【東京五輪】：高まる中止論 政府関係者「無観客ならできると言うべきだ」

【東京五輪】：高まる中止論　政府関係者「無観客ならできると言うべきだ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：高まる中止論　政府関係者「無観客ならできると言うべきだ」

　新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピックは23日で開幕半年前を迎える。急ピッチで準備を進める時期だが、世界的に感染拡大が続き、国内では緊急事態宣言が再発令された。スポーツ界は混乱の中にあり、中止論も高まる。国際オリンピック委員会（IOC）は世論の行方に神経をとがらせている。

　　　　　　東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場

　◆3月25日がデッドラインか

　風向きをどう変えるか、招致段階から東京五輪に深く関わってきた政府関係者は思案していた。今月中旬、開催を危ぶむ声は日に日に高まっていた。「私見だが『無観客ならできる』と早く言うべきだ。IOCがどう動くかは分からないが、日本側として無観客というカードは早く切らざるを得ないのではないか」。無観客での開催なら経済効果は激減するが、感染リスクは抑えられる。吹き荒れる中止論の後手に回れば、取り返しがつかないとの危機感がにじんでいた。

　五輪は7月の開幕に向けてレールが敷かれたはずだった。IOCのトーマス・バッハ会長が昨年11月に来日し、菅義偉首相と感染対策を万全に施して開催することで合意。政府は春までに海外客の受け入れや観客数の上限を決め、準備を本格化させる方針だった。

　だが状況は一変した。世界各地で感染力が強いとされる変異株が確認され、国内では政府の緊急事態宣言が11都府県を対象に再発令された。今月上旬の共同通信社の世論調査では、今夏の開催を求める割合が14・1％で昨年12月の前回調査の31・6％から急落した。再延期44・8％と中止35・3％を合わせ、8割超が計画見直しを求めた。

　大会には多額の公費を投じるため、IOCは円滑な運営に民意の後押しは不可欠として大会支持率に敏感だ。バッハ氏は年頭メッセージで「（大会は）トンネルの終わりの光となる」と開催への決意を改めて示したが、一方で委員からは世論を探る動きが出ている。

　副会長などを歴任した78歳の最古参委員で「ご意見番」的立場のディック・パウンド氏（カナダ）が今月上旬、英BBC放送（電子版）に五輪開催について「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスは急増中だ」と述べた。同氏は昨年の延期決定前も、状況によっては中止も選択肢となることに早々と言及して議論を活性化させる役回りを演じた。五輪専門誌「アラウンド・ザ・リングス」のエド・フーラ編集長は「正確に物事を見通せる人物。バッハ氏とも考えは近い」と評する。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京２０２０　オリンピック・パラリンピック】　 ２０２１年０１月１９日 　２１：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：変異株 国内初の市中感染疑い 難航する経路特定 検体入手・解析に時間

【新型コロナ】：変異株　国内初の市中感染疑い　難航する経路特定　検体入手・解析に時間

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：変異株　国内初の市中感染疑い　難航する経路特定　検体入手・解析に時間

　静岡県の20～60代の男女3人から見つかった英国の新型コロナウイルス変異株。

　３人は英国に滞在歴がなく、海外の滞在歴のある人との接点もなかったため、国内で市中感染したとみられる初のケースだ。

　変異株の感染者について語る脇田隆字国立感染症研究所所長（右）と厚生労働省の江浪武志結核感染症課長＝厚労省で2021年1月18日午後8時32分、梅村直承撮影

　感染力が従来と比べて強いとされる英国の変異株だが、国内での広がりやその特徴は。世界ではどのくらい広がっているのだろうか。

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの変異株の確認及び患者数の増加】　 ２０２１年０１月１９日 　２０：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【WHO独立委員会】：コロナ初期対応、中国とWHOの遅れ指摘 米中対立も悪影響 独立委が中間報告

【WHO独立委員会】：コロナ初期対応、中国とWHOの遅れ指摘　米中対立も悪影響　独立委が中間報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【WHO独立委員会】：コロナ初期対応、中国とWHOの遅れ指摘　米中対立も悪影響　独立委が中間報告

　新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関（WHO）の独立委員会は18日、中間報告を発表し、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中など各国の政治対立が、パンデミック（世界的大流行）に悪影響を及ぼしたと指摘した。

　報告書は、中国については「中国の国家・地方当局は2020年1月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」と指摘。だが、具体的な問題点には言及していない。

　　　　　　　　　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長＝AP

　WHOについては、緊急事態宣言の発令が遅れたことに疑問を投げかけた。WHOは20年1月22日、新型コロナ対応について協議する緊急委員会を招集したが結論を持ち越し、1週間以上経過した1月30日に緊急事態宣言を出した。報告書は「なぜ初回で結論を出さなかったのか、理由が分からない」とした。一方で、新たな感染症が発生した場合、WHOに調査や支援などを十分に実施する権限がないことにも言及した。

　また、各国間の対立が新型コロナの拡大を「悪化させる要因になった」と指摘。WHOに脱退を通告した米国を念頭に「一部の国によるWHOへの不信の表明」が、政治対立を象徴しているとした。

　各国政府の対応も非難の的となった。WHOが緊急事態宣言を発令した後、WHOからの警告は「あまりにも多くの国で無視された」と強調した。新型コロナの特徴の一つである無症状者からの感染については、WHOと各国政府が初期の段階で重視していれば「（住民に）より強い警告を出せた可能性があった」と述べた。

　WHOの独立委員会は、20年5月のWHO総会で各国が合意して設立された。ニュージーランドのクラーク元首相とノーベル平和賞受賞者であるリベリアのサーリーフ前大統領が共同委員長を務める。今年5月の総会で最終報告書を提出する予定。【パリ久野華代】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・オセアニア・WHO独立委員会】　 ２０２１年０１月１９日 　２０：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：河野氏の突破力に期待 「ゼロスタート」と力量は未知数

【菅首相】：河野氏の突破力に期待　「ゼロスタート」と力量は未知数

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：河野氏の突破力に期待　「ゼロスタート」と力量は未知数　

　菅義偉首相は新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進める担当に、河野太郎行政改革担当相を起用した。感染拡大に対する政府対応の「後手」批判が高まる中、ワクチン接種で難局を打開するため、河野氏の発信力や突破力に期待をかけたとみられる。ただ、河野氏はコロナ対策を担当した経験はほとんどなく、力量は未知数だ。

　第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相（右）と河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年1月18日午後0時3分、竹内幹撮影

　「国民が安全で有効なワクチンを一人でも多く、一日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」。河野氏は首相による任命から一夜明けた19日の記者会見で抱負を語った。補佐役に藤井比早之副内閣相と山本博司副厚生労働相を充てることも明らかにした。

　首相は19日、首相官邸で河野氏らと会談し、「しっかりやってほしい」と指示。自民党の下村博文政調会長とも会談し、ワクチン接種について「政治主導でしっかりと臨んでいく」と強調した。

　河野氏は行政手続きの…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進める担当を任命】　 ２０２１年０１月１９日 　１９：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【特集ワイド】：この国はどこへ コロナの時代に 安全と経済、分離できない菅政権

【特集ワイド】：この国はどこへ　コロナの時代に　安全と経済、分離できない菅政権　元内閣官房参与・田坂広志氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特集ワイド】：この国はどこへ　コロナの時代に　安全と経済、分離できない菅政権　元内閣官房参与・田坂広志氏

　◆「最悪想定」軽視　医療崩壊招く

　コロナ禍にあえぐこの国は、厳しい局面に入った。年が明け、「緊急事態宣言」の再発令が４都県から１１都府県に拡大され、政府の対策が「後手」と批判されている。元内閣官房参与の多摩大大学院名誉教授、田坂広志さん（６９）は、菅義偉政権は「危機管理の原則」を理解し、その原則に戻るべきだと提言する。

　緊急事態宣言の再発令では、経済活動を大きく制約した昨春とは違い、飲食店を中心に営業時間短縮を要請するなど対象が限定された。経済への配慮を優先した判断だが、田坂さんは、そもそも「経済と安全のバランスを取る」という考えが危機管理の原則から外れていると指摘する。「それを理解しない限り、政府のコロナ対策は決して有効なものになりません」

　東京大で原子力工学を専攻した田坂さんは、東日本大震災の発生直後の２０１１年３月末、内閣官房参与に就任し、官邸で東京電力福島第１原発事故の対策にあたった。その危機管理の専門家が、政府の新型コロナウイルス感染対策で使われる最も危うい言葉が「経済と安全のバランス」だと指摘する。「これは極めて曖昧な言葉で、政府が感染対策を恣意（しい）的に緩めたり引き締めたりするために使われています。本来、安全確保のための客観的基準を明確に定め、経済対策を講じるべきなのですが、その基準を曖昧にしたまま場当たり的な対応をしている。国民が不安になるのも当然です」

　この不安に拍車をかけているのが菅首相のメッセージ力の欠如だ。首都圏４都県への宣言再発令が決まった７日。国民に強いインパクトを与えたのは首相の訴えではなく、２４４７人という東京の感染者数ではなかったか。「感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」。７日、首相は国民にこう呼び掛けた。「政府の対策が効果を示さず、想定を超えて事態が悪化している局面で、首相に求められるのは抽象的な決意表明ではなく、国民が安心できる具体的な改善策を示すことです。そして、原稿を棒読みするのではなく、自分の言葉で語ることです」。田坂さんの目にも、国のトップリーダーの姿は、自信がなさそうに映った。

　では、なぜ、菅首相の言葉を聞いても国民は安心できず、納得できないのか。田坂さんに問うと、菅首相が理解すべきは「非言語的メッセージ」の怖さだという。「メッセージは、言葉で伝わる部分が２割、言葉以外のまなざしや表情、仕草や行動で伝わる部分が８割です。言葉でどれほど決意を語っても、内心に不安や迷いがあると、それが伝わります。また、言葉より行動によるメッセージの方が、国民に…、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　サイエンス　【医療・特集ワイド】　 ２０２１年０１月１９日 　１５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【憂楽帳】：新潟にも忠犬がいた

【憂楽帳】：新潟にも忠犬がいた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【憂楽帳】：新潟にも忠犬がいた

　新潟にも忠犬がいた。名はタマ公。１９３０年代、雪崩に巻き込まれた飼い主たちを２回にわたって救出。足を血で染めながら雪を掘り続けたエピソードは、当時海外でも話題になった。

 

　雌の越後柴犬のタマ公と飼い主の刈田吉太郎＝新潟県五泉市の有志で作る「忠犬タマ公委員会」提供。同委員会委員長の伊藤和幸さんは刈田のひ孫にあたる

　後には複数の像が県内に建てられた。地元の五泉（ごせん）市では、今も有志が紙芝居や動画で功績を伝えようと活動中。小学校でタマ公がテーマの劇も披露されている。郷土の英雄だ。

　一方で「県外では無名」と惜しむのが、新潟青陵大特任教授の伊藤充さん（６９）。「自己宣伝をよくないと考える県民性がその理由では」と指摘する。上の指示が絶対だった過去の大規模新田開発、冬の雪へのあきらめ、県外権力者の支配が続いた歴史――。「物言わぬが美徳、というＤＮＡが残っているのかもしれない」

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２１年０１月１９日 　１２：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【あした元気になあれ】：「隣組を作らない」＝小国綾子

【あした元気になあれ】：「隣組を作らない」＝小国綾子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【あした元気になあれ】：「隣組を作らない」＝小国綾子

　作家、半藤一利さん（９０）の訃報に触れ、著書「Ｂ面昭和史」を手に取った。なぜ日本は戦争に向かったのかを、政治や軍事などの表舞台の「Ａ面」ではなく「Ｂ面」、つまり人々の暮らしからつづった「もう一つの昭和史」だ。

　＜決して時流や風潮に流されているつもりはなくて、いつか流されていた＞。この一節を読むたび、「流されてないか」と自問する。

　　　　　　半藤一利さん＝東京都世田谷区で2019年6月14日、藤井達也撮影

　「Ｂ面昭和史」を執筆中だった２０１５年春、半藤さんは言っていた。「最初は政治家が世論を、戦争へと先導した。しかし『戦地』や『銃後』という言葉のもと、協調しない者を『非国民』と呼ぶ閉鎖的な同調社会ができ、排外的な国家主義が高まった。途中からはむしろ、国民的熱狂が政治家を戦争へと駆り立てたんです」

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【あした元気になあれ】　 ２０２１年０１月１９日 　１２：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【讀賣新聞】：「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！

【讀賣新聞】：「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！ 　■ネットでは早速、同情論が

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【讀賣新聞】：「菅首相の言い間違いは疲労のせい」報道は安倍政権末期にもやった批判そらす官邸の作戦！ ■ネットでは早速、同情論が

　■「首相の疲労蓄積？不安視する声」

　1月14日夜、ヤフートピックスにこんな記事が掲載されて話題になっている。配信したのは政権御用メディアの読売新聞。大元の記事では、「かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？」というタイトルがつけられ、菅義偉首相の会見やメディア出演時の言動が「ストレスや疲労の蓄積」のせいだと解説されている。

　〈政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。〉　

　〈言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。
　首相の1日の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている〉

　　　　　　　　　読売新聞が報じた”疲労のせい”報道

　この解説、いくらなんでも無理がありすぎるだろう。そもそも、菅首相が会見やテレビ出演でやらかしているのはただの「言い間違い」ではない。

　コロナ感染拡大という世界的危機にあって、緊急事態宣言という重要な政策発表の際に対象となる県名を言い間違え、切迫する医療崩壊について語るときに患者を「お客さん」と呼び、感染状況をさらに悪化させるファクターとして国民がいまもっとも心配している「変異種」という言葉を忘れてしまう。これは、菅首相がいまの状況に危機感を持っていない、普段コロナ対策についてまるで考えていないことの証明以外のなにものでもない。

　「質疑が噛み合わない」というのも同様だ。たとえば、菅首相は13日の会見で、医療崩壊を食い止めるための法改正の問題を問われ、関係のない国民皆保険を持ち出したが、菅首相が質問を勘違いしたとか、答えが噛み合わなかったというレベルの話ではない。準備をしていない、考えてもなかった課題を突きつけられて答えられず、普段からこっそり考えている国民皆保険見直しという新自由主義的な本音が漏れたにすぎない。

　◆首相周辺や側近議員が「会食自粛でストレス」「情報の集まりが減る」 と会食自粛のせいに 　

　本サイトが散々指摘してきたように、菅首相は人事や謀略で官僚を支配してのし上がってきただけで、もともと知性もなければ説明能力もない。会見でアドリブが効かないポンコツなのも昔からだ。官房長官時代は、御用記者から事前に質問を提出させ、想定外の質問や答えにくい質問に対しては、「そのような指摘は当たらない」「まったく問題ない」「コメントする立場にない」と回答拒否を繰り返してごまかしてきたが、首相になってコロナという重大問題に直面したら、国民やメディアが説明拒否では許してくれなくなった。それで無理やり喋ったら、こんな状態になってしまったのである。

　だいたい、もしほんとうに「疲労」や「ストレス」のせいで、国民にきちんと説明できなくなったとしたら、それこそ菅氏には最初から総理の資格がなかった、というべきだ。

　言うまでもないが、国のトップには、国家が重大な危機に直面し、国民がコロナによる不安に押しつぶされそうになっているいまのような状況でこそ、冷静で的確な判断をし、国民の不安を解消するメッセージをわかりやすく打ち出すことが求められる。それなのに、国民より先に総理大臣が疲労やストレスに押しつぶされ、混乱してどうするのか、という話だろう。

　しかも、呆れたのは、くだんの読売の記事の後半だ。同記事によると現在の菅首相の状態は「会食自粛」で「ストレスが蓄積」していることも関係しているのだという。

　〈首相は官房長官時代から、平日朝は国会近くのホテルで有識者らと朝食を取り、情報収集するのが日課だった。しかし、首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている。
　感染拡大のさなか、計8人でのステーキ会食に参加して批判を浴びたことを受け、昨年12月17日からは夜の会食も自粛中だ。自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」（ベテラン議員）と懸念する声も出ている。〉

　言っておくが、会食自粛は別に菅首相だけでなく国民全員に呼びかけられていることだ。それこそ医療従事者などにはもう1年近く会食も旅行も制限されている人だって多数いる。それを1〜2週間ほど会食を止めただけで「ストレスが溜まって言い間違い」って……。

　しかも、「会食しないと集まる情報が減る」ときた。御用ジャーナリストやおトモダチの政治家や経営者とさんざん会食を繰り返して、とんでもないGoTo政策をとり続けた結果がいまの感染拡大なのに、いったい何を言っているのか。

　◆17日に休みをとるためのフリ、ついでにトンデモ会見まで「疲労」のせいに

　いくら御用新聞とはいえ、よくもまあ、こんな説得力のない露骨な擁護記事が書けるものだと感心するが、この読売の「言い間違いは疲れやストレスのせい」報道は、やはり菅首相の周辺が仕掛けたものらしい。ベテラン政治評論家が苦笑しながら、その裏を分析する。

「菅首相は17日に休みを取っているが、もともとは休みを取る予防線として、首相周辺が御用の読売新聞に“ずっと休んでおらず、疲労が溜まっている”ということを書かせたんだよ。で、ついでにこの間の会見やテレビ出演でのひどい内容、それから国民から批判を受けた会食まで全部、『疲労』や『ストレス』のせいにして、国民の同情を買おうとしたということだろう。前首相の安倍さんも同じようなことをやっていて、それが成功してるから、真似したんだろう」

　そういえば、安倍首相も昨年、コロナ対応が後手に回って、アベノマスクや「うちで踊ろう」動画などに国民から厳しい批判が上がった少しあとの6月はじめ、御用マスコミや側近議員が『安倍首相は140日休みをとっていない』『疲労がたまっている』とアピール。その直後の6月21日に安倍首相が休みを取るということがあった。

　しかも、安倍首相はコロナの状況や支持率が好転しないとみるや、8月、最側近の甘利明議員がテレビで「コロナ対応で疲労困憊している」「休ませてあげてほしい」などと発言。その流れでそのまま「持病が悪化」したとして政権を放り出してしまった。

　その後の安倍首相の様子をみれば、あれが“仮病”であった可能性は非常に高いが、しかし、国民は安倍首相の無責任な姿勢に怒るどころか同情。辞任表明後の安倍内閣の支持率は爆上がりし50％を超える結果になった。

　ようするに、菅首相とその周辺は安倍首相がコロナ対応の失敗を「疲労説」「健康不安説」で糊塗したのをそのまま再現しようとしているのではないか。

　もちろん、首相に就任したばかりの菅氏がこのまま政権を投げ出すというのはありえないし（本当はむしろ代わってほしいくらいだが）、いまのところ、菅首相の疲労を伝える記事には、「GoToと後手対応で感染を拡大しておいてなにを言い訳してるのか」「疲弊し、ストレスを抱えているの国民のほうだ」といった厳しい批判の声も上がっている。

　◆ネットではさっそく「疲労蓄積している菅さんを批判するのはブラック企業」の声が

　だが、一方で安倍前首相のときとまったく同じことが繰り返されるのではないかという危惧をおぼえるのは、そうした批判コメントに対して以下のような反論が多数投稿されていることだ。

〈菅首相の疲労蓄積ってトレンドを見て 不支持であろうとも、「こっちの方が疲れている」、「これぐらいで疲れるなら辞めろ無能」とか言える人って、部下や取引先、店員なんかにも似たようなこと言うんだろうなと思ってしまう。 日頃、どんなにブラック企業やら叩いているとしても。〉
〈首相の疲労蓄積に対して、「こっちのが疲れてるんだよ！」って言うのは医療従事者だけじゃない？菅さんと同じ状況に置かれてから文句言ってもらっていい？私たち一般市民より遥かに仕事してるよ。〉
〈首相の疲労蓄積に対して、国民なの方が〜とか言ってるやつキモすぎ。 お前なんもしてないだろww 菅さんは国背負ってんだよ〉
〈いくら菅政権が嫌だからって首相の疲労蓄積っていう記事に対して噛み付くのはどうなんだ？？生身の人間だよ。政治家としての側面とは分けて考えるべきじゃないの？たしか戦後生まれだけど70歳は超えてる。〉
〈菅総理が疲労蓄積…云々の記事に対して「疲労・ストレス蓄積してるのは国民も同じ」「国民のために働くってのは嘘だったのか」的なコメントがあってドン引きしてる 暗に過労死するまで働けって言ってるようなもんだよねそれ 正気の沙汰じゃ無い…〉
〈いや、さすがに、 政治や政策がどうであれ この記事に対して 菅総理を侮辱するツイートが多いのは心が痛みます 普通に お大事にと言ってあげればいいのに －首相の疲労蓄積?不安視する声〉

　いまさら説明するまでもないが、総理大臣というのは自ら進んでなる地位であり、絶大な権力を握る一方で、全国民の命を預かっている存在なのだ。しかも、安倍前首相や菅首相など、自民党の右派政治家たちは「国民が国家のために命を捨てる国」を再びつくろうとしてきた。

　そんな政治家連中とブラック企業の過重労働にあえぐ労働者と同列に並べて、「菅首相を批判するのはブラック企業と同じ」とか言い出すのだから“問題の軽重”に関する認識がおかしくなっているとしか思えない。

　国民に権力に対するこの甘さがある限り、日本の政権がきちんとしたコロナ対策をとることなどありえないだろう。（編集部）

元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【マスコミ】　 ２０２１年０１月１８日 　１２：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：「イベルメクチン」は新型コロナウイルス治療薬になれるか

【HUNTER】：「イベルメクチン」は新型コロナウイルス治療薬になれるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：「イベルメクチン」は新型コロナウイルス治療薬になれるか　

　「イベルメクチン」は、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授・大村智氏が、1970年代に静岡県で採取した土壌から発見した「放線菌」と呼ばれる新種の細菌から開発した寄生虫感染症の治療薬として、アフリカを中心として世界に知られている薬だ。

　今月４日に英国のタブロイド紙「デイリーメール」が掲載した記事によると、英リバプール大学のウイルス専門学者アンドリュー・ヒル博士が全体臨床試験資料を総合分析した結果、イベルメクチンが投与された新型コロナウイルス感染患者573人の中では８人が、偽薬が投与された患者51０人の中では44人が死亡したという。

　イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症の治療に使われ始めるきっかけとなったのが、昨年３月29日にウイルス学専門誌で発表されたキリ・Ｍ・グスタフ教授（オーストラリア・モナシュ大学）による「イベルメクチンが新型コロナウイルスの細胞レベルでの増殖を阻害する」という論文だ。以後、各国で臨床実験が開始され、治験の成果を待たずに医師による使用が認められる“観察研究”が加速するようになった。

　４月には米国ハーバード大学医学部のマンディブ・Ｒ・メヘラ教授などによるイベルメクチンの有用性に関する論文が発表され、イベルメクチンによって著しく感染者の致死率が下がったとするデータも示されている。

　日本経済新聞も５月８日、《「イベルメクチン」治験へ　コロナ薬候補、死亡率改善の例も》との見出しで、「新型コロナウイルスの治療薬候補として、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏が開発に貢献した抗寄生虫薬『イベルメクチン』が新たに注目されている。既存薬なので安全性は担保されており、北里大学が臨床試験（治験）を実施すると発表した」と報じている。

　一連の動きを受けたことなのか、国内ではクリニックの医師がイベルメクチンを購入しようとしても手に入らない状態が続いた。市場から薬が消えたのだ。何故かそれ以降、イベルメクチンについての報道はすっかり影を潜めている。

　医学界の一部から、“イベルメクチンは他の薬と並行して投与された場合、急激な血圧低下、肝臓の損傷、嘔吐、下痢、腹痛、めまいなどを引き起こす可能性がある”と伝えられたことも一因と考えられるが、根本的には医薬品業界の利権が潜んでいたと考えるべきだろう。

　月刊誌『致知』2020年12月号のインタビューで、大村教授は次のように語っている。
　

　「イベルメクチンの特徴は、とにかく値段が安いことです。1錠700円程度です。だから、毎年何億人という人が飲むことができるんです。しかも、この薬は副作用もなく、医師や看護師の手を要しません。アフリカなどの国々では講習を受けた人がその人の身長を見て『あなたは何錠』と言いながら村人たちに配っている。副作用がほとんどないからこそ、そういうこともできるんです」

　40年以上前に開発されたため特許期間も切れて、価格が安い――製薬会社から見れば、「もうけにならない薬」だ。そのために業界にとっては興味のない薬とみなされ、結果として、膨大な開発費をかけたワクチンやアビガンだけが報道されることとなっている。

　そうした中、国内で唯一イベルメクチンの研究を進めている北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターが、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての臨床試験を2021年３月にも終了し、製造元の米製薬大手MSDに試験結果を提供することを明らかにした。MSDは、効果を検証しながら承認申請を検討する見通しで、新型コロナの治療薬として認められれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキソメタゾン」に続き３例目となる。

　日本医師会は「医療崩壊」を煽っているが、所属する医師の中でコロナと戦っているのは一握り。専門医ではない多くの医師は、戦列に加わっていない。ならば、薬の研究にでも精を出せばいいのだが、そうした動きは残念ながら見えてこない。

　医薬品の利権にどん欲な自民党厚労族と厚生労働省によって、根本的な対策が妨げられている実態が、まちがいなくある。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの治療薬】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：北海道警察・速度違反捏造に有罪判決 ■裁判所も隠蔽体質を指摘

【HUNTER】：北海道警察・速度違反捏造に有罪判決　■裁判所も隠蔽体質を指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：北海道警察・速度違反捏造に有罪判決　■裁判所も隠蔽体質を指摘

　北海道警察の交通機動隊員による速度違反捏造事件で（ https://news-hunter.org/?p=4356 ）札幌地裁（中川正隆裁判長）は1月13日午後、証拠隠滅などの罪に問われた元警部補（58）に懲役2年6カ月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した（求刑は懲役2年6カ月）。

　判決では「捜査機関に対する信頼を大きく損なう」と元警部補の不正行為が断罪された一方で、不正の発覚直後から内部で揉み消しが続いていた事実については「当時の職場環境に問題があった」と、組織的な隠蔽体質が指摘される結果となった。

　■裁判所も認めた隠蔽体質

　既報の通り、元警部補はパトカーに搭載していたレーザー式速度測定装置を悪用し、2019年8月から20年5月までに少なくとも10件、速度違反の反則切符（青切符）を捏造した。

　不正の手口はレーザー式測定装置の仕様を逆手にとったもので、本来は停車中のパトカーから違反車へ向けて照射すべきレーザーを、パトカー自身が速度違反で走行しながら電柱などの固定物へ照射、あたかも一般車が速度違反を起こしたかのように装って反則切符を偽造し続けた。

　13日の判決で地裁の中川正隆裁判長は、違法な証拠収集の重大さを指摘して「本件各犯行は刑事司法の前提をないがしろにする悪質なもの」と断罪、「警察官の職務に対する意識があまりに低い」と厳しく批難した。

　一方これまでの審理では、元警部補の上司にあたる交機隊の中隊長が「内々で処理しよう」と揉み消しをはかっていた事実があきらかになっている。

　中隊長は職場で是正を指導することなく問題を放置し続けたといい、元警部補の弁護人はこうした隠蔽体質を強く批判していた。判決でこれに触れた中川裁判長は、弁護人の主張に次のような理解を示すことになる。

　「被告人が違法な取り締まりを行なっている旨の報告がされていたにもかかわらず、被告人の上司らがただちに問題の是正に向けた適切な対応をしなかったことなど、当時の職場環境に問題があったことは、弁護人の指摘するとおりである」

　しかし結果として法廷で罪を宣告されたのは元警部補のみで、問題の隠蔽により被害を拡大させた当時の上司や同僚などはほとんど無傷のまま。こうした体質の改善について、筆者が昨年暮れに道警へ取材を寄せると、返ってきたのは次のような“回答”だった。
《引き続き、必要な報告や指導がなされるよう、周知徹底していきます》

今回の判決を受け、元警部補の弁護人は「過去のケースと較べても厳しい判決だったと認識している」としつつ、控訴の意志の有無については現時点であきらかにしていない。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【疑惑・北海道警を巡る一連の疑惑】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：検証は？雑な税金の使い道／01.14

【政界地獄耳】：検証は？雑な税金の使い道／01.14

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：検証は？雑な税金の使い道／01.14　

　★こうなると乗り遅れまいと「うちの県にも緊急事態宣言を出してもらわないと」と勘違いする知事が出てきかねないが、繰り返すようだが、自治体から緊急事態宣言を国に出してくれと頼むこと自体がおかしな話。同時にそれはもう自治体規模では抑えられず手に負えないから国に託すという「ギブアップ」宣言だ。まして首相・菅義偉は大阪府のいわゆる「大阪モデル」というコロナ対策を自治体の手本かのように持ち上げてきただけに、おいそれと緊急事態宣言を要請されたからといって発出できなかったか。

　★一方、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言を出すのは結構だが、時短要請の飲食店や納入業者などへの手当てなどで格差問題が広がっている。地方では給付金を合わせると通常営業よりも高額になるコロナバブルが起きていると報じるニュースもあるし、こんな金額では家賃と人件費などで全く足らないと嘆く報道もある。いまだに困窮を嘆く報も多い。だがこの状況は2度目のことだ。全国一律や店舗規模など1度目の緊急事態宣言時の教訓や経験を政府は全く生かしていないし、飲食店サイドや産業界も想定しうる策はもう少しあったのではないか。

　★一方、単身者の命綱でもある牛丼チェーンや立ち食いソバなどの3密など感染リスクの低い店舗にも時短が浸透し、都市部の食事難民も増えていると聞く。突然の宣言に個別対応ができなかった昨年の春の時点とは大きく違う状況になんの学習も知恵もないままに宣言を発出する県が増えていくことをどう考えているのだろうか。政府は予備費から資金を拠出するとしているが、緊急事態宣言のさなかに持続化給付金などの締め切りは15日。申請の延長はしないという。支援して助かる命や会社を何とか存続させることも経済をまわすことになるのではないのか。どんぶり勘定で雑な税金の使い道はちゃんと検証されるのだろうか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０１月１４日 　０９：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：国民に向き合わない初めての首相／01.13

【政界地獄耳】：国民に向き合わない初めての首相／01.13

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：国民に向き合わない初めての首相／01.13　

　★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。

　★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。

　★理由はいくつかある。（1）自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった（2）これが悪いと思う自民党議員がいなくなった（3）それをおかしいと思う新聞社がなくなった（4）野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【声なき声を補足せよ】：コロナと連動する菅内閣支持率 ■平田崇浩・世論調査室長兼論説委員

【声なき声を補足せよ】：コロナと連動する菅内閣支持率　■平田崇浩・世論調査室長兼論説委員

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【声なき声を補足せよ】：コロナと連動する菅内閣支持率　■平田崇浩・世論調査室長兼論説委員

　◆頼みの40代以下も支持離れ

　菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。

　　記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影

　菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。

　菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査では50代以上で支持率が30％台に下落した一方で、40代以下では5割近くが菅内閣を支持し、不支持率を上回っていた。しかし、1月の調査では全世代で支持が不支持を下回り、支持率は18～29歳の42％を除いて軒並み4割を割り込んだ。

　菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人の割合は12月調査で14％、1月も15％と変わらない。18～29歳で辛うじて2割に達したほかは1割台の低評価という傾向も同じだ。12月調査の時点では、コロナ感染への危機感が比較的薄い世代がまだコロナ以外の側面も支持・不支持の判断要素にしていたとみることができようか。

　コロナ禍はウイルスとの闘いであり、誰が良い悪いと言い募って解決する問題ではない。1月調査では感染拡大に対する考え方についても質問し、「行政の責任が重い」40％、「感染対策を守らない人たちが悪い」30％、「新しいウイルスなので仕方ない」29％と回答が割れた。その中では行政への不満が強いとは言えるが、世論の矛先が行政のみに向けられているわけではない。

　◆伝わらない首相の言葉

　それでも内閣支持率が急落する事態を招いたのは、ほかでもない菅首相のコロナ失政なのだろう。「GoToキャンペーン」にこだわって感染対策が後手に回ったのは誰の目にも明らかだ。…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【「声なき声を補足せよ」・記者コラム・担当：平田崇浩・世論調査室長兼論説委員】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：施政方針で低姿勢に終始 「世論に振り回されている」漂う手詰まり感

【菅首相】：施政方針で低姿勢に終始　「世論に振り回されている」漂う手詰まり感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：施政方針で低姿勢に終始　「世論に振り回されている」漂う手詰まり感

　菅義偉首相が18日に行った施政方針演説は、11都府県を対象とした緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス禍の影響を色濃く反映した内容となった。内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、政権運営には暗雲が漂う。秋までにある次期衆院選を控え、首相は正念場を迎えている。

　衆院本会議で施政方針演説をする菅義偉首相＝国会内で2021年1月18日午後2時28分、竹内幹撮影

　◆コロナ対策では力なく釈明

　「大変申し訳なく思う」。首相は施政方針演説の序盤でこう力なく語った。新型コロナウイルスの感染拡大で、不要不急の外出自粛など「制約のある生活」を再び国民に要請せざるを得ない。2020年10月の所信表明演説で冒頭から「コロナ対策と経済の両立」を掲げ、「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と自信を持って訴えた姿とは対照的だ。

　アベノミクスを背景にした安倍晋三前首相の長期政権の成功体験を持つ菅首相の基本姿勢はやはり経済重視。新型コロナの感染を抑止した上で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などの推進で、経済を回復させるシナリオを描いた。それが感染拡大に直面し、GoTo停止などで「後手」批判を受ける悪循環に陥っている。

　首相はこの日の演説で「効果的な対象に徹底的な対策を行っている」と強調したが、感染収束は見通せず、官房長官時代に定評があった危機管理能力にも疑問符がついている。毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した世論調査では、菅政権のコロナ対策を「評価しない」が66％に増加。20年9月の政権発足当初に64％あった内閣支持率は33％にまで落ち込んだ。

　首相は演説で「飲食での感染を抑え込むことが極めて重要だ」と訴えた。だが、世論調査では緊急事態宣言発令に伴う首相のメッセージが「伝わっていない」との回答が8割に上った。首相は演説で「今一度、国民の皆様のご協力を」と低姿勢で呼びかけるしかなかった。

　◆「まず自分で」から「互いに支え、助け合える社会」に軌道修正

　首相は20年の自民党総裁選や所信表明演説で「目指す社会像」として「まず自分でやってみる」と「自助」を強調した。しかし、新型コロナの感染拡大で支援を求める声は高まっており、この日の施政方針演説では「互いに支え、…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国会・施政方針演説】　 ２０２１年０１月１８日 　２１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：特措法改正案の罰則に粗さ 国民の権利後退の懸念

【新型コロナ】：特措法改正案の罰則に粗さ　国民の権利後退の懸念

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：特措法改正案の罰則に粗さ　国民の権利後退の懸念

　政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案を、18日召集の通常国会に提出する。営業時間短縮に応じない事業者などへの罰則を設けるが、人権に配慮しながら実効性をどう持たせるかが議論になる。

　自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議であいさつする下村博文政調会長（中央）＝同党本部で18日午前

　◆強権批判招きかねない罰則強化に及び腰だった政府

　政府がこの日示した特措法改正案は、営業時間の短縮に応じた飲食店などへの行政支援を「講ずるものとする」と義務化し、13日に示した原案の「講ずるよう努める」より表現を強めた。

　支援は…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案】　 ２０２１年０１月１８日 　２０：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。