【新型コロナ】：東京都公表の高い陽性率「今後の数字読めない」医師

【新型コロナ】：東京都公表の高い陽性率「今後の数字読めない」医師

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都公表の高い陽性率「今後の数字読めない」医師

　東京都の新型コロナウイルスの感染者が13日、新たに1433人確認され、累計は7万8566人となった。

　直近1週間の検査の平均の陽性率も昨年12月30日から感染状況の指標で「爆発的な感染拡大」とされるステージ4の基準である10％を超え、都が公表している最新の12日現在の陽性率も14・2％と高止まりが続く。

　循環器及び感染症専門の愛知県医科大・後藤礼司医師は、高い陽性率について「純粋に感染している人が増えている」とした上で、「コロナの症状の発熱や味覚症状が出ている人、濃厚接触者など、疑わしい人に適切に検査がされているということ」と分析する。

　後藤氏は、今後の感染者数の推移について「何回も予想を裏切られてきた。12日に（東京の感染者は）900人台となり、このまま減った方が良いと思っていたところに今日の感染者数。今後の数字は読めない」。「数値はどうであれ、手洗いやうがい手指消毒、体力をつけてクラスター形成を予防する感染対策を取ること変わらない」と改めて呼びかけた。【沢田直人】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１３日 　２３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日韓両政府】：日韓局長、週内にも協議 慰安婦判決への対応巡り

【日韓両政府】：日韓局長、週内にも協議　慰安婦判決への対応巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日韓両政府】：日韓局長、週内にも協議　慰安婦判決への対応巡り

　日韓両政府は、外務省局長協議を週内にもオンラインで実施する方向で調整に入った。韓国のソウル中央地裁が元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた判決への対応を議論する。複数の日韓外交筋が１３日明らかにした。日本側は、判決は国際法違反だとして、韓国に是正措置を講じるよう改めて求める考えだ。

　韓国政府は判決を尊重する姿勢を示しており、協議では双方がそれぞれの主張を展開するとみられる。日本側が船越健裕アジア大洋州局長、韓国側は金丁漢アジア太平洋局長が参加する。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ 韓国】　 ２０２１年０１月１３日 　２２：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：緊急宣言「福岡」を「静岡」と言い間違う

【菅首相】：緊急宣言「福岡」を「静岡」と言い間違う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：緊急宣言「福岡」を「静岡」と言い間違う

　菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。

　　　　　　　　　緊急事態宣言に7府県を追加し、記者会見する菅首相（共同）

　続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス感染症対策本部会合、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令】　 ２０２１年０１月１３日 　２２：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：コロナ緊急事態、７府県追加 宣言外地域にも同様支援

【菅首相】：コロナ緊急事態、７府県追加　宣言外地域にも同様支援

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：コロナ緊急事態、７府県追加　宣言外地域にも同様支援

　菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計７府県を追加した。

　新型コロナウイルス感染症対策本部で、７府県に緊急事態を宣言する菅首相＝１３日午後６時２９分、首相官邸

　大阪・梅田をマスク姿で歩く人たち＝１３日午前８時２２分

　その後の記者会見で「厳しい事態を好転させるためには欠かせない措置であることを理解してほしい」と強調。政府と、発令対象の都府県による連絡会議を新設すると明らかにした。対象外の地域でも、宣言に準じた対策を講じる場合は同様の支援を行う考えも示した。

　１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来は一時停止し、外国人の新規入国は原則認めない方針だ。

 

　いずれも２月７日まで。

 

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・政府の新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県に追加で再発令した】　 ２０２１年０１月１３日 　２１：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：石破氏が大人数でふぐ会食 緊急事態宣言の開始日「配慮足りなかった」 文春報道

【自民党】：石破氏が大人数でふぐ会食　緊急事態宣言の開始日「配慮足りなかった」　文春報道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：石破氏が大人数でふぐ会食　緊急事態宣言の開始日「配慮足りなかった」　文春報道

　自民党の石破茂元幹事長が、東京など１都３県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月８日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが１３日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党の石破茂元幹事長

【関連記事】菅首相「日中も外出控えて」発言を軌道修正　緊急事態宣言　大阪、愛知、栃木など７府県追加

 

　週刊文春によると、石破氏は８日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら９人で約２時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

　石破氏はコメントで、福岡での講演後に少人数の夕食に誘われたとした上で「部屋に入って５人以上による会であることが分かった」と釈明。「お断りするのはせっかくのご厚意を無にすることになるため、礼を失するとの思いが勝ってしまった」とした。（共同）

 

【関連記事】「仕事納めだったので」市職員が会食でクラスター　市長が自粛呼び掛けの最中　横浜市

【関連記事】軍事おたくのタカ派から「ハト派路線」に　石破茂元幹事長

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・自民党の石破茂元幹事長】　 ２０２１年０１月１３日 　２０：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：ユーチューブも一時凍結 トランプ氏チャンネル

【米国】：ユーチューブも一時凍結　トランプ氏チャンネル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ユーチューブも一時凍結　トランプ氏チャンネル

　米グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは12日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を少なくとも7日間凍結すると明らかにした。投稿された動画が暴力を扇動し、同社の規約に違反したとしている。ユーチューブはこの動画を削除した。

　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（2019年5月26日撮影）

　トランプ氏のチャンネル登録者は約280万人。ユーチューブの広報担当者は、凍結の理由について「今後も暴力行為が起きる恐れがあるためだ」と説明。チャンネル上の動画へのコメントは無期限で無効にするという。

　トランプ氏の支持者らによる議会襲撃を受け、米短文投稿サイトのツイッターは、トランプ氏のアカウントを永久に凍結。米フェイスブックも無期限で凍結している。また、米アマゾン・コムは、トランプ氏の支持者らの利用が多いSNSの、パーラーの管理サービスを打ち切った。利用者はパーラーのサイトに接続できなくなった。IT各社の厳格な措置について、評価する声がある一方で、巨大ITのネット上の言論に対する支配力の大きさを懸念する見方もある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ大統領・支持者の議会襲撃事件】　 ２０２１年０１月１３日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：急転直下ぬぐえない…７府県に緊急事態宣言を再発令

【菅首相】：急転直下ぬぐえない…７府県に緊急事態宣言を再発令

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：急転直下ぬぐえない…７府県に緊急事態宣言を再発令

　菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知、兵庫の3府県に加えて愛知、岐阜、福岡、栃木を追加した4県にも特別措置法に基づいた緊急事態宣言を再発令することを発表した。緊急事態宣言の再発令で地域は11都府県に拡大され、期間は8日に再発令された1都3県と同じ、来月7日までとした。

　　　　　　　緊急事態宣言に7府県を追加し、記者会見する菅首相（共同）

　　　　　　　　　　　　人通りのまばらな宇都宮市中心部の商店街（共同）

　　◇　　　◇　　　◇

　菅氏は記者会見で、再発令が11都府県に拡大することについて「1都3県に続き、他の地域でも厳しい状況が続いています。この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることをご理解賜りたい」と説明した。だが、またしても急転直下、そして後手後手のイメージはぬぐえない。

　1都3県に再発令した7日には「緊急事態宣言と準ずる対応をすることができるようになっている。状況を見ながら対応をしたい」と、関西圏を対象とした緊急事態宣言の再発令には否定的だった。だが、9日に大阪府など2府1県の知事から要請を受けるや12日には一転、方針を転換した。

　昨年12月31日の時点では否定的だったが、3日に小池百合子都知事ら1都3県の知事要請を丸のみする格好で再発令を決めている。政府主導の緊急事態宣言のはずが、自治体主導の様相となっている。今後も感染拡大が続けば、緊急事態宣言が全国に拡大していく可能性は高い。

　菅氏は対策本部会議で「これまで1年近くの経験に基づいて効果のあるものは全て対象とし、徹底的にやる」と宣言した。宣言により、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じる。

　対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前11時から午後7時までとする。時短要請に応じた場合に支払う協力金の上限は、1日当たり現行の4万円から6万円に引き上げる。不要不急の外出自粛を求め、テレワークなどにより出勤者の7割削減を事業者に働き掛ける。一方で、再発令では昨年4月に発令された緊急事態宣言で要請された飲食店の営業、イベント開催の自粛や、学校の一斉休校などの措置はない。

　菅氏の決意とは裏腹に感染拡大を防ぐ策は、不十分との印象は払拭（ふっしょく）できない。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令】　 ２０２１年０１月１３日 　１９：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【サッポロビール】：スペル間違いの「ＬＡＧＡＲ」一転発売「ＡでもＥ」

【サッポロビール】：スペル間違いの「ＬＡＧＡＲ」一転発売「ＡでもＥ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【サッポロビール】：スペル間違いの「ＬＡＧＡＲ」一転発売「ＡでもＥ」　

　サッポロビールは、商品デザインの中で「LAGER」のスペルを誤って「LAGAR」と表記し、発売中止することを発表していたファミリーマートとの共同開発商品「サッポロ　開拓使麦酒仕立て」（350ml、500ml缶）を一転して販売することを13日、発表した。

　　　　　　　サッポロ　開拓使麦酒仕立て」（公式HPより）

　同社公式サイトで「本商品は、デザインの一部に誤表記があることを理由に発売中止することを1月8日にお知らせいたしましたが、その後、本商品の取扱いを心配される声や、発売を切望する声など多数のご意見が寄せられ、両社にて慎重に検討を重ねた結果、お客様のご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消すことといたしました」との文書を公表した。

　同商品をめぐっては、発売中止時点で「成分・表示等には問題ございません」と発表していたこともあり、「もったいない」などのフードロスを心配する声や、「AでもEじゃないか」などと寛容に受け止める意見がネット上に相次いでいた。

　発売日は当初の1月12日から2月2日に変更。全国のファミリーマートで販売される。「温かいご意見を頂きましたことに御礼申し上げますとともに、方針変更により多くのお客様にご迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます」とコメントした。

　サッポロビールのホームページによると、同社の前身・開拓使麦酒醸造所から、創業翌年の明治10年（1877年）に発売された、現存する日本最古のビールブランドが「サッポロラガービール」。赤星と呼ばれるブランドだが、1877年の最初のラベルにも「SAPPORO　LAGER　BEER」と正しく表記されていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【企業・産業・サッポロビール】　 ２０２１年０１月１３日 　１９：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：特措法改正案 政府は罰則検討、野党「補償」

【新型コロナ】：特措法改正案　政府は罰則検討、野党「補償」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：特措法改正案　政府は罰則検討、野党「補償」

　政府は13日、与野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会を国会内で開催し、刑事罰を含めた新型コロナ特措法の改正案を提示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月14日撮影）

　入院措置を拒否した感染者に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。疫学調査で感染者が虚偽答弁や拒否した場合には6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金などの罰則を検討している。

　政府与党は18日に召集される通常国会に提出し、2月上旬の法案成立を目指している。立憲民主党の泉健太政調会長は「罰則ありきではなく、まずは十分な補償」と慎重な姿勢を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策、与野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会、刑事罰を含めた新型コロナ特措法の改正案を提示】　 ２０２１年０１月１３日 　１９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ氏「完全に適切だった」議会襲撃の責任否定

【米国】：トランプ氏「完全に適切だった」議会襲撃の責任否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏「完全に適切だった」議会襲撃の責任否定　

　米トランプ大統領が12日、支持者の議会襲撃について自身の責任を否定した。米メディアによると、トランプ氏はホワイトハウスやテキサス州などで、事件後初めて公の場で発言。襲撃を扇動したと非難されている直前の発言について「分析してもらったが、人々は完全に適切だったと考えている」と話し、自分には責任がないことを強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領とペンス副大統領（ロイター）

　野党民主党による弾劾や解任の動きについては「政治史上最大の魔女狩りの続き。ばかげている」「激しい怒りを引き起こし、我が国に大きな危険をもたらす。暴力は望まない」「（排除の動きは）自分には全くリスクはないが、バイデン政権に跳ね返り、悩ませることになる」などと強くけん制した。

　一方、米下院は12日、ペンス副大統領にトランプ氏の事実上の解任を求める決議案を可決した。決議案は、副大統領と閣僚の過半数の賛成でトランプ氏を職務不能と判断し、ペンス氏が大統領代行に就任することを可能にする合衆国憲法修正25条の適用の適用を求めたもの。ペンス氏は採決に先立ち「国益にかなうと思わない」などと拒否を表明した。民主党は13日にも下院でトランプ氏弾劾訴追決議案の採決に入り、可決の見通しとなっている。可決すれば、トランプ氏は米史上初めて2度弾劾訴追される大統領になる。

　下院が弾劾訴追すれば、上院での弾劾裁判が焦点になる。罷免には出席議員の3分の2の賛成が必要。任期が切れる20日以降の裁判となる可能性がある。民主党は24年大統領選へのトランプ氏再出馬の阻止を狙い、将来公職に就くことを禁じる措置も視野に入れているもようだ。

　与党共和党では、造反の動きが出始めた。下院では12日、同党議員4人が弾劾訴追に賛成すると表明。米メディアによると、造反議員は約20人に上るとみられている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は周囲に、トランプ氏の言動は弾劾に値するとの考えを伝え、弾劾によって共和党からトランプ氏を「追放する」のが容易になると語ったという。

元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ大統領・支持者の議会襲撃事件】　 ２０２１年０１月１３日 　１８：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労相】：外出自粛、「時間制限ない」、発信不十分と「反省」

【厚労相】：外出自粛、「時間制限ない」、発信不十分と「反省」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労相】：外出自粛、「時間制限ない」、発信不十分と「反省」

　田村憲久厚生労働相は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で求めている不要不急の外出自粛について「『午後８時以降は特に』ということで、時間制限はない」と、日中の自粛も必要だと改めて強調した。その上で「われわれが十分に国民にお伝えできていないことは、反省しなければならない」と、情報発信が不十分だったと認めた。

　専門家による諮問委員会の後、報道陣に語った。政府の基本的対処方針では日中も含めた自粛を求めているが、委員から「国民に十分伝わっていない」との指摘があったという。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・厚労省・新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で求めている不要不急の外出自粛について】　 ２０２１年０１月１３日 　１８：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ・緊急事態宣言】：吉村知事「感染の収束を集中的に」時短営業を要請

【新型コロナ・緊急事態宣言】：吉村知事「感染の収束を集中的に」時短営業を要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ・緊急事態宣言】：吉村知事「感染の収束を集中的に」時短営業を要請

　大阪府の吉村洋文知事（45）は13日、府庁で定例会見を行った。政府が京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令ついて「感染の収束を集中的に行い、2月7日までに感染を大きく抑えたい。ぜひ協力をお願いしたい」と府民に呼び掛けた。

　　　　　　　　　定例会見を行った大阪府の吉村洋文知事（撮影・松浦隆司）

　政府の基本的対処方針に沿い、2月7日まで、府内全域で飲食店やバー、カラオケ店などに午後8時までの営業時間短縮を要請する。

　他に不要不急の外出自粛や、イベント入場者の上限を5000人とし、屋内は収容率50％以下とすることを求める。劇場や運動施設などには特措法に基づかず、午後8時までの営業とするよう協力を呼び掛ける。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府、京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令】　 ２０２１年０１月１３日 　１７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：吉川元農相の離党了承 鶏卵業者から現金受領疑惑

【自民党】：吉川元農相の離党了承　鶏卵業者から現金受領疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：吉川元農相の離党了承　鶏卵業者から現金受領疑惑

　自民党は１３日、持ち回りの党紀委員会を開催し、鶏卵生産業者元代表からの現金受領疑惑を抱える吉川貴盛元農相の離党を同日付で了承した。党関係者によると、吉川氏は１２日に代理人を通じ、「一身上の都合」として党本部に離党届を提出していた。

　吉川氏は昨年１２月、体調不良を理由に議員辞職した。辞職に伴う衆院北海道２区補欠選挙は４月２５日に実施される予定。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・持ち回りの党紀委員会】　 ２０２１年０１月１３日 　１７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：熊本県が独自の緊急宣言へ 全飲食店に時短要請

【新型コロナ】：熊本県が独自の緊急宣言へ　全飲食店に時短要請

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：熊本県が独自の緊急宣言へ　全飲食店に時短要請

　熊本県は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言を出すと発表した。期間は１４日から２月７日まで。全ての飲食店に今月１８日から、午後８時までの営業時間短縮を要請する。

　蒲島郁夫知事は県庁で記者会見し、西村康稔経済再生担当相と１２日に電話で会談し、政府の宣言の対象地域に含めるよう求めたが実現しなかったため、独自の対応に踏み切ったと明かした。

　県の宣言では、県民に不要不急の外出自粛を要請。飲食店には時短に加え、酒類の提供を午前１１時～午後７時とするよう求める。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・熊本県・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県独自の緊急事態宣言】　 ２０２１年０１月１３日 　１７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：ビジネス往来停止へ 外国人の入国を全面的に制限

【政府】：ビジネス往来停止へ　外国人の入国を全面的に制限

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ビジネス往来停止へ　外国人の入国を全面的に制限

　政府は１３日、中国、韓国など１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である２月７日までの措置。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相

【関連記事】入院拒否のコロナ感染者、懲役や罰金　政府、感染症法改正で想定

 

　１１カ国・地域は中韓のほか、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾。

　菅義偉首相は８日のテレビ番組で、相手国で新型コロナ変異種の市中感染を確認すれば即時停止すると述べ、ビジネス往来を継続する意向を示していた。だが、自民党からは「外出自粛を求められている国民の共感を得られない」として反発が上がっていた。

　政府は昨年１２月２８日、２国間で合意したビジネス往来を除き、全ての国・地域からの外国人について新規入国を一時停止。今月８日には、ビジネス往来への対応として、新規入国する外国人に入国時の検査を実施すると発表した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・中国、韓国など１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針・新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の２月７日までを想定】　 ２０２１年０１月１３日 　１７：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。