【政界地獄耳】：強引な政権運営止める覚悟があるならば／01.23

【政界地獄耳】：強引な政権運営止める覚悟があるならば／01.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：強引な政権運営止める覚悟があるならば／01.23　

　★与党を応援する人たちの中で、野党は何ら建設的なことを言わない。批判だけだという人がいる。支持していない政党の動きや情報に興味がなく、積極的にどころか、自然と野党のニュースを避けているか、お手持ちの情報端末のAIが自動的に耳ざわりの良い、お好みのニュースだけを送り続けるので、野党の動きが目に留まらないのかも知れない。だが野党は立憲民主党、国民民主党、共産党とコロナ禍で役所がしゃくし定規なルールにあてはめたり、融通の利かない対応をしていることを指摘し、柔軟な運用や改正を訴えるなど、数多くのコロナ対応の知恵と法改正の指摘をし続けている。

　★無論、いつの間にかそれが与党の発案で実現していたり、提案自体がパクられていたりするが、プロセスを知らない与党支持者は「与党が既にやっていること」と思い込んでいるので、野党の後出しじゃんけんのように見えるのだろう。別に野党も頑張っていると言いたいわけではない。国民の多くがそう考えるように与党だろうが野党だろうが国民のためになる、困っている人たちを救えるのならば誰がやってもいい。それがスムーズに改定されることを願うだけだ。手柄争いではない。

　★その意味では20日の衆院本会議での立憲民主党代表・枝野幸男の代表質問には覚悟があった。Go　To　トラベルが新型コロナウイルスの感染拡大を招いたと指摘して「首相・菅義偉がこだわったGo　To　キャンペーンは、税金を使って『旅行に行って、会食に行って』と勧めるもの。感染が収まらない中で強行すれば、火に油を注ぐと初めから心配されていた。結果として緊急事態宣言が出され、経済にもかえって大きな打撃を与えた。政府の動きを止められなかったことにじくじたる思いだ。国民に深くおわび申し上げる」。同党は民主党政権時代から自画自賛が好きで、良いことをやったと自分で言う政党だった。この丁寧さが続くようならば、そして何が何でも強引な政権運営を止める覚悟があるならば、政府より信頼できると考える国民が野党に理解を示すはずだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０１月２３日 　０９：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：中国で感染再燃 武漢と同じ轍を踏むな

【社説①】：中国で感染再燃　武漢と同じ轍を踏むな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国で感染再燃　武漢と同じ轍を踏むな

　中国武漢の都市封鎖から一年が過ぎたが、旧正月の帰省ラッシュを前に感染再燃の兆しがある。中国は封じ込め成功ばかりを強調してきたが、情報隠蔽（いんぺい）による対策の遅れを繰り返してはならない。

　中国では一月中旬以降、感染者が百人を超える日が多いが、感染者が一億人を超えたパンデミック（世界的大流行）の中で、桁違いに感染が少ないのは事実だ。

　だが、北京に隣接する河北省では今月だけで千二百人以上が新たに感染し、感染のひどい同省石家荘市では延べ一千万人以上を対象にＰＣＲ検査が実施された。北京では今月、英国で見つかった変異種の感染も確認された。

　北京では三月五日に全国人民代表大会（国会）が開幕予定のため、当局は流入制限などで首都防衛にやっきだ。だが、中国が責任ある国として再燃を防ごうとするなら、情報を隠蔽したことで初動対応が遅れ、武漢封鎖の前にウイルスを拡散させたのと同じ轍（てつ）を踏んではならない。

　さらに、二月には春節（旧正月）連休の帰省ラッシュが始まり、延べ十七億人の移動による感染拡大が懸念される。昨年の春節連休は一月下旬で、一月二十三日から二カ月半に及んだ封鎖を前に武漢から五百万人余が国内外に移動し、感染を広げたといわれる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の独立調査委員会は今月中旬に公表した報告書で「昨年一月の時点で、中国の国・地方当局がより強力な公衆衛生上の措置が取れたのは明白だ」と初動態勢を批判した。

　この批判に対し、中国外務省報道官は「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と反論した。だが、この問題については、中国の医療専門家チームのトップすら昨年二月の記者会見で「もし一月初めに厳格な感染拡大防止をしていれば、患者は大幅に減っていた」と指摘している。

　中国はこうした苦言には耳を貸さず、強権的な武漢封鎖による感染抑え込みについて「共産党統治の優位性を示した」と胸を張ってきた。これでは、今も深刻な感染に苦しむ国々の反発を受けても仕方がない。

　今、必要なのは自己正当化ではなく、未知のウイルスを解明しコロナ禍の再燃防止に努力することだ。中国に入っているＷＨＯの調査チームは二十八日以降、ウイルス発生源の現地調査などを本格化させる。この検証に誠実に協力することこそ、中国がやるべきことである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２９日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：議員クラブ訪問 国民の苦悩なぜ届かぬ

【社説②】：議員クラブ訪問　国民の苦悩なぜ届かぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：議員クラブ訪問　国民の苦悩なぜ届かぬ

　緊急事態宣言下にある東京・銀座のクラブを、自民、公明両党の衆院議員が深夜に訪れていた。国民に我慢を強いる中、不適切極まりない。菅政権の緊張感の欠如を反映しているなら、より深刻だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は七日、東京など一都三県に緊急事態宣言を再発令。国民に午後八時以降、不要不急の外出や飲食店の営業を控えるよう要請し、その後、宣言の対象を愛知、岐阜など計十一都府県に広げた。

　こうした中、自民党の松本純国対委員長代理（７０）が十八日夜、銀座周辺でクラブなど三軒の店を訪問。公明党の遠山清彦幹事長代理（５１）も二十二日夜、銀座のクラブを訪れていた。

　いずれも週刊誌報道で発覚したが、これらが氷山の一角であり、与党議員のクラブ通いが今も横行しているのなら看過できない。

　国会議員が広く国民から話を聞き、暮らしをよくするため、政策に反映するのは当然である。

　しかし、その場所が銀座のクラブだったり、緊急事態宣言下の深夜である必要は全くない。

　コロナ禍に苦悩する国民が緊急事態宣言で不便を強いられても、何とか協力して耐え忍ぼうとしているのは、一日でも早く感染を収束させ、傷ついた経済を回復軌道に乗せたいという一心からだ。

　だからこそ国民は外出や営業を控えているのに、国民の代表である議員がなぜその苦悩を理解し、寄り添おうとしないのか。政権内で危機感を共有していないのか、そもそも危機感が希薄なのか。

　両議員のクラブ訪問について、自民党総裁の菅義偉首相は国会で「大変申し訳なく思う。国会議員は国民の理解を得られるよう行動すべきだ」と陳謝。公明党の山口那津男代表も党会合で「こうした振る舞いをする議員を出し、国民に心からおわびする」と述べた。

　党首の謝罪は多とするが、両議員をどう処断するのか、国民に分かる形で示すべきである。

　立憲民主党は昨年四月の緊急事態宣言中に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興していた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした。今回も曖昧に済ますことは許されまい。

　松本、遠山両議員の行動は、真面目に活動する他の議員には迷惑極まりないに違いない。両氏に言い分はあろうが、言い訳は見苦しい。猛省し、どう身を処すべきかを自ら考え、具体的な行動として示さねば、国民は納得しまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２９日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：伝説的な誤植の一つだろう。禅の研究で有名だった鈴木大拙は、…

【筆洗】：伝説的な誤植の一つだろう。禅の研究で有名だった鈴木大拙は、…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：伝説的な誤植の一つだろう。禅の研究で有名だった鈴木大拙は、…

　伝説的な誤植の一つだろう。禅の研究で有名だった鈴木大拙は、「褌（ふんどし）の研究家」と書かれたことがあるという。長谷川鉱平著『本と校正』に教わった。笑えて、文章を書くことに携わる身にはやがてちょっと背筋が寒くなる話だ。印象ががらりと変わる一文字違いは恐ろしい▼米国議会でその昔、課税しない「果樹」を意味する「ｆｒｕｉｔ−ｐｌａｎｔｓ」の「−」を「，」と事務官が書いたそうだ。「果物、野菜」をさす意味になって、非課税の対象が広がり、次の議会までに大きな損失が出たと織田正吉著『ことば遊びコレクション』にあった。一文字ならぬ一つの符号であっても損害は出る▼「ＬＡＧＥＲ（ラガー）」なのに、「ＬＡＧＡＲ」と誤ったスペルが一部にあるサッポロビールの缶ビールが、つづりはそのままで近く発売されるという▼一文字ながら、醸造にかかわる言葉だ。たいへんな違いのようで、間違いが見つかった際に発売がいったん中止になっていた▼「もったいない」と販売を望む声や捨てられるのを心配する声がネットで寄せられたのを受けて一転、発売することになったそうだ▼食べ物の廃棄が心配されている時代である。世の中の意識が、変化していることを誤表記のままの文字が象徴しているのだと思えば、ミスの印象もがらりと変わろうか。ちょっと温かくも感じる一文字違いかもしれない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２９日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：１月２８日（木）

【菅首相の一日】：１月２８日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月２８日（木）

　（２７日）

　【午後】１１時４７分、公邸。

　（２８日）

　【午前】０時４７分、バイデン米大統領との電話会談。１時２４分、報道各社のインタビュー。３１分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。６時３０分、官邸。３３分、岡田直樹官房副長官。８時５０分、国会。５４分、麻生太郎副総理兼財務相。９時、参院予算委員会。１１時５３分、官邸。

　【午後】０時５５分、国会。１時、参院予算委。５時２７分、官邸。３５分、山崎重孝内閣府事務次官。７時５２分、報道各社のインタビュー。５７分、国会。８時１１分、参院本会議。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２９日 　０６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：福島原発判決 残念な「国に責任なし」

【社説①】：福島原発判決　残念な「国に責任なし」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：福島原発判決　残念な「国に責任なし」

　福島第一原発事故から避難した住民らが起こした訴訟で東京高裁は一審判決を覆し、国の賠償責任を認めなかった。津波の予見可能性すら否定し、原告は「不当判決」という。到底、納得できまい。

　八つの地裁・高裁が国と東京電力の責任を認め、七つの地裁は東電の責任のみ認める−。今回の判決までに、原発事故の避難者らが起こした訴訟の経緯だ。

　特に、群馬県などに逃れた人の群馬訴訟は、全国で約三十件ある集団訴訟の中で、初めて国に国家賠償法上の責任を一審で認めた判決だった。高裁レベルでは仙台高裁が昨年九月に「国の責任」と断罪したばかりだった。

　それらの判決は（１）マグニチュード８級の大地震が来るのは二〇〇二年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価で予見できた（２）東電が速やかにシミュレーションしていれば遅くとも〇二年末までに福島第一原発に十メートル超の津波到来が予見できた（３）長期評価は国の知見で、国も同時に地震の危険性は認識していた、との前提に立つ。

　実際に東電内では〇八年、長期評価を基に原発を一五・七メートルの津波が襲う可能性を示す試算を出したが、何も対策を取らなかった。その三年後の東日本大震災で原発事故は起きている。国も当然、試算できたはずで、仙台高裁は国と東電の責任割合を「同等」とも判断していたのだ。

　だが、東京高裁の見方はまるで異なる。そもそも長期評価から予見はできないとの前提である。仮に長期評価に従って津波高を試算し、防潮堤などを設置したとしても、原発内に浸水することを防止することはできなかったという。ただ、原子力損害の賠償法に基づいて、東電には賠償を命じた。

　この判断は疑問である。

　そもそも政府機関の長期評価を信頼せずして、何を基準に考えるのか。地震列島に立地する原発では、最高・最新の知見とともに、科学的な有力情報には細心の注意を払うべきではないのか。たとえ異論があったとしても、むやみに排除しては安全対策などできはしまい。

　特に、国は原発の規制権限を持っている。何より安全上の国の権限は大事だ。その不行使については、司法はとりわけ厳しい目を持たねばならないはずだ。

　何もしない−国の姿勢にお墨付きを与えると、安易な原発運転を許し、大災害を機に再び原発事故を招く恐れすらあり得る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２８日 　０８：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ロシア政治弾圧 民の怒りと向き合え

【社説②】：ロシア政治弾圧　民の怒りと向き合え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ロシア政治弾圧　民の怒りと向き合え

　ロシアの反体制指導者ナバリヌイ氏が拘束され、これに抗議する市民の平和的な街頭行動を当局が警棒で蹴散らした。ナバリヌイ氏らを即刻釈放し、政治弾圧をやめるようプーチン政権に要求する。

　ナバリヌイ氏は昨年八月、毒殺未遂に遭い生死の境をさまよった。欧州連合（ＥＵ）と英国はロシアの情報機関が犯行に関与したとして制裁を科した。

　ドイツでの療養で回復したナバリヌイ氏はこの十七日、身の安全を危惧する欧米諸国の制止を振り切って帰国した。

　その途端、ロシア当局はナバリヌイ氏を拘束した。横領罪で有罪判決を受けたことのあるナバリヌイ氏が、執行猶予中の義務を怠ったというのが理由だ。拘束が長期化する恐れもある。

　毒殺未遂事件に使われたのは、化学兵器禁止条約で禁じられている神経剤「ノビチョク」系の毒物だ。これほどの重大事件である。当然ロシア当局は真相解明を図るところだ。それが政権に歯向かう政敵の排除の方に血道を上げている。

　ナバリヌイ氏の拘束に抗議する市民は全土で街頭行動にでた。ロシアの人権団体によると、百二十都市以上で集会やデモが行われ、約三千九百人が当局に拘束されたという。

　警官が警棒で人々を殴りつけ、老人を突き飛ばす映像がＳＮＳで拡散した。その非人道的な振る舞いは政権の体質を表している。

　ナバリヌイ氏は政財界の腐敗を追及するブロガーとして若者に人気がある。帰国直後にナバリヌイ氏の団体は、黒海沿岸に推定建設費一千億ルーブル（約千四百億円）の「宮殿」をプーチン氏が所有していると告発する動画を公表した。

　プーチン氏は事実関係を否定したが、政権にまん延する腐敗には国民の不満が大きい。

　暴力で民意を封じようとするロシア当局の様子は、国民の信を失ったルカシェンコ大統領に対する抗議デモが続く隣国ベラルーシの状況と二重写しになる。両国とも二十年以上も強権支配が続き、社会は閉塞（へいそく）感を深めている。

　異論封じに躍起にならないと、統治がままならないのならば、それは体制の欠陥である。

　力と恐怖による支配にも終わりは必ずやって来る。三十年前には体制への国民の怒りと不満が爆発しソ連崩壊に行き着いた。

　プーチン氏は民主化に舵（かじ）を切り、意見の異なる人々とまともに向き合うべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２８日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：百人の村の三十人は子供で、七十人が大人。六人で富の５９％を…

【筆洗】：百人の村の三十人は子供で、七十人が大人。六人で富の５９％を…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：百人の村の三十人は子供で、七十人が大人。六人で富の５９％を…

　百人の村の三十人は子供で、七十人が大人。六人で富の５９％を所有していて、二十人で富の２％を分け合う。二十年ほど前に話題になった『世界がもし１００人の村だったら』が、えがいた世界の縮図である。富の偏りに驚き、気付かされた覚えがある▼世界の新型コロナウイルス感染者が、一億人を超えたという。世界の八十人に一人以上の計算は、百人の村に例えると、感染したことのある人が一人、少し前からいたことになる▼「たったの」ではないだろう。二カ月半あまりで倍増しての数字である。二人目を防ぐ必要に気付くのが、よさそうである▼世界のワクチンの接種率は０・８％という。日本もこれからだ。村には、まだ一人もいない。人口の六割が抗体を持つことで集団免疫は得られるという説もよく聞く。単純な計算は乱暴なのかもしれないが、六十人か。感染で抗体のある人を含めても先は長そうだ▼欧州などでワクチンの供給遅れが問題になっている。村の富のように接種をめぐる格差が生まれないかも気になる。「感染者一億人」が描く世界像は厳しい▼「億万を知らんと欲せば、すなわち一二を審（つまび）らかにす」という故事がある。多くを知りたいのならば、最初の一、二を詳しく知ることである。億に至った感染の始まりも、まだ詳しくは分かっていないコロナ禍である。百人で立ち向かうべき相手であろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２８日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：１月２7日（水）

【菅首相の一日】：１月２7日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月２7日（水）

　【午前】６時２７分、官邸。３０分、岡田直樹官房副長官。８時３５分、国会。５２分、参院予算委員会。１１時５８分、官邸。

　【午後】０時５３分、国会。１時、参院予算委。５時５４分、官邸。６時、全国市長会の立谷秀清会長、田辺信宏副会長ら。７時３５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２８日 　０７：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：医療態勢の逼迫 病院間の連携進めねば

【社説①】：医療態勢の逼迫　病院間の連携進めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：医療態勢の逼迫　病院間の連携進めねば　

　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、都市部を中心に医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）している。日本の病床数は世界有数にもかかわらず、危機的な状況だ。病床確保に全力を挙げねばならない。

　　　　◇　　　　◇

　自宅療養していた感染者が容体の急変で亡くなるなど、このところ搬送先が見つからず、自宅などで待機している間に死亡するケースが増えてきた。感染者の増加が医療機関の受け入れ能力を超える深刻な事態になっている。

　欧米諸国に比べ、感染者数が一桁から二桁少ない日本が、なぜ医療崩壊の瀬戸際にまで追い込まれているのか。

　◆受け入れは民間の２割

　人口千人当たりの病床数は欧米は二〜八床ほど。日本は一三・〇床と最も多い。しかし、コロナ対応のために確保できた約二万八千床は、感染症への対応ができる病床全体の約３％にとどまる。

　手術や救急などを担う急性期病院約四千三百施設のうち、コロナ感染者を受け入れているのは公的病院が八割、公立病院が七割に上るのに対し、民間病院は二割にとどまる。

　公立病院の整備が進む欧州に比べ、日本では病院全体の約七割を民間病院が占める。

　背景には、明治期に軍や自治体の公立病院が整備されたものの、その後、政府の財政悪化で廃止が進み、代わって民間病院を開設する動きが広がったという歴史的経緯がある。

　民間病院の協力が広がれば、コロナ禍で疲弊する感染者の受け入れ病院の負担が減らせる。

　しかし、日本の医療制度の構造的な問題が、それを阻んでいるのが実情だ。

　公立病院が多い欧州では、行政の意向を反映しやすいといわれ、コロナ禍でも政府主導で集中治療室（ＩＣＵ）を増やすなどの対応を可能にしてきた。

　◆中小規模では対応困難

　これに対し、日本では、どんな診療を行うかは民間病院の自由であり、行政が提供医療について介入できる余地は少ない。自治体は要請という形で対応を求めているが、強制力はない。

　日本の民間病院は民間ならではの経営努力を通じて医療の質を高く保ってきたが、それが感染症への対応を難しくしているという事情もある。

　民間病院の多くは中小規模だ。設備や人員が限られ、難しい感染症への対応には二の足を踏む病院がある。施設数が多く、ただでさえ不足気味の人材を分散させている。経営者が感染症対応を考えても、医療スタッフに理解されないと離職される懸念も生じる。

　治療に応じて支払われる診療報酬は医療保険や税で賄われ、政府が厳しく管理している。そのため民間病院は病床を満床に近い状態にしていないと経営が成り立ちにくいため空き病床が少ない。コロナ感染者を受け入れると収益が減る構造も対応を難しくしている。

　政府が国会提出した感染症法改正案は、病床確保の要請に応じない医療機関に対して勧告ができ、それにも従わないと病院名の公表ができるようにするものだ。

　しかし、民間病院の事情を顧みず、強権的な手法を取っても、協力は得られないのではないか。改正案の内容に疑問が残る。

　病床の確保には病院ごとの努力はもちろんのこと、医療機関同士の連携こそ必要ではないか。

　空き病床のある地域に患者を受け入れてもらったり、余力のある感染症対応病院から応援の人材を派遣してもらうなど、広域での協力を考えるべきだ。離職した元看護師の再就職支援も欠かせない。

　設備や人員体制から患者の受け入れが難しい病院は、感染症治療が終わった人の回復治療や、感染症以外の患者を受け入れるなどの役割分担もできるはずだ。

　民間病院は長年、地域で競合してきた他の医療機関との連携には不慣れなのだろう。それでも危機感を共有して、自治体と医療機関が話し合い、役割分担などの協力体制をつくった地域がある。やればできるのではないか。

　◆利害超えた協力実現を

　病床確保に向けて医療機関同士の仲介役となる都道府県など自治体の責任は重い。日本医師会や病院の関係団体も協議の場をつくった。利害を超えて協力すべきだ。

　東京都は一部の都立病院を新型コロナ専門病院に変える方針だ。公立病院の活用は他の地域でも検討に値する。

　政府は緊急事態宣言の対象地域の受け入れ病院などに補助金を出している。迅速な給付に加え、必要に応じて拡充すべきだ。医療従事者に対する偏見・差別をなくさねばならない。

　強権的な手法ではなく、医療機関が治療に専念できる環境整備こそ必要である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２７日 　０７：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：飼っていたネコがいなくなった作家の内田百閒。新聞広告まで出…

【筆洗】：飼っていたネコがいなくなった作家の内田百閒。新聞広告まで出…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：飼っていたネコがいなくなった作家の内田百閒。新聞広告まで出…

　飼っていたネコがいなくなった作家の内田百閒。新聞広告まで出し、必死になって捜し回った。近所で似たネコを見かけたと聞けば、あるものを握りしめて、家から駆けだしていく。あるものとはネコが喜ぶマタタビ。マタタビを持って、あわてふためく百閒の姿がおかしくも切ない▼マタタビに楽しい回文を思い出した。＜またたび浴びたタマ＞。猫ファンにはおなじみの回文だろう。考えたのはネコ好きの村上春樹さん▼教えてやれば、マタタビに夢中のタマもわれに返り、「えっ、そうなの？」と興味津々の研究結果だろう。ネコがマタタビに反応するのは実は蚊除（よ）けのためらしい▼岩手大学、名古屋大学などの研究グループが明らかにした。マタタビに含まれる「ネペタラクトール」なる物質。蚊を寄せ付けない効果があるそうで、ネコはマタタビに顔や体をこすりつけることで、天然の「防虫剤」を得ているらしい▼昔から言い伝わる＜猫にまたたび＞には蚊除けという理由がちゃんと、あったわけだ。同じネコ科のジャガーなども「ネペタラクトール」に反応するとは興味深い▼＜猫の子がちよいと押へるおち葉哉（かな）＞。犬よりも猫の句が圧倒的に多い猫派の一茶。なんだか落ち葉がマタタビに思えてきた。さてタマは研究結果に納得してくれたか。なに、信じられないって。＜また蚊除けか賭けよかタマ＞。駄回文、御免。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２７日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：胡椒餅を味わう

【私設・論説室から】：胡椒餅を味わう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：胡椒餅を味わう

　コロナ禍で飲食店の閉店が目につく東京だから、逆に開業と聞くと驚かされる。

　ＪＲ四ツ谷駅近くの台湾式カフェは、昨年十月にオープンした。窯焼きの「胡椒餅（こしょうもち）」が看板メニュー。餅と言っても日本とは概念が違い、いわばパリッとした総菜パンか。スパイシーな香りが、具材の豚肉やネギの味を引き立てる。

　経営するのは従業員二人の小さな会社だ。百貨店やスーパーの試食販売コーナーに約八十人の請負スタッフを派遣していたが、昨春以降仕事が激減したという。

　「私一人なら、しばらく貯金でしのげたけど…」と浅古崇之社長（４７）。「請負スタッフは、私より年長のベテランさんばかり。家族みたいなもんです」。切り捨てるのは忍びないと、台湾の「食」に懸けた。

　検疫の厳格化で故郷に帰りづらい、東京在住の台湾の人々。台湾に旅行したくてもできない日本人。そんなお客さんが訪れ、スタッフのやる気につながっているそうだ。逆境をチャンスに変える発想に感心させられた。

　コロナ禍で経営や仕事の環境が激変した人は多いだろう。「再出発」と言うのはたやすいが、苦しみや悩みは尋常ではないはずだ。こんな時だからこそ、支え合いの心があちこちで生まれていると思いたい。

　生まれて初めて食べた胡椒餅。一口一口、大切に味わった。　（臼井康兆）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０２１年０１月２７日 　０７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：１月２６日（火）

【菅首相の一日】：１月２６日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月２６日（火）

　【午前】６時３０分、官邸。３４分、坂井学官房副長官。８時１７分、閣議。４５分、国会。５８分、衆院予算委員会。

　【午後】０時６分、官邸。５５分、国会。１時、衆院予算委。４時４０分、官邸。４３分、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。６時５９分、国会。７時１２分、衆院本会議。８時１１分、衆院の大島理森、赤松広隆正副議長、高木毅議院運営委員長、自民党、公明党、日本維新の会にあいさつ回り。麻生太郎副総理兼財務相、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長同行。２９分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２７日 　０７：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：GoTo事業費 補正組み替えが必要だ

【社説①】：GoTo事業費　補正組み替えが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：GoTo事業費　補正組み替えが必要だ

　　衆院予算委員会で第三次補正予算の審議が始まった。ＧｏＴｏ事業の延長が焦点だがコロナ禍で事業再開のめどが立たない中、追加計上は必要なのか。組み替えて緊急を要する政策に充てるべきだ。

　政府の二〇二〇年度第三次補正予算には、ＧｏＴｏトラベルに一兆三百十一億円、イートに五百十五億円が追加分として盛り込まれている。

　問題は予算案をめぐる硬直的な姿勢だ。コロナ対策を目的とした三次補正の編成作業は昨年秋から年末にかけて行われた。爆発的な感染拡大はその後に起きている。

　そもそもＧｏＴｏ事業は感染収束を前提としていた。感染状況が悪化すれば、それに合わせて事業のあり方を修正するのは当然だ。だが政府は現行のまま続ける構えで、その姿勢は理解しがたい。

　コロナ対策をめぐる議論のスピードも極めて遅い。本来なら年末か年明けすぐに国会を開き、優先的に審議すべきだった。

　多くの国民が苦境にあえぐ中、緊張感に欠けていると批判せざるを得ない。

　三次補正には災害対応を念頭に置いた国土強靱（きょうじん）化策や脱炭素社会に向けた対策なども盛り込まれている。重要なテーマだが、コロナ対策とは直接関係がない。

　立憲民主党など一部野党は共同で、三次補正の内容を医療支援や失業手当の引き上げなど生活支援や雇用対策に絞るよう組み替えを求めている。この要求は現在の感染状況を考慮すれば合理的であり賛同したい。

　景気について日銀は先週の金融政策決定会合で「持ち直している」との判断を改めて示した。だがコロナ関連倒産や解雇は毎月増え続けている。

　若者の就職内定率も昨年と比べ大きく落ち込んでいる。持ち直しているのは一部の業種や大企業だけというのが国民の実感ではないだろうか。

　菅義偉政権は発足以来、コロナ対策について判断のタイミングを外し続けている。ＧｏＴｏ事業の一時停止や緊急事態宣言の再発令はその典型例だ。

　ピントがずれている原因は、国民の声に自ら耳を傾け暮らしの現状を見極める姿勢が欠けているからだろう。

　ＧｏＴｏ事業再開が見通せないのは誰の目にも明らかだ。補正を直ちに組み替えて、暮らしの防衛に向け貴重な予算を再配分すべきである。

【関連記事】菅首相、GoToトラベル「しかるべき時期に再開」1兆円を予算計上

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２６日 　０８：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：米政権と核合意 速やかな復帰望みたい

【社説②】：米政権と核合意　速やかな復帰望みたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米政権と核合意　速やかな復帰望みたい

　米バイデン政権が直面する課題の一つにイランの核合意がある。イラン側は米国の復帰を願うが、六月の大統領選で保守強硬派が勝てば、状況はより厳しくなる。米政権の速やかな決断を望みたい。

　昨秋の米大統領選の結果に、多くの人が胸をなで下ろした。イランの穏健派、ロウハニ大統領もそうした一人だったに違いない。

　ロウハニ政権は二〇一五年、オバマ政権当時の米国を含む主要六カ国と核合意を結んだ。イランの核開発制限と引き換えに、国際的な制裁を段階的に解除するという内容だ。イランと米国の良識派が手を差し伸べ合い、成立した。

　だが一八年五月、トランプ米政権が一方的に合意を離脱し、新たに対イラン制裁を科した。イランは対抗措置として一九年五月から合意の履行停止を進めてきたが、破棄には踏み込んでいない。

　ただ、危うい局面はあった。米国は二〇年一月、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。十一月にはイランの核科学者ファクリザデ氏が暗殺された。後者ではイスラエルの関与が疑われた。

　保守強硬派が優勢なイラン国会は翌月、報復措置としてウラン濃縮度を２０％に上げる法律を成立させ、今月四日、生産に着手した。

　核合意での濃縮度の上限は３・６７％で、２０％を超すと核爆弾製造に必要な９０％への濃縮は容易だとされる。今月十三日には、核合意で時限的に禁じられた金属ウラン製造の研究開発にも着手した。

　バイデン大統領は核合意復帰を公約したが、こうしたイラン側の動きに周辺では懐疑論が浮上している。とはいえ、イランの最高指導者ハメネイ師も米国を非難しつつも、対米交渉は禁じていない。いわば、神経戦が続いている。

　心配なのは復帰の機会が長くは続きそうにないことだ。イランは六月に大統領選を迎える。ロウハニ政権は、国民に核合意に伴う制裁解除で経済が向上すると約束して支持を集めた。だが、米国の離脱で果実が届かず、国民は穏健派への失望を隠さない。現状のままでは保守強硬派が勝利するという予想が強く、核合意の枠組み自体が壊れる可能性がある。

　核不拡散のためにも核合意は不可欠だ。バイデン氏周辺には、イランの弾道ミサイル開発の制限が核合意復帰の追加条件とハードルを上げる意見もある。だが、いまは自重すべきだ。合意締結国の中ロや欧州に加え、日本も米国の合意復帰に力を尽くしてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２６日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。