出しても、大失敗に終わるのではないか。

　既に１カ月後の宣言延長は必至だと囁かれている。今年は卒業式ができるのか。ゴールデンウイークは旅行に出かけられるのか。

　菅じゃダメだ。日本中がそんな怒りと悲鳴に包まれている。

元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０１月０７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【衆参両院議運】：「失言恐れて…」菅首相が緊急事態宣言発令説明をトンズラ

【衆参両院議運】：「失言恐れて…」菅首相が緊急事態宣言発令説明をトンズラ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆参両院議運】：「失言恐れて…」菅首相が緊急事態宣言発令説明をトンズラ

　新型コロナ緊急事態宣言の発令をめぐり、菅首相が法律違反の“トンズラ”を決め込んでいる。政府が７日の衆参両院の議院運営委員会で宣言発令を事前報告する際、自民党が菅首相による報告を拒否。

　　菅首相の答弁には与党からも不安視する声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党側は「年末には宣言は必要ないと言っていたが、なぜ変わったのかを説明すべきだ」「国会に出て説明できないなら首相の資格がない」などと猛反発している。与党からも「答弁が不安定な菅首相の失言を恐れている」と呆れた声が聞こえる始末だ。

　■法律違反の疑い

　特措法３２条は、宣言発令に際しては首相が務める「政府対策本部長」が「国会に報告する」と規定。法律違反の“欠陥宣言”となりかねない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０１月０７日 　１４：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：新型コロナで首都圏に緊急事態宣言 ２月７日まで１カ月間 酒類の提供は午後７時までに

【菅首相】：新型コロナで首都圏に緊急事態宣言　２月７日まで１カ月間　酒類の提供は午後７時までに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：新型コロナで首都圏に緊急事態宣言　２月７日まで１カ月間　酒類の提供は午後７時までに　

　菅義偉首相は７日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は８日から２月７日まで。感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫。飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する。

　　　　　　　　　１都３県への緊急事態を宣言した菅首相（中央）

【関連記事】＜会見速報＞菅首相　東京五輪の開催に決意　ワクチンで「国民の雰囲気変わる」

 

　特措法に基づく宣言発令は昨年４月以来。首相は経済活動を重視し、当初は再発令に後ろ向きだったが、感染抑止を最優先すべきだと判断した。宣言により、対象区域の知事は法的根拠を持ち不要不急の外出自粛要請などが可能となる。

　経済活動の停滞を招いた前回の宣言を踏まえ、今回は感染リスクが高い飲食店を中心に措置を講じる。酒類の提供は午前１１時から午後７時までとし、応じた場合に支払う１日当たりの協力金上限は現行４万円から６万円に引き上げる方向。

　小中高の一斉休校は求めず、１６日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベントの開催は要件を厳格化する。事業者には出勤者の７割削減へ協力を働き掛ける。（共同）

 

【関連記事】大阪府が緊急事態宣言を要請へ　吉村知事、感染者最多続き決断

【関連記事】コロナ入院患者が急増、2週間以内に「確保した4000床超える可能性も」

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・１都３県に「緊急事態宣言」を再発令・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１９：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：『[会見速報』：東京五輪の開催に決意 ワクチンで「国民の雰囲気変わる」

【菅首相】：『会見速報』：東京五輪の開催に決意　ワクチンで「国民の雰囲気変わる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：『会見速報』：東京五輪の開催に決意　ワクチンで「国民の雰囲気変わる」　

　菅義偉首相は７日、首相官邸で会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１都３県に緊急事態宣言を再発令したことについて、「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べた。

 

　　１都３県に対する緊急事態宣言の再発令後、記者会見する菅首相＝首相官邸

　東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。

　宣言は東京、神奈川、埼玉、千葉が対象で、８日から２月７日までの１カ月間。飲食店の営業は午後８時までに短縮し、酒類の提供は午後７時までとするよう要請する。

　菅首相は「もう一度、みなさんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」とした上で、会話をするときは必ずマスクを着用し、外食を控えて、テレワーク７割、夜８時以降の不要不急の外出の自粛を徹底していけば「必ず感染を抑えていける」と強調した。

　首相は「ステージ４を早急に脱却します。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断する」と述べた。

　また愛知県、大阪府を対象とした緊急事態宣言の是非について「宣言に準じる対応ができるようになっている。状況を見ながら対応したい」と述べた。

　会見は次の日程があることを理由に約５０分で終了した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・１都３県に「緊急事態宣言」を再発令・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１８：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【「Go To トラベル」】：全国停止継続 予約済みも無効に

【「Go　To　トラベル」】：全国停止継続　予約済みも無効に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「Go　To　トラベル」】：全国停止継続　予約済みも無効に

　政府は７日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止延長を決定した。１１日までの予定だったが、緊急事態宣言の期間中は停止を継続する。１２日以降の旅行を予約済みの場合、全て割引無効とし、キャンセルは無料とする。解約を受けた旅行会社、宿泊施設には補償するが、もともと予約が入っていない事業者も多く、経営に打撃となりそうだ。

　ＪＲ名古屋駅の新幹線ホームに張られたＧｏ　Ｔｏ　トラベルのチラシ＝２０２０年１２月２９日

　ＪＲ名古屋駅の新幹線ホームに張られたＧｏ　Ｔｏ　トラベルのチラシ＝２０２０年１２月２９日

　緊急事態宣言は東京都と埼玉、千葉、神奈川３県が対象。ただ、感染者は他地域でも増えており、人の往来促進につながる事業は全国的に凍結を続ける。

　２月以降出発の割引商品はまだ販売されておらず、割引が無効となるのは１月１２～３１日の旅行予約。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・観光支援事業「Go　To　トラベル」・緊急事態宣言の期間中は停止を継続する】　 ２０２１年０１月０７日 　１８：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：コロナ解雇８万人超 首都圏を中心に急増する可能性

【厚労省】：コロナ解雇８万人超　首都圏を中心に急増する可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：コロナ解雇８万人超　首都圏を中心に急増する可能性

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。

　各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。

　昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。12月25日時点でアルバイトやパートなど非正規労働者は3万8009人だった。

　業種別では、当初は緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響を受けた宿泊業やタクシーなど道路旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業や飲食業での増加が目立った。

　都道府県別では、東京都や大阪府、愛知県、神奈川県、北海道など大都市部が多く、昨年12月25日時点では観光業でダメージを受けた沖縄県など24都道府県でそれぞれ千人を超えていた。

　各地の労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に、厚労省が2020年2月から集計。実際の数はさらに多いとみられる。解雇後、再就職した人も含まれている可能性がある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・厚労省・新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止め】　 ２０２１年０１月０７日 　１５：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京都で新たに2447人が感染 過去最多を大幅更新

【新型コロナ】：東京都で新たに2447人が感染　過去最多を大幅更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都で新たに2447人が感染　過去最多を大幅更新

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４４７人報告されたと発表した。前日６日の１５９１人を大幅に上回り、２日連続で最多を更新。初の４桁だった昨年１２月３１日からわずか１週間で２０００人を超えた。

東京都庁

【関連記事】コロナ入院患者が急増、２週間以内に「確保した病床数を超える可能性も」東京都モニタリング会議

 

　都内の累計の患者数は６万８７９０人となった。このうち現在入院している重症患者は１２１人となり、６日の１１３人から８人増えて最多となった。都内で感染者の受け入れ病床がある医療機関の体制は逼迫ひっぱくし、入院先が決まるまでに時間がかかるケースが増加している。

　年代別では、２０代が６６６人、３０代が５５２人、４０代が４０８人、５０代が３０３人などとなっている。６５歳以上の高齢者は２６４人だった。

　政府は７日夕、東京都と神奈川、千葉、埼玉の３県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。緊急事態宣言の期間は８日から２月７日まで。

　※夕方に各区などが発表した都内のコロナ感染速報を掲載します。

 

　６日分はこちら【葛飾の保育施設で新たに6人、計12人が集団感染】。​​

 

【関連記事】入院先が決まらない、搬送先が見つからない…現実味を帯びる東京の医療崩壊

​【関連記事】新型コロナウイルス　首都圏の感染者数と最新情報

 

【関連記事】東京都内の新型コロナ感染状況まとめ（ビジュアルデータ）

【関連リンク】東京都公式サイト

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：初のコロナ感染者2000人台 最多大幅更新

【東京都】：初のコロナ感染者2000人台　最多大幅更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：初のコロナ感染者2000人台　最多大幅更新

　東京都内で7日、新型コロナウイルスの新規感染者が初の2000人台に達したことが分かった。

　6日の1591人を400人以上超え、2日連続で過去最多を大幅に更新。東京を含む首都圏の感染状況は加速度的に悪化しており、医療提供体制の崩壊が強く懸念される。

　都内では6日の時点で都が確保している約3500の病床に対し、入院患者は3090人となって病床使用率はほぼ9割。入院や自宅・宿泊療養の調整中も3516人に上っていた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１３：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：緊急事態宣言再発令ドキュメント

【政府】：緊急事態宣言再発令ドキュメント

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：緊急事態宣言再発令ドキュメント

　■緊急事態宣言の再発令を巡る7日の動きは次の通り。

0時03分　大野元裕埼玉県知事が小池百合子東京都知事との緊急会談のため都庁を訪問。会談終了後、小池氏が報道陣に「感染がまさに拡大している局面で対策の効果を出すために協議した」

9・30　政府が専門家で構成する諮問委員会を開き、宣言の内容を諮問

9・35　西村康稔経済再生担当相が諮問委で、宣言の対象地域を東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県とし、期間は8日から2月7日までとすると正式表明。「飲食を中心として対策を講じる」

10・00前　全日本バレーボール高校選手権で、男子の前回優勝校、東山（京都）が3回戦を欠場。選手に発熱者がいたため

10・00　三越伊勢丹ホールディングスが東京都と埼玉県にある6店舗の時短営業を発表

10・33　中国地方知事会のウェブ会議後、伊原木隆太岡山県知事が記者団に「全国民で取り組むべき問題で、ここで止めなければ各地で医療が崩壊してしまう」

11・25　諮問委が緊急事態宣言の発令方針を了承し終了

11・58　加藤勝信官房長官が記者会見で「1都3県で進めていただいている対策を、より実効性あるものにしていこうというのが今回の措置だ」（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・「緊急事態宣言」の対象地域を東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１３：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：共和党本部にパイプ爆弾、民主党本部には不審な小包

【米国】：共和党本部にパイプ爆弾、民主党本部には不審な小包

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：共和党本部にパイプ爆弾、民主党本部には不審な小包

　米ワシントンの共和党全国委員会本部で6日、パイプ爆弾が見つかり、爆発物処理班が処理した。近くにある民主党全国委員会本部には不審な小包が届き、建物内にいた人が避難した。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が伝えた。

　民主党の本部に届いた小包の中身は確認されていない。いずれの本部も、トランプ大統領の支持者が一時占拠した米連邦議会議事堂から数ブロックの距離にある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・国際・北米・トランプ政権】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ・「救急事態宣言」】：三越伊勢丹、そごう、西武が時短営業へ

【新型コロナ・「救急事態宣言」】：三越伊勢丹、そごう、西武が時短営業へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ・「救急事態宣言」】：三越伊勢丹、そごう、西武が時短営業へ　

　三越伊勢丹ホールディングスは7日、政府が同日に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を再発令するのを受け、東京都と埼玉県の6店舗の閉店時間を30分～1時間繰り上げ、午後7時とすると発表した。

　期間は8日から当面の間。各店舗のレストランの閉店時間も基本は午後8時としている。

　そごう・西武も、千葉や神奈川など1都3県にある8店舗の閉店時間を午後7時半までに繰り上げる。店舗内の飲食店も午後8時までで、期間は8日から今月31日。

　時短営業する店舗は、三越伊勢丹が伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店、三越恵比寿店（以上東京都）、伊勢丹浦和店（埼玉県）、そごう・西武は西武池袋本店、西武渋谷店（以上東京都）、そごう横浜店、西武東戸塚S・C（以上神奈川県）、そごう千葉店（千葉県）、そごう大宮店、西武所沢S・C、そごう川口店（以上埼玉県）。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・経済・企業・「緊急事態宣言」の対象地域を東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県に発令・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：全国知事会長の徳島県知事が12月に20人と会食

【新型コロナ】：全国知事会長の徳島県知事が12月に20人と会食

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：全国知事会長の徳島県知事が12月に20人と会食

　全国知事会長を務める飯泉嘉門徳島県知事が、昨年12月16日に徳島市内で同県議ら約20人との会食に参加したことが、7日分かった。飯泉氏は、徳島県では会食の人数制限をしていないことを理由に「（新型コロナウイルスの）感染対策を行って実施されたことについては問題がない」としている。

　　　　　　　　　　　　　　飯泉嘉門・徳島県知事

　県などによると、会食は県議会会派「新風とくしま」が主催し、飲食店で約2時間行われた。数人の県幹部も出席。参加者は手指消毒したり、食事中以外はマスクを着けたりしていたという。12月16日までに確認されたコロナ感染者は、累計で188人だった。

　飯泉氏は、自民党県議ら数十人と12月4日に会食したことが、同月下旬に明らかとなった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・徳島県・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：中国地方「１都３県往来控えて」知事会がメッセージ

【新型コロナ】：中国地方「１都３県往来控えて」知事会がメッセージ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：中国地方「１都３県往来控えて」知事会がメッセージ

　中国地方知事会は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令する政府の方針を受けウェブ会議を開き、宣言対象となる1都3県への不要不急の往来を控えるよう各県民に求めるメッセージを出した。特措法の改正に関しても、通常国会の冒頭で審議し、早急な成立を求める提言を確認した。

　会議では、広島県の湯崎英彦知事が、同県東部の医療機関の逼迫（ひっぱく）を受け、対応が難しくなっている妊産婦の受け入れを岡山県に要請。同県は受け入れる意向を示した。

　会議後、会長の伊原木隆太岡山県知事は「宣言は人ごとではなく、感染が抑えられなければ、困るのは自分たちだと理解してほしい。法改正も一日でも早く実現してほしい」と記者団に述べた。

　また、伊原木氏は岡山県知事としての立場から「全国民で取り組むべき問題で、ここで止めなければ各地で医療が崩壊してしまう」と強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・中国地方・「緊急事態宣言」の対象地域を東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：「二階発言」と内部の危惧説漏洩で統制不能

【東京五輪】：「二階発言」と内部の危惧説漏洩で統制不能

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「二階発言」と内部の危惧説漏洩で統制不能

　明らかに絶望感が漂いつつある。今夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催についてだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、首都圏1都3県への緊急事態宣言も1月7日に発令されることになった。しかし遅きに失した感は否めず、変異ウイルスも含めた第3波の猛威に歯止めをかけられるかどうか、多くの専門家も疑問符が投げかけている。普通に考えても、僅か半年後に開幕が迫っている東京五輪に、今回の発令宣言がさまざまな面で致命的大打撃を与える流れは避けられまい。

　　© JBpress 提供 二階俊博自民党幹事長。東京五輪について「党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」との発言が大きく報じられた。2019年2月撮影（写真：YUTAKA/アフロ）

◆ワクチン接種も五輪開催の追い風にならない

　期待されているワクチン接種も東京五輪の開催に関しては、ほとんど追い風となりそうもない。仮にワクチン接種の効果が現れようとも、さすがに東京五輪開幕を迎える今夏までにパンデミック（世界的流行）を完全に封じ込めることは夢物語だからだ。しかも南アフリカで確認されている別の変異種には開発されたワクチンの有効性を疑問視する声が相次いでいる。これらの情報は大会運営上の安全確保に役立てるためいち早く世界情勢をリサーチしている東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会にも暗い影を落とし始めている。

　逆風にもめげず組織委は幹部を中心に、つい最近まで複数国で開発と承認が迅速に進められているワクチンに一縷の望みを託していた。コロナ禍にもかかわらず大手広告代理店と連動しながら主要メディアに対して東京五輪開催のポジティブな情報を小出しにしながら流して“印象操作”を図っていたのも、大会開催への強気な姿勢の表れだった。

　しかしながら大会の追加経費費用が2940億円に膨れ上がる見通しとなった昨年12月4日以降、組織委は世間からさらなる猛烈なバッシングにさいなまれるようになり、その中では「ノイローゼ気味になる要職の関係者もいるほど」（組織委関係者）だという。どうやらこの年末年始を境にして我に返った多くの組織委関係者が「実は新型コロナウイルスのワクチンが東京五輪開催の“救世主”になりえない」という現実をいよいよ直視し始め、落胆の色を隠せなくなっているようだ。

　◆大手スポーツ紙が報じた組織委内部の「開催危惧説」

　これに追い打ちをかけるように首都圏1都3県への緊急事態宣言の発令と実施が決まったことで「開催は極めて困難」というムードが一気に組織委内部でも広まった。そして年明け早々の今月5日には、一部の朝刊スポーツ紙によって組織委関係者や複数の大会関係者が「（緊急事態宣言再発令なら大会開催は）非常に厳しい状況」と口をそろえた内容の記事が唐突に報じられ、業界内でも大きな波紋を呼んだ。

　これまでならば、影響力の大きい朝刊スポーツ紙が東京五輪開催に関する悲観的な内容の記事を掲載することは、大手広告代理店や組織委などからの“見えない圧力”や自社の“忖度”によって、まずなかった。それがこの年明けのタイミングで、組織委関係者から漏れ出た情報として伝えられたことはかなり衝撃的だ。それまで強気一辺倒だった組織委が内部から大きく揺らぎ、「やはり開催困難」とするムードに包まれつつあることを示す証拠と言える。

　しかもその組織委関係者からは、森喜朗会長ら幹部と同じく“開催ありき”で有効な具体策をまったく打ち出そうとせず、とにかく進軍ラッパのみで世間が抱く「東京五輪＝悪」のイメージを助長する日本政府への怒りの声も頂点に達している。

　◆組織委を落胆させた首相の年頭会見のチグハグぶり

　4日午前の年頭記者会見では菅義偉首相は、緊急事態宣言発令を検討することを口にしながら、その一方で東京五輪開催に関しては「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と発言した。

　この首相会見の内容には組織委の関係者の多くが「ため息を漏らした」そうだ。

　その後日、大手企業から出向扱いで現在も組織委の要職に就く旧知の人物・K氏から筆者の携帯に連絡が入ったので、首相会見の感想を聞いてみた。

「一国の首相ともあろう立場の人が余りにも矛盾する内容を同じ会見の場で発したことで、思わず卒倒しそうになった。何か具体的な方策があるのかとも少しは期待していたが、それも間違いだった。あれでは何も考えていないのと同じ。あのような発言なら東京五輪の開催に関して一切触れないで、質問を向けられても『今は感染対策に集中する』としてノーコメントを貫いてくれたほうがよっぽど良かった」

　このように本音をぶちまけ、とにかく怒り心頭だった。

　話は菅首相だけで終わらない。前出のK氏によれば、もっと最悪だったのは自民党の二階俊博幹事長のメディアに対する逆ギレ気味の発言だったようだ。

　◆感染防止の決め手はないが「開催は堅持」の政界ツートップ

　5日の役員会後の記者会見で二階幹事長は東京五輪開催について「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、さらにその後は「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」と開催に否定的な意見も多い世論への挑発的ともとれるような言葉まで向けている。

　前出のK氏はさらにこうも続けた。

「二階さんは“政界のフィクサー”として諸々暗躍しているとウワサされている有力者。その立場にいる人が大会開催へ開き直ったかのような発言をしてしまったのだから、これは完全に逆効果だ。実際にネットやSNSも大炎上してしまったし、一歩間違えば失言と評されても仕方がないレベル。組織委員会の幹部たちからも『二階さんにはもうこれ以上、東京五輪に関して何もしゃべらないでほしい』と“泣き”が入っていた」

　ちなみに二階幹事長の発言には、大会延期前から個人種目で東京五輪・日本代表の座を手中に収めていた男子アスリートの1人も「（開催に）反対している人たちにケンカを売るような言葉を向けるなんて信じられませんし、これでは世の中の理解を得られるはずがありません。このままではますます東京五輪が悪いイメージで塗り固められ、自分たちの肩身も狭くなっていってしまいます。自分だけでなく大会を目指す大半の選手たちはそう思っていますよ」と不満を露にしていた。

　新型コロナウイルスの感染爆発で国民の大半から「開催反対」を突きつけられ、組織委も諦めムード。その上、年明けに発せられた政界ツートップの無策無為な感情論によって東京五輪は国民不在の“悪夢の祭典”に成り下がろうとしている。一体、この大会の終着点はどうなるのだろうか。

　元稿：JB press　主要ニュース　政治　【政局・自民党・東京五輪：担当　臼北 信行 】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞】：「コボちゃん」一般全国紙連載漫画で最多記録を更新

【讀賣新聞】：「コボちゃん」一般全国紙連載漫画で最多記録を更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞】：「コボちゃん」一般全国紙連載漫画で最多記録を更新

　植田まさしさん（73）が読売新聞朝刊に連載している4こま漫画「コボちゃん」が7日、通算1万3750回となり、一般全国紙の連載漫画として、最多記録を更新した。これまでは、東海林さだおさん（83）が1974～2014年に毎日新聞で連載した「アサッテ君」が最多だった。

　© 時事通信 提供 １９８２年４月１日に連載が始まった植田まさしさんの４こま漫画「コボちゃん」（Ｃ）植田まさし／読売新聞社

　「コボちゃん」は1982年4月にスタート。好奇心旺盛な男の子とその家族の日常をほのぼのとしたタッチで描き、幅広い世代に親しまれてきた。

　植田さんは「今日の締め切りまでに昨日より『よいもの』を。先のことは考えず、そうやって来る日も来る日も同じ作業をしてきました。これからも、一つ一つコツコツと描き続けていきます」とコメントしている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・讀賣新聞の朝刊に連載している4こま漫画「コボちゃん」】　 ２０２１年０１月０７日 　１２：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。